2008年12月24日

点滴って…今や看護師さんも出来るんだ。

私自身が古い人間なので、最近まで「点滴(針を入れる)」は医療行為として、医師がやらなければならないと思ってました…(苦笑)。


実は、少し前から左扁桃腺に違和感があり、月曜日(22日)から飲み食いすると痛み、昨日は左耳に違和感が出て、今日には軽く痛むので、思い切って(?)「耳鼻咽喉科」に行って診察を…。 診察の結果『扁桃周囲膿瘍(へんとうしゅういのうよう)』…って何じゃそりゃ? CTは撮ってないが、所見では緊急手術もあり得ると…。 とは言え、小さな総合病院で口腔外科(?)的手術施設も無いし、先生も某大学付属病院からの派遣で来ていただいてる医師なので、病院現場では現実的には切開は無理。 それにもう、年末年始休に入るから…(笑) あ、私は元々扁桃腺肥大なのだが(苦笑)。 熱は無いと思っていたが、測ってみたら37.4℃(驚)。 抗生物質の経口投与ではなく、今日、明日と点滴注射で抗生物質(ペントシリン2g)を投与し様子を見て、明後日、金曜日にその某大学付属病院の耳鼻咽喉科で最終判断することに。

点滴・・・と聞いて嫌な予感が。 案の定(?)、点滴管を3mmほどの気泡がツツーッと静脈の中に。
( ̄□ ̄;)  まあ、この程度の気泡が入っても特に人体に影響無いのだとは思いますが。

何故、点滴で嫌な予感がしたかというと、受け持ちの看護師さんが、恐らく何年か医療の一線から離れていた方で、今年復帰された方だと思っていたから。 恐らくお歳も私より10くらい上だろう。 半年程前、CTを撮る必要となった時、造影剤の針を入れてくれた看護師さんがこのお方だった。 あの時は、針がちゃんと入ってなかったのか、造影剤が静脈から漏れ出し、コブシ3分の1程腕が膨れ、血も外へ溢れ出した・・・。 そこそこ痛かった (T_T)

私は、この看護師さんを責めるつもりはない。 ブランクもあるのだろうから仕方が無い。 病院側も責められない。 恐らく、病院単体では赤字経営だろう。 少しでも人件費を減らさねば廃院となろう。 そうなると、最終的に困るのは我々患者だ。 私の場合は、いくつかの持病を抱えているので、内科、外科、整形外科(スポーツ医学)、リハビリ科は必須なのです。 また、この医院には眼科と耳鼻咽喉科が、非常勤といえど存続してるのには安心感もあります。 ある意味、小さい病院の利点として、院内の小回りが聞き、患者に行き届いた診療サービスも可能なのかもしれない。

今回の耳鼻咽喉科を受診したときも、内科のカルテも取り寄せて診察してもらった。 これまで処方された口径抗生物質の種類、それから、以前『ムンプス(通称おたふく風邪)』罹患(生涯2回目の高熱)以降、私の扁桃腺肥大の状況は毎回内科が確認してくれてて、簡単ではあるが咽喉内の状況変化のスケッチを先生が書いていたこともある。 これは、私の6週間毎に受ける定期内科検診日(金曜日)には、院内の耳鼻咽喉科が休診日重なったこともあるのだが…。 これを同じように、一般の開業医を何件も廻るようになれば、受診のカルテをお金を払ってのコピー開示を求め、患者自ら持ち歩く必要があるし(まあ、ICカード化の議論もあるが)、かなり大変だと思う。

閑話休題

先日、某TV報道で、出産子育てで医療現場を離れた、内視鏡がご専門の女医さんが以前の職場に復帰を求められ、復帰のための研修を受ける模様や、また、お子さんの託児、学童保育の重要性を取材・放映していた。 医療崩壊の進みに少しなりともブレーキをかけるには良い取り組みだと思う。 また、これから医療第一線で働くことになる20代の層の医師をみれば、現在の女医さんはすでに3分の1を超えてるとか…。 であれば、先のような医師復帰、院内託児所開設はいい事だと思う。

現在の医師不足、看護師不足を解決する「ツナギ政策」として、家庭の事情などにより「医師、看護師を一旦やめざろう得なくなった」が「復帰を望む医師、看護師」が働くための『再研修制度』や『託児所の整備』など、政府が先等に立って、早急に対策を広めて欲しいものだ。 病院側としては、特に当直の必要な医院では、今の診療報酬の中では、医師、看護師の『託児所の整備』などを自力で行うのは難しいだろう・・・。 また、将に、総合病院などは、今すぐ医療現場の労働環境の整備を始めなければ、現在20代の女医さんの将来の離職率はグンと上がり、医師不足が加速すると思うのだ。

