少彦梛の内憂外患

リンクしている報道各社の電子版の記事は、各々の社の都合で記事が削除されていることがございます。　予めご承知置きください。


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　８月１５日は、日本における「終戦記念日」

えっ？　「終戦」・・・ですか？
『敗戦』でしょ？

　敗戦から半世紀、今年、６５年目を向かえて未だに「終戦」と言い張る政治家とマスメディア・・・。

「負けた」のではなく「終わった」といい続けている限り、日本はかの戦争を総括できないし、負けた本当の理由（原因）と歴史上の真実をはっきりさせることなくしては、本当の「今後の日本国家」について語ることも、また、「日本」を国際的に自立できる国になることは無理だろう。

　軍官僚の暴走、または、彼ら官僚達が自らの責任逃れのために国民を死地に送り、戦争を賛美し、反戦を唱える者を弾圧し、各戦地での負け「玉砕」の言葉で賛美する・・・。

　当時の大東亜戦争と太平洋戦争で負けた真の理由は、結局はs当時の官僚の自己栄達と自己保身を優先させたために国民に「堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び」を国民に強制させ続けさせた事実を無視し、負けるべきして負けた戦争には自ら誰も責任を負わず、責任追求に耐えられない自らの弱さを知られることを恐れて自刃した将校も多いだろう・・・。

　それでも、先の大戦の果たした意味と敗戦の理由を真剣に考えず、敗戦を「終戦」と言い換えて、国内では一億総国民が被害者であったように錯覚させ、某公共放送でさえ「可愛そうな当時の国民たち」の特番を垂れ流す・・・。　（もちろん、某公共放送は率先して「大本営発表」を嘘と知りながら垂れ流してきた。　もちろん、大手新聞社も・・・。）


　日本は、先の大戦で敗北した真の理由を真面目に議論すべきだろう。　もちろん、軍備が足りなかったせいでは無い。　ハードではなく、ソフト・・・、特に中枢に問題があったのではないかということに・・・。


　蛇足ではあるが、海軍将校だった元首相や戦犯に問われた祖父を持つ元首相らが「８月１５日に靖国神社の英霊に参拝しないのは・・・（どうのこうの）」と言う前に、戦後、昭和天皇が何故靖国を参拝しなかったのか、真面目に考えてみるべきだろう。　国に殉じた英霊に敬意を示すとか示さない以前の、彼らの頭の中は本質的に物事を考えたことがないのだろう。　つまりは、他人の言いなりなだけだったのではないか？


　もう一度いうが、８月１５日は、日本の「敗戦の日」なのである。


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『子曰（いわ）く、・・・七十にして心の欲する所に従って、矩（のり）を踰（こ）えず』
論語、孔子と彼の高弟の言行を孔子の死後に弟子達が記録した書物、に書かれた一節、その抜粋。

「孔子が云う、・・・（数えで）七十になってからは、心のおもむくままに行動しても、道理に違うことがなくなった｣と。

不踰矩＝不ﾚ踰ﾚ矩＝のりをこえず：道（法則・規則）からはずれない。　言動が常に道にかなっていることをいう（大修館書店　新版　漢語林(H7.4.1再版)より）　この対極にいる日本の政治屋が与謝野馨氏だろう。

　時事通信社の電子版、『結党会見要旨「たちあがれ日本」』にもあるが、「自民党の比例代表で当選した与謝野氏が新党に移ることに批判がある。」の問いに『批判は十分承知しているが、今から議員辞職せよと言われてもできない。今回の離党はたった一回のわがままだ。』と与謝野氏が答えたそうだ。（ホントに”たった”１回か？）

　マスコミなどは「永田町きっての政策通」とかなんとか、これまで持ち上げてきているが、一昨年のリーマンショックでも見られたように、日本への経済影響を見誤っったために一番経済的な影響を受けないともいわれた日本が、他国より経済的影響を最も長期的に受けて未だに立ち直れない状況に貶めたＡ級政犯が与謝野氏ではないか？　確か、「蜂に刺されたようなもの」と言っていたのを、後に「蜂にもいろいろある」などと言い逃れをしてた記憶もある。

