2008年08月31日

明日、防災の日

今日は日曜日ということもあって市民が参加しやすいからか、明日の防災の日を前にして各地で「地震を想定した防災訓練」が行われたようですね。 TVニュースでは、東京都でも自衛隊、米軍も参加した防災訓練を行ったということが報じられていました。

ところで、読売新聞の電子版、『国民の心配強まる』によると、面接式の世論調査の結果75%を超える人が「自分の住んでる地域で大地震が起こる」不安を感じてるという。 判らなくもない。 調査時は岩手・宮城内陸地震が起こって2ヶ月足らずの時期だし、しかも当該地域は政府が発表してた「地震発生の確率」も今後300年以内に起こる確率は1%未満、つまり一般の人としては「地震なんて起こらない」と信じるレベルの地域だったのだから…。 その上で、90%に上る人が、一人ひとりが大地震への対策を取ることが被害を減らすことにつながると思うとのこと。 実際、その内半数以上の人がなんらかの対策講じているようですね。 また、東京都をはじめ各自治体も地震災害などへの対策を市民に呼びかけている。


ところで、今日行われた東京都の防災訓練も、それに先立ち26日に行われた国の基幹的広域防災拠点施設での防災訓練も、首都直下地震を想定した防災訓練だ。 訓練は、実際に行動として行うものも、机上の訓練も、どちらも大切だ。 SEの仕事をしてても、ネットワークやシステムが異常を起こすことを前提で運用の訓練を行ってることからも、異常時の訓練の重要性は良く分かる。

ところが、私には良く分からない点がある。 首都直下地震が起こった場合、彼らは地震発生直後を基点としてどの時点を想定した訓練なのかということだ。 今日の東京都での訓練も、デパートや地下鉄の駅から怪我人などを搬送する訓練や、また、帰宅困難者の運搬訓練が行われたと聞く。 それはそれで必要だし良いことだが、実際に首都直下地震が起こったら・・・消防も自衛隊も被災された皆さんの所へすぐ来てくれると思わない方がいい。


少し考えたら分かるだろうが・・・、現在の東京都消防庁の人員配置で直下型地震が起こったらどうなるか。 平時の救急車でさえ、救急の必要が無い様な呼び出しの多さに四苦八苦してるのだから・・・。 その上、人口密集地の東京で被災したら、建物および構築物、道路上の電光掲示板等の倒壊などによって幹線通路も含めて救助に向かう経路も寸断される。 震災直後は救援が来ないと思った方が良い。 国の想定では震災直後4万を越える人が自力脱出不能と想定されている。 この方達は震災直後24時間以降の生存確率は極端に下がり、72時間以降はほぼ絶望的ともいわれる。 皆さんは、果たして首都圏在中の消防・自衛隊を含め、4万人以上の被災者を3日以内で救えるとお思いか? 実際のところ、自力で脱出できて避難所にたどりつけても3日後に水・食料の支援が行き渡る保証はない。 避難所の生命維持の備蓄も3日程度だろう。 置き場がないから。 そもそも、首都圏に日本の人口の十分の1が集中している現状を考えると、残りの国民で彼らを支えきれるかを考えると極めて困難なことはご理解いただけるだろうか・・・。

つまり、極論を言えば、首都圏で直下型地震が発生したも3日間生存できなければそこでアウトだということであり、しかしながら、それを全く首都圏在住者にアナウンスされていないことが問題だと思うのだ。 居住者の半数が地震に備える必要を感じていても、どう備えるべきか、言い換えれば都や国がどの程度まで対応できるのかハッキリ示されてないことの方が問題なのではないだろうか。
・・・救えませんよと。

posted by 少彦梛 at 22:05| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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