医療、介護は、これからの日本に極めて重要な「インフラ」だと私は思う。 もちろん、ソフト面(人材)が優先だろう。 ハードは、例えばNICUなどの不足分は別にして、可能な限り現有ハコモノを有効利活用(介護施設等は赤字公共施設の改築など)を可能とすべく、政策を見直して欲しいモノだ。


話は変わるが、
「点滴」といえば、今日、共同新聞の電子版「娘の点滴に腐敗水・殺人未遂容疑で母逮捕」によると、「母親が集中治療室(ICU)で、入院治療中の娘の点滴回路の管に、腐敗した水を注射器で注入した疑い」により、殺人未遂容疑でこの母親を逮捕したということだ。

自分の子供を虐待したり、また、死亡させたりする事件は1年間に数十件はあると思うが、このような事件は例がないだろう。 他の報道によると、母親は「(病気になれば)ずっと付き添って看病してやれると思った。殺すつもりはなかった」と供述しているとも聞く。
また、他紙では、子供などをわざと傷つけて看病するような行動がみられる「代理ミュンヒハウゼン症候群」(Wikipedia)だった可能性があるとの見解も報じているが、実際にはまだ良く分からない。 が、空恐ろしい事件だと思う。

今回の事件の模倣犯が現れないことを願いつつ、マスコミなどはこの事件を「ワイドショー化」することなく、一定の配慮ある報道するをしていただきたいと思う。 特に、「代理ミュンヒハウゼン症候群」といったものは一般社会に全くといって認識されていないものであろうからこそ、マスメディアには「憶測報道」や「警察発表垂れ流し」、また、「メディアスクラム」の無いようにし、充分な裏づけに基づいた報道をして頂きたいと願うものである。
posted by 少彦梛 at 23:51| Comment(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月17日

お前が言うな!…と思うこと

某公共放送の21時代のニュースキャスター(男性)や「持論・公論」などで尤もらしく解説し政府を責める論説員・・・。 確かに、不況で非正社員の解雇などで窮地に立たされた労働者は増える一方だ。 そして、内部留保の金が潤沢なのに首切りする大手企業の非情さや、一向に効果的と思われる手立てを打てない政府にも確かに問題はあろう。 とは言え、

「自分だけ『安全』なところ」から、したり顔で哀れんだ発言をするのは止めんかね。

民放などは、確かに民放の正社員・幹部などが高給を食んでるのは腹立たしいが、実際製作しているのは下請け製作会社だし、CM企業やスポンサー企業がコストカットすればその分広告収入なども減り、下請け製作各社は「制作費削減」≒泣く泣く人切りして頑張っているんだから・・・。

某公共放送の「まるで他人事」のような物言いに、毎回憤りを覚えるのは私だけではないと思いますが・・・。

<追記>
12/17 15:10 文章を一部修正致しました。
posted by 少彦梛 at 00:14| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月16日

マンガ好き麻生氏の政権は・・・マンガ?

現在の永田町は笑うに笑えない・・・というより、呆れて何も言えない状況ではないでしょうか? ますます国民の政治離れに拍車が掛かりそうだ。 まあ、某元総理は「選挙では眠っていてくれた方がいい」と言い切ったこともありますから、それが狙いとも言えそうです。

さて、12日に自民党の中川秀直元議員が「民主党の中からもいろいろな動きが出てこないといけない」と民主党議員に離党を呼びかければ、14日には民主党の鳩山幹事長が「自民党内の良識的な方々がどんな行動を起こすか」と自民党の『良識派』の造反を期待する発言をしているという。 同じ14日には、自民党の山崎拓、加藤紘一両議員、民主党の菅代表代行、国民新党の亀井代表代行が揃ってテレビ出演し、お互いを牽制しながらも自分達が「政界再編の軸」とばかりにやりあった。

『政局より政策』と党のトップたる麻生「総裁」が言ってるのにも係わらず、自民党内は政局一色の様を呈してきた。

古賀誠選対委員長が「後ろから鉄砲玉を撃つやつが一番悪い(要旨)」と言いつつ、総理総裁が言う「地方が自由に使える1兆円」について、『総理は「交付税」と「交付金」の言い間違え』などと『後ろから鉄砲玉を撃つ』道路族には何も言わない。 古賀氏自身も道路族議員だし注意できる訳がない(苦笑)。 それから、自民党の各派閥の事務総長が集まり「各派ともに結束して麻生政権を支えていく」ことで一致したという。 しかし、これまで麻生首相の政策発言をことごとく潰してきたのは各派閥の幹部達じゃないか! と思うのは私だけだろうか?