　その与謝野氏が平沼氏と立ち上げた新党「たちあがれ日本」。　しかもその後援者が「あの」石原都知事だと・・・。　そして、その第一声での党としての目的が「次期参議院選挙で、民主党の参議院過半数確保阻止」だそうだ。　党としての政策や理念があって結集したのではないらしい。　時事通信社の電子版によると、一応「結党趣旨と綱領」をまとめたようだが所詮『後付』にしか思えない。　そもそも「本家」自民党の結党理念とどう違うのだろうか？

　同じく「基本政策の骨子」をみても、　また、国民の信すら問わず、権力維持のためだけに政権のたらい回しを続けていた自民党の「安倍晋三」「福田康夫」「麻生太郎」サンバカ内閣の政権にウンザリした国民は大多数だと思うが、新党の政策はこのサンバカ内閣の政策をほぼ踏襲（ふしゅうじゃないよ・笑）してるだけなのではないか？

　平均年齢６９歳（数えで７０）の政治屋が、『心のおもむくままに行動して』新党を結党したものの、『道理からはずれっぱなし』のこの党を国民が支持すれば、日本の国の将来そのものが『踰矩の国』になるに違いない・・・。


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アホくさ・・・
自民党を離党した与謝野馨氏が、麻布高校の同級生の平沼氏と新党を結成するんだとか・・・。

平沼氏のことはさておき、きょうの某ニュースによると、与謝野氏は、昔秘書として仕えた中曽根爺さんに挨拶し、政界入りの後押ししたといわれる読売新聞の渡邉恒雄爺さん、参議院のドンとも言われる「代返」青木幹雄爺さんに挨拶に行ったそうな。

また、平沼＆与謝野新党の後押しに「あの」石原”爺さん”都知事がいるという・・・。

別に、年寄りは国会議員になるなとは言わないし、若手だから国民にとって良い国会議員になれるとは言わない。

ただ・・・、ニュースで出てくる「お名前」だけを聞いていると・・・。

これは『老害』新党だな（爆）。

先の衆議院選挙では平沼氏の支援を受けて当選した、木内実衆議院議員が、「（平沼氏に）奉公したい」旨の発言をしたようだが、せっかく有為で若い・将来のある人材なのだから「老害仲良し・同窓会クラブ」に参加しない方が国民と選挙区の支持者のためだろうて・・・。


まぁ、新聞各紙が「政策通」とヨイショする与謝野馨氏の無能ぶりは・・・、お時間がおありなら当ブログの過去ログをご覧下さい（苦笑）。

そうそう、前回の記事に書くのを忘れてました・・・。

　麻生前総理大臣の「説明責任」ですが、かつて時事通信社の記事「麻生前政権、衆院選直後に２億５千万円」によると、麻生政権時代に官房機密費（内閣官房報償費）は毎月１億円ものお金が使われていたが、前回の総選挙で自公政権が破れた直後の９月１日にその官房機密費が「２億５０００万円」も支出されたということだ。

　すでに政権の座を空け渡さざろう得ないことが明確なこの時期に、しかも、例月の２．５倍もの支出は何につかったのか。　官房機密費の金庫番は前官房長の河村建夫氏だが、時の総理大臣の指示が無い限り、川村氏の一存でこの多額のお金を使えるとは思えない。

　麻生前総理は、鳩山由紀夫・小沢一郎両名の説明責任をいう前に、この2億５千万の使途を河村前官房長官とともに公表する「説明責任」があるだろう。　すくなくとも、例月より増えた1億５千万円分だけでも。


　それから、麻生前首相は、ある一時期を除き、首相秘書官と毎晩のようにホテルのバーなどに飲み歩いていた。　麻生氏は「幸いお金持ちですから」とかいって正当化しようとしていたが、ならば一人か友人とで行けばよいわけで、「首相秘書官」と行けば、政策に対する打ち合わせだとかなんとか『理由』をつけることができる。

