2008年09月16日

リーマン・ブラザーズの経営破綻

米国第4位の証券・投資銀行会社が倒産した。 「あぁ、やっぱりか」というのが個人的感想だ。 もっとも、「後だしジャンケン」な発言と言われても言い返せないけど(笑)。 米国第3位といわれるメリルリンチは「株式交換」という形でバンク・オブ・アメリカの傘下に入るという。 いくら米国財務省やFRBの仲介下で複数の金融機関と売却の交渉を行っても、リーマン・ブラザーズは買収する価値(費用対効果)がないと判断されたのだ。 公的資金の支援でもあれば違ったかもしれないが、「米国が推し進めている市場経済の理論の下」ではありえない。 それが小泉元首相も推進した「市場原理」だ。

多くの人は「あんな大手が信じられない」とか「米国政府が公的資金なりを入れて救済するだろうと思っていた」とか・・・報道のインタビューで答えていたが、それは甘すぎだ。 21時の某公共放送のニュースで、経団連の会長ともあろう者が「あんな大手が倒産するなんて信じられない」といった旨の発言をしてたが、その発言は笑止千万だろう。 某被告人ではないが「想定の範囲内」とぐらい言えないのか。(苦笑) 外需だのみの企業の代表取締役会長で、東証一部上場企業を中心とし財界の中心ともいえる経団連の会長がこの程度では、日本企業の将来も先が知れるというものだ。


ところで、今回のリーマン・ブラザーズの連邦倒産法適用について、日本政府首脳も能天気だ。 ロイターの電子版によれば、
官房長官は「国内金融面への影響は限定的」
経済財政担当大臣は「一気に外需落ち込み深くなると考えられない」
金融担当大臣は「日本の金融機関の経営に重大な影響与えず」
だそうだ。 あきれる話しである。 確かにリーマン・ブラザーズ1社が破綻したところでそれが直接影響する分は問題ないだろう。 ところが、今起きてる「事故米問題」と一緒で、直接リーマンと取引きしてなくとも、いろいろな金融会社を経由してる分を考慮すればそんな悠長なことを言っていられるはずは無い。

そして、彼らが口々に「欧州・米国の財務当局とは緊密に情報を交換している(から安心、問題ない)」と言うが、他国はまずは自国の国益を優先する。 言い換えれば、時によっては「日本はどうなってもかまわない」という行動に出る(もちろん日本に悟られないように)ことを理解してるのか甚だ疑問である。 それとも、もう頸元の涼しい現政府首脳陣には日本経済の先行きは「他人事」なのだろうか・・・。


現経済財政担当大臣が発言したとおり与党の大多数は「対外的要因が解決されれば、(日本経済は)おのずと戻ると確信している」のだろうから、米国経済頼みの日本経済は先行きは暗い。 しかし、経済政策について無為無策の現日本政府では、仮に短期的に米国経済は現状を維持しても、次の総選挙(衆院選)の投票日前までに日本の株価(日経平均)は1万円を割る・・・、当たらなければ良いけど、そんな気がしてならない。 
posted by 少彦梛 at 22:33| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。