田中真紀子議員は外務大臣を辞めるに際し「スカートを踏んづけられている」と言ったが、麻生総理は「首から下が埋められてる」んじゃないかと・・・(苦笑)。 麻生政権は、自民・公明の両与党が寄ってたかって羽交い絞めにして「支えている」ということか。

それから、『生活安心保障勉強会』の設立準備会などの議員連盟が自民党内にボコボコ出来ている。 少なくても4つくらいは…。 例えば、「生活安心保障勉強会」のメンバーは、鴨下一郎厚生労働副大臣は今の職責から見てともかく、中川秀直議員を中心に、安倍元首相、小池元防衛相、そして、片山さつき議員から佐藤ゆかり議員に至るまで、その多くは『国民の安心安全をぶっ壊した』小泉元首相の薫陶を受けた連中ではないか? (もっとも、全員の経歴を調べたわけではないですが…。) この顔ぶれで「純粋な勉強会だ」とか「国民の社会保障に対する不安解消や利便性向上を目的に」と言われても、純粋な『生活安心』の勉強会だと信じる国民はほとんど居ないだろう。 サンザン社会保障費を削り、後期高齢者医療制度などの悪法を成立させてきた方々ではないか。 
 
その上、前政権の要職にあった伊吹前財務相は「衆院解散・総選挙の時機を逸した」とか、また、福田前首相までもが「今の日本の政治が混乱しないように」とか、したり顔で発言する。 どの口で言うか・・・。 そもそも2代続ける形で政権を投げ出した、福田前首相とその片腕だった伊吹元幹事長(福田氏辞任表明時は、内閣改造後の麻生前幹事長)がそのような発言をするのは、笑えない冗談だ。

個人的には、「深読み?(笑)」(9/6)でも書いたとおり、「9月24日に開く臨時国会で福田首相が総辞職せず、自ら冒頭解散」すれば良かったのに(笑)、と今更ながら思ってしまう。


現在の自民党は、「ツマラナイギャグマンガ」化しているとしか思えない・・・。
国民としては笑えない、冗談政党だ。

このまま、不況悪化と大量解雇(雇用不安)の増大が長期化すれば・・・自民党は、共産党にすら議席逆転されることもあり得るかもしれない・・・(まあ、無いとは思うけど・苦笑)。

現在の「永田町」を観ていると、真面目に政治を考えることがバカらしくなり・・・、我慢の喫水線を超えそうです・・・。
私自身としても、いろいろ考えを纏めたくとも・・・、いや、今の政治を皮肉りたくとも(苦笑)、そこに力を注ぎ込む気力すら湧かないのだから、日本の政治は末期的なのだろう。

<追記>
12/17 15:50 加筆修正しました。
posted by 少彦梛 at 20:23| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月10日

メチャクチャな提案だとは思うけど…

朝日新聞の電子版「雇用対策を政府決定」によると、昨日、「今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策によって140万人の雇用の下支えをめざす」雇用対策をまとめたそうな。 追加対策として、
(1)雇用維持対策
(2)再就職支援対策
(3)内定取り消し対策
が3本柱だと。 そして、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度を盛り込んだ。

まあいい。 それで雇用が守れるならば、だ。

しかし、例えばこれまで「骨太の方針」で何度、そして、合計どのくらいの「雇用創出」を謳ったんでしょう? 2001年に初めて打ち出した「骨太の方針」とやらでは、5年間で540万人もの雇用創出を謳ったはずだ。 確か「イット(IT)革命by森元総理」とやらで(笑)。
注:経済財政諮問会議では「雇用機会の創出が期待される」としているだけだが、御用学者が喧伝。

 そもそも「骨太の方針」とやらで『本当に実現できた』施策・成果はいったいどのくらいあったのだろう? たぶん、答えられる一般国民は皆無だろう。 今回の雇用対策もその程度でしかあるまい・・・。