　本当にクラブ通いは、麻生氏のポケットマネーで支払ったのかどうか、なんともなく怪しい。　＝これも「疑惑である」。　限りなくグレーに近い『クロ』か？（笑）

　首相秘書官が同席してれば、「公務のお金（官房機密費）」や「政治家としてのお金（政党助成金も入ってる政治資金）」

　いったいどこから支払ったのだ？

　直接国民の納税した税金を使っているのだから、この官房機密費２億５千万円の使途を「政治倫理委員会」で正直に公開されたらいかがですかねぇ・・・自民党の幹部の皆さま。

　それでこそ「新生自民党」がアピールできるってもんですよ。


　ついでに、二階氏の政策秘書が不正な方法で政治事務所を開設したことも、自ら「政治倫理委員会」へ二階氏や彼の秘書を招聘すべきだろう。　そうなれば、民主党も、小沢一郎たちの参考人招致への抵抗は難しくなるだろうから・・・。

自民党さん、「政権下での官房機密費の公開」、是と、党所属議員・秘書の「政治倫理委員会」への参考人差出をして真実を語らせれば、支持率回復間違いなしですよーーーー。
（０．１％の回復かもしれませんがね・笑）
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　ＮＨＫオンラインのＮＨＫニュースによると、２月４日の「自民 引き続き小沢氏の追及を」によると、自民党の麻生前総理大臣が小沢一郎氏の政治資金団体である『陸山会』の政治資金に関する疑惑に対して、「政治資金規正法の問題のほかにも、裏金や土地、消えた政党助成金などの疑惑があり、仮に『クロ』でなくとも、今のままでは『灰色幹事長』だ。『シロ』だと証明するのは本人であり、説明責任が問われている」と発言した、とある。


　かつて、一国の総理大臣としての「説明責任」を何度も果たさずにきた麻生氏に、他の議員の説明責任を迫る資格があるのだろうか？

　ましてや、麻生氏の言う「疑惑」というのは、氏が何らか根拠を持って説明責任を迫っているのだろうか？


　今回の小沢氏への疑惑は多くの新聞社が取り上げてはいるが、どれも「関係者によると」という言葉が枕詞のように付いているし、その「関係者」も検察サイドなのかどんな関係の者なのかそのニュースソースがあやふやなものがほとんどだ。　しかも、どの新聞社の記事も、書き方に違いはあっても、内容そのものはほぼ横並びである。　たまに某社が素っ破抜いた記事もあったが、実際には誤報であったようである。

　そうなると、この「関係者」とは「東京地検の関係者」だと推察せざろう得ない。　とすれば、この「関係者」から得たという情報とその情報を基にした記事が本当なのか、なんだか怪しいと思わざろう得ないのではないか。

　いわゆる検察による「情報操作」だ。　

　現に、朝日新聞の電子版、「検察の会見、主なやりとり」を読む限り、東京地検特捜部の佐久間特捜部長は「言わない」「言えない」「コメントしない」といった回答がほとんどを占める。

　ちなみに、検察庁は検察サイドからのリークはないとコメントしている。　まあ、起訴した３人の公判維持のためには言えないことが多いだろうし、また、検察サイドが情報をリークしたなどとは「公務員としての守秘義務違反」に問われるから口が裂けても言えないことは理解できるが・・・。


　では、これまで新聞各社が騒いできた民主党幹事長の小沢氏への疑惑とはいったいなんなのだ？　どんな取材をし、どんな裏取りを行っていたのか、記事の信憑性が甚だ不明な各社の記事を元にした「疑惑」について、予断を持って語るのは如何なものだろうか？


　麻生前総理は昨年の２月２７日の衆議院予算委員会で、「新聞にはしばしば偏っている記事が多いように思っている。それをうのみにしてはいかんと自戒している」（共同通信）と述べている。　また、「（署名のない記事は）見出しを眺めるぐらいのことはするが、自分のことが書いてあると、だいたい（内容が）違うんで読まない。ほかの人もきっと違うんだろうと思う」と新聞を批判している。　

　本来なら、麻生氏は「偏った報道」や「記事の内容が確かなのか」と新聞各社の報道姿勢そのものを批判すべきだろう。　まさか、麻生氏はこの「新聞報道」をもって「小沢疑惑」について説明責任を問うているのだろうか？　もしそうならば、なんとも滑稽な話だ（苦笑）。

　ついでに言えば、「『シロ』だと証明するのは本人であり、説明責任が問われている」という言については、「推定無罪の原則」をまるで無視しているように聞こえる。

　『クロ』かどうか判断するのは裁判所であり、『クロ』だと証明する責任は検察にある。　自分が『シロ』である証明は、本来不要なのである。　ただ、検察は『クロ』だと証明するために『シロ』である証拠を故意に出さないのが常である。　だから冤罪などが発生するのだが・・・。　



　話は変わるようだが、自民党の二階俊博元選対局長が、政治資金規正法違反事件で彼の政策秘書が略式起訴された際、党内から二階氏の辞任論が噴出したが自民党執行部は二階氏を処分せず続投で乗り切る考えを示した。　この時、自民党の幹事長の大島理森氏は、昨年１２月１１日に「身内に甘いとは思っていない。辞めさせることが身内に厳しいということか」と開き直りともいえる発言をしている。

　結局は、二階氏は説明責任を果たすことなく、自ら辞任して幕引きとなったわけだ。　しかし、その自民党幹事長が、さも”正義は我らにあり”という顔をして民主党の「政治と金」に対し『政治責任』や『道義的責任』を迫るのも、また、自民党から『民主党には自浄作用がない』などと非難するのは滑稽な話だ・・・。

　自民党も民主党も、全所属議員がそうとは言わないが、結局は「金」の問題については同じ穴のムジナだということだろう。


　閑話休題


　もともと、現行の政治資金規正法そのものがザル法なのだ。　企業・団体献金を禁止することを前提として、税金から「政党助成金」を政党に交付することを決めたはずだった。　しかし、自民党は未だに企業・団体献金を禁止に反対している。

　「政治と金」については、その透明性を確保して厳しく監視して不正が無いようにするのはもちろん大事だが、それをくだらない政局に利用するのはもう止めにしていただきたい。

　少なくとも、国会での議論で一番大切なのは、予算案を始めとする法立を国民のために議論することのはずだ。

　政治資金については、国会内で議論したり参考人を招致したりすることを否定しないが、別の委員会なりで議論して欲しいと思う。　少なくとも、国民の生活に係る法案を人質にとって政党間の政局を争うことは、国民からは受け入れられなくなりつつあるのではないだろうか。　もはや、そういう戦術がもはや時代遅れだと理解できない限り、どの政党も国民の支持が得られないだろう。　鳩山政権の支持率が不支持率を逆転しても、自民党支持率が一向に回復しないのはその表れだろう・・・。

　読売新聞の電子版『「全大臣に」の質問』によると、参議院議員の森まさこ議員が参議院予算委員会で「政治資金収支報告書を毎年、提出前に見ているか」と質問したそうな。　民主党の幹事長の小沢氏が、政治資金の管理を「担当者に任せてきた」と述べたことに絡めて、全ての大臣に対して質問したということらしい。

　では、逆に森まさこ議員に聞きたいのだが、あなたは政治資金の使い道について「１円」まで全て見ているのかと・・・。　そもそも、政治資金収支報告の支出で、「５万円以下の領収書は添付しなくてもいい」と決めたのは当時の政権与党の自民党だし、政治資金規正法改正でこれを「１万円以下」にするのを最後まで渋ったのは、個々人はともかく、あなたの所属する自民党ではないか？
　
　逆にいえば、森まさこ議員が「１円」まで全ての領収書を公開し、自身で政治資金収支を１円単位まで確認してるなら拍手と最大の賛辞を送ろう。

　まぁ、ご自身の公式ブログのプロフィールの年齢を「４３才」（２０１０年１月２７日現在）のままにしてるくらいだから・・・。　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「森雅子」によると、『生年月日 1964年8月22日（45歳）』だということだから、ネット上の年齢詐称は明らかだ（爆）。　そんな議員が、自身の政治資金収支報告書の内容の仔細まで見てるとは思えない。

　別に、森まさこ議員をヤリ玉に挙げることが目的ではないことを断っておく。　野党に下野した自民党議員の稚拙さの例として取り上げただけである。

　また、自民党議員幹部の中には、民主党の小沢幹事長が政治資金で土地を購入したことを非難する者もいるが、小沢氏が政治資金で土地を買ったのは、土地を政治資金で不動産取得が禁止された２０００７年施行の改正政治資金規正法以前のことである。　それを、予算委員会で「自分のお金で自分の名前で登録すればいいものを、何故政治資金団体を通すのか（要旨）」とさも正義面してモラルを問いただした自民党議員が、実は自身も政治資金で自分名義の建物を購入していたという笑話のような真実もある（笑）。　ちなみにこの議員は、官房長官だったこともあるそうな（苦笑）。

　他にも、普天間基地の名護市沖移転を米国（米軍）と勝手に決めておきながら、自らが政権与党であった間に着工すらできず、また、沖縄タイムスの電子版「県、受け入れ合意なし　普天間移設」と報道されたように、地元の稲嶺前知事との合意がきちんと出来てなかったのにもかかわらず、民主党には「地元の意見を聞け」と偉そうに発言する自民党議員の皆さま・・・。

　
　まぁ、人であれば誰でも大なり小なり「自分のことを棚に上げる」ものだが、これまで自民党がやってきた悪政・悪行のほとんどを棚に上げて・・・「どの口でいう？」のか。

　自民党には、いやはや、あきれはてるだけである。


　先の総選挙では、自民党にも民主党にも投票しなかった（ちゃんと投票に行きましたよ）が、世論調査でも自民党の支持率が一向に上がらないのはアタリマエであろう。


　次の参議院選挙は・・・う〜ん・・・どこに入れよう？（苦笑）　民主党に投票するかは定かではないが、自民党には投票することはないことだけは確かなことだ（笑）。

朝日新聞の電子版、「殺人未遂で立件を」によると、某反捕鯨団体の船が日本の調査捕鯨船団の監視船と衝突して沈没するという事故（？）に対し、同団体の幹部は日本側のの監視船の船長らを殺人未遂で立件するようニュージーランドの警察当局に求めたという。

ホント、「どの口でいう？」というのが感想だ。

現在の日本の調査捕鯨の良し悪しについてはここで論じない。　ただ、今回の船舶同士の衝突と、それに対する同団体の主張は言いがかりとしか思えない。　そもそも同団体がこれまで続けてきた日本の船への妨害行為は明らかに「傷害＆傷害未遂」だろう。

今回の衝突事故は、法を守って車を運転していたら、どこからともなく暴走バイクの集団が現れ、彼らが爆音を響かせて蛇行しながら車を取り囲んだあげく、１台のバイクが車と接触した事故のようなものだ。

つまり、この例えで言えば、バイク集団がちゃんと道交法を遵守していれば充分事故が避けられたのに、接触したのは車側の所為だと言いがかりをつけているのと同じ構図だ。
（真面目なバイク乗りの皆さんへの誤解になりませんように・・・）

ホント、どの口で言うのか？　呆れるばかりである。


その昔、鎖国政策をとる江戸幕府に開国を求めてやってきた某国は、もともと「捕鯨船の燃料である石炭や水」の補給基地として日本の開港をせまるため、わざわざ軍艦まで率いて遠い日本にまでやって来たのだ。　その末裔が、今度は反捕鯨の旗を掲げて日本の船に対しテロ的抗議活動をするのは滑稽な話だ。


読売新聞の電子版、「豪でも反感高まる」によると、同団体に同情的だったオーストラリアでは、今回の衝突事故等の模様を撮影した動画を見て、彼らの過激行動への反感が募っているそうだ。　ホエールウオッチなどを観光の目玉のひとつとして進めている同国にとっては、この反捕鯨団体の存在は「痛し痒し」なのではなかろうか？

　世の中、権力に加担する立場になったというだけでは、いくら掛け声をかけても、大きな声を出して脅すようにしても、人は動かせません。


　皆さんの会社はどうなのかは分かりませんが、私の勤務する会社と私の出向元の親会社は株主総会を経て経営陣の役員が決まるとそれに伴って７月に人事異動がある。

　元々親会社の親会社、現在は持ち株会社となっているが、その会社に入社して約１５年、なんとなく社内の裏も表もある程度見えて、また、その構図がなんともアホらしく、５年ほど前の」昇進の話にも『今の職責以上の昇進はお断りします』と当時の直属の上司に宣言して以来、職責はそのままで、でも、ある意味社内でも好き勝手してる今・・・（苦笑）。

　昇進しても意にそわない仕事をさせられている同期や先輩に比べればなんぼもまし。　「無理を通せば道理が引っ込む」と言われ、道理が引っ込む状況が多数を占めるこの社会の中で、３０歳になって、「道理」と自身の戦術と同僚の助けで約３０億円の会社の予算の使途を上司や支店長に認めてさせていた（いや、認めていただいた・笑）時が一番仕事が楽しかったかもしれない。　もちろん、「道理」だけで事が進む訳でないことは理解してたつもりなので、上司の『無理』に対しても引く所は引いた上で自分の主張を通すのはもちろんのことではある。　むろん、自分の方に道理に欠けると思った時は引き下がる。

　まあ、楽しかったけど、１年３６５日のうち３５０日は、会社で泊り込みか朝まで呑んで（もちろん自費・笑）いたかのどっちかだった気もするけど（苦笑）。

　そんなわけで・・・。

　まあ、私自身が昇進しないのだから後輩が自分と同格になっていたり、また、より上の地位になってたりするのは当然で、それ自体は気にすることはない。　ただ・・・「無理を通せば道理が引っ込む」を地でいく連中が彼らの中にこれほど多いとは思わなかった。　「盗人にも三分の理」とも言われるが、それ以下の『一分の理』も無いのではないかと思う事が多々ある。　『一分の理』でもきちんと説明があれば、現場レベルで『九分の理』くらいに考えて、いくらでも社内を動かしてやるのに、「無理」だけではこれまでそれなりに仕事として『道理』を通してきたつもりの私としては簡単に『引き下がる』こともできない。


　本社や親会社の上意下達も、社長命や部長命なら最終責任は彼らが負うのだから「勝手にせい」なのだが、同格レベルが電話やメールで業務上の依頼や指示を出されても「一分の理」が見えなければ従う気は無い。　自分が納得できないものを部下に指示できるわけもなかろう。

　いきおい喧嘩である。　まあ、言葉は選らんでいるつもりだけど（笑）。　喧嘩をしながらでも、こちらとしても「こういう理由付けなら」とか「こんな意味でなら」などと引き受ける最低ラインを考えながら論議して引き際を探っているのに・・・『とにかくやってくれ』の一点張りだったり。

　もう、あかんわ・・・ ＿|￣|○ 。　そんなもん、監督官庁等の検査・査察に引っかかったり、ましてやお客様に知れたりしたらどうすんねん？・・・というレベルのものまである。
（￣□￣；）ｱｾﾞﾝ

　というわけで、７月以降、ほぼ毎日イライライライラしっぱなし・・・。　残業がなくても家へ帰ればぐったり疲れが出て・・・。　ストレスからか、過食に近い状況でここ５ヶ月で約５ｋｇの体重増・・・ (>_<) 。　せっかく時間をかけて最大値より２０ｋｇ減量したのに（苦笑）。

　社内全部とは言わないが、特に３０代の中堅社員のレベルの低いこと・・・。

　もお、やっとれん。　オリャー！！ (ノ｀A´)ノ ⌒┫



　閑話休題

　時事通信社の電子版、『社民・福島党首、連立離脱を示唆＝無投票４選へ』によると、社民党の党首福島瑞穂が、米軍普天間飛行場の移設が現行計画（注：名護市辺野古にＶ字滑走路を建設して移転）で決着した場合の対応について「社民党としても、わたしとしても重大な決意をしなければならない」と党常任幹事会で発言し『連立政権からの離脱の可能性を示唆した発言とみられる』という。

　また、「辺野古沿岸部に基地を造らせないのは極めて重要だ。社民党の根幹にかかわる」と強調したともいう。　続報によれば、これにより「４日告示される社民党の党首選で福島氏の４選が無投票で決まる見通し」という。

　社民党の党首が福島瑞穂氏になろうと誰になろうと、私にとってはどうでも良い。　それよりもさっさと連立政権から去ってくれ！　その方が大多数の国民のためだろうに。

　社民党の前身である社会党が政権をとると、ころっと主張を変え、時の村山首相は自衛隊を合憲とし日米安保同盟を堅持しながら、いまさら何をいってんだか・・・である。

　確か、日米同盟はどちらか一方の申し出で解消できるはずである。


　現在、沖縄の普天間基地を拠点としているのは米軍の海兵隊だ。　陸海空軍でもなく、独立したこの「海兵隊」という組織は、有事の際のいわば『殴りこみ部隊』だろう。　武闘派ヤクザと同じく、常に戦時体制を保つ必要があり、デイリの際はテッポウダマとしてイの一番に敵地に突入する。　そのためには常日頃からの準備が必要だ。　だからこそ日頃の訓練が欠かせないし、そして、それだからこそ、街のド真ん中にあって事故でも起これば多くの犠牲者が出る可能性の高い、危険な普天間飛行場からの米軍移設と飛行場の返還は急務なのだ。

　時事通信社の『社民、グアム移設案などを提示』によると、「社民党の重野安正幹事長は１１月２５日午前、首相官邸で平野博文官房長官に会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、米グアムや東京都小笠原村の硫黄島への移設を検討するよう求める緊急提言を手渡した」そうだ。

　元々の社民党の主張は、普天間基地は海外、もしくは、沖縄県外移転だろう。（グアムや硫黄島への移転は与党となってからの主張ではなかろうか？）


　沖縄県外の移転には私も賛成だ。　個人的には、私の住んでる地域や実家のある地域に移転してきたとしても、正直やむを得ないとも思う。　もちろん、安全対策や騒音対策には充分配慮はして欲しい。

　ただ、普天間基地移設はその危険性からも焦眉の急と言って良いし、海兵隊という特性からすると航空・陸上訓練場所があることが移転先の前提であるだろうし、極東有事の際の殴りこみ部隊としては少なくとも日本に駐留する必要性は高いと思う。

　とするならば、陸上訓練設備が充分できない硫黄島移転は困難だし、グアムでは（硫黄島もそうだが）極東地域としては遠すぎる。　でも、沖縄県外には移転したい・・・。

　そう考えを進めると、一番最適ではないかと思うのは・・・大分空港ではないか！　
　（大分県民の皆さんゴメンナサイ m(_ _)m ）

　滑走路は３０００ｍと充分だし、また、大分空港は海に面した空港ビルに隣接してホバークラフト乗り場があるから拡張すれば「ＬＣＬＡ−１級エア・クッション型揚陸艇（ホバークラフト）」などの強襲揚陸艇も係留できるだろう。

　これだけの設備がありながら、大分空港の発着便は、国内線の「成田」「関空」「中部国際」と国際線の「韓国・仁川国際空港」くらいしかない。

　また、大分県には陸上自衛隊の日出生台演習場があり、演習場の総面積は５０００ｈａ弱と西日本最大級と聞く。　海兵隊の陸上訓練には充分な広さではなかろうか？

　その上・・・、
　社民党の幹事長の重野安正氏の選挙区は大分県だ（笑）。　社民党の大分県連合会の会長でもある。　　


　社民党が本気で沖縄県民のことを想って普天間基地の移転を主張するなら、彼ら自身の選挙区である府県への移転には反対できまい・・・（爆）。　それが受け入れられないのなら党の主張を取り下げ、さっさと連立政権から離れるべきだ。　

　そうなれば、今の私のイライラ感も、ほんの少しだけとは思うけれども、晴れるかもね・・・（笑）。


　しかし、今回の記事の前半は完全に個人的愚痴（ある意味自慢話か？苦笑）ですな・・・ (^_^;) 。
　スイマセン。 m(_ _)m

朝日新聞の電子版によると、長妻昭厚生労働大臣が障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。　しかしながら、「どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりが整った段階で廃止に踏み切る方針だという。

新たな制度は、現在の連立政権の３党合意では「利用者の支払い能力に応じた『応能負担』を基本」とするということだ。　まあ、現在の自立支援法のように、介助など受けるサービス利用量に応じて原則１割の『応益負担』よりなんぼかマシだ。　そもそも一般生活において自立そのものが困難な障害を持つ方にまで一律に負担を求めるのは、「生存権」つまり生きる権利を剥奪しようというものだろう。　しかも、今の障害者自立支援法は、本人が自立できるようにするための法律ではなく、障害を持つ方の親兄弟といった家族や親族、はてはその保護施設にまで負担だけを押し付ける制度だ。

’０８年５月１０日の毎日新聞の東京版の夕刊には、『千葉の施設長「お金か子供か、究極の選択」』といった記事もあった。　現在、介護の現場の悲惨さなどは割りと大きく報道などでも取り上げられているが、重度の障害を持つ方とそのご家族の惨状は現在はほとんど報じられていないのではないか？

逆に、現在の障害者自立支援法は、就職してそれなりに収入がある、つまり既にある程度自立して生活ができている障害者にとっては、本法施行前と比較すれば恐らく大きな負担減となってるのだろう。　実際、個人的に知っている両足に障害を持つある方は、これまで自力で通勤していたが、本法施行以降、介護タクシーで通勤している。　相当な負担軽減である。　もちろん、この法によって障害のある方にかかる体の負担が軽減されることは良いことだと思う。　しかし、現在の自立支援法では、一方では生死に関わるほど困窮している反面、もう一方ではそれなりに自立できている方にはかなり大きな恩恵があるという事実は不公正というものだろう。（公平を問うているのではない）　もちろん、この不公正感は恩恵を受ける当人が悪いのでは無く、法そのものに問題があるからだが・・・。


読売新聞の電子版によると、「後期高齢者医療制度は廃止」については長妻厚労大臣が就任直後に言明した。　しかし、個人的には、今の障害者自立支援法の改正こそまずすべきではないか。　しかも、民主党はかつて「障害者福祉利用１割負担廃止」の障害者自立支援法改正法案を国会に提出している。　衆議院のホームページによると、１６８回臨時国会で何故かこの改正案が「撤回」されているのだが・・・。


敬老の日にこのような主張をするのは気が引ける（汗）のだけど、大きな制度改正やシステムの変更を伴う後期高齢者医療制度の廃止の前に、まずは次期国会で「障害者福祉利用１割負担廃止」の法改正をしていただきたいと願うものである。


＜余談＞
ところで、今回のタイトルは、泉 流星 氏の著書「僕の妻はエイリアン」の文中の言葉だ。　著者には無断であるが（大汗）その一節を転載する。

「あのね、世の中にはいろんな障害を持った人がいるけど、ショーガイシャっていう人種があるわけじゃないの！　わかるでしょ？」

障害のある人、障害者。僕にとってはどっちでも大差ないように思えるんだけど。

「障害者っていうのは、重い障害を持っている人を区別して呼ぶために法律や行政なんかが使う言葉だけど、実際にはそういう人種なんていないんだよ！　障害のある人とない人の間に、何かはっきりした境界線があるわけでもない。（以下略）」　

詳細は、本を購入して読んでくださいね（笑）。　本書の論評はいたしませんので・・・。


’０８年５月１０日の毎日新聞の東京版の夕刊