この際、借金まみれの現政府が2兆円もの税金(または更なる借金)を投じるのだから、それを決めた「現政府」と今の与党には国民にその『担保』を出してもらおう。 まず、全ての国務大臣には先日発表された「資産」を全て国庫に預ける。 議員歳費(給料)があるから、資産が没収されてもすぐに路頭に迷うことはあるまい。 今日現在の失業率を少なくとも1年間下回るまで返却しない。 3年後の失業率が昨日現在まで回復していなければ全て没収。 キャリア官僚には、各種手当てを含め、今日現在の失業率を少なくとも1年間下回るまで一律10%カット。 達成できれば、国民の総意(国会決議)でボーナスを払おう(ハタラキバチであるキャリア以外の公務員にまで10%カットを適用するのは酷である)。 自民・公明の与党も同様だ。 昨日現在与党に属している議員は、一旦「資産」を全て国庫に預け、3年間で140万人の雇用創出の達成率に合わせて資産を返還。 3年で達成できなければ、その時点で残りの資産は没収。 政党助成金も同様に、その年毎の雇用創出の達成率に合わせて減額。 30%しか達成できなければ70%没収というわけだ。

はっきり言って、メチャメチャな提案だ。 自分でもそう思わなくはない(苦笑)。

しかし、これまでの国民人民に対する(けして法人に対してではない)「裏切り」を考えれば、そのくらいの覚悟で望めない政府・与党なら、即刻衆議院を解散し、国民の信を問え!と言いたい。 また、麻生総理も「省益より国益」と大見栄を切ったのだから、従わないキャリア官僚は全て「分限免職」にしたら良いだろう。

これを公約し実行すれば、麻生政権の支持率は、小泉元首相が持つ最高支持率を遥かに超えるであろう(笑)。
posted by 少彦梛 at 00:49| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月07日

67年前の太平洋戦争前夜

1941年12月7日(日本時間8日)、67年前の、今から数時間後に旧日本軍は真珠湾への攻撃を開始する。 後世「太平洋戦争」と呼ばれる戦争の始まりである。 盧溝橋事件が起きた年の1月に父が生まれた私としては、所謂第2次世界大戦が史実として日本としての真相がどうであったかは分からない。 大正期に生まれた母方の祖父は、当時の大戦に徴兵されて「工兵」として従軍したことは聞いたことがあるが、敗戦国の兵士として家族に、そして、私に当時の戦争についてほとんど語ったことは無かった。 酔って「同期の櫻」を呟くように歌っていた記憶が僅かにあるだけである。 日中戦争はともかく、当時の「軍国主義」政府に「どのような勝算があって太平洋戦争に突入した」のかおおいに疑問が残る。

さて、時事通信社の電子版『田母神論文「日中にマイナス」』によると、田母神俊雄前航空幕僚長が某グループ企業の「真の近現代史観」懸賞論文に応募した「日本は侵略国家であったのか」について、「政府主導で2006年末にスタートした『日中歴史研究者フォーラム』の中国側座長の歩氏が『田母神発言は(日中関係に)マイナスの影響を及ぼす』と批判した」という。

それはその通りだと思う。 政府内とか議会とか、国内に留めて議論するのならばそれはそれで良いとは思う。 その点を論議するのはけして悪いことではないだろう。 「史実」がどうだったのかということを研究することも大切だし、事実をもって間違いや過ちを反省するからこそ、次の正しい道を模索することができると信ずるからである。 しかし、外に向けて、しかも確たる史実の裏づけも無く当時の日本の行動(戦争)を「良い(しかたがない)行いだった」というのは如何なものだろう。 主張すべきことは主張すべきだが、それには正当な根拠が必要だろう。

所謂「田母神論文」は、私も何度か読み返したがあまり賛同できない。 論文(私個人としては論文というレベルにも達していないと思うが)としては、言い方は悪いが『盗人にも5分の魂』の内容に思える。 確かに頷けるところも弱冠ある。

日本は「侵略国家」だったのかと聞かれれば、私は「侵略国家であったが、全ての行動が侵略だったとは言えない」と答えるだろう。 日本は「悪い国」だったのかと問われれば、「当時の日本は良い国とは言えないと思うが、けして悪いことばかりしただけでは無い」と答えるだろう。 「当時の日本は良い国ではなかった」と思うのは何故か。 それは、軍国主義の国であったと思うからだ。 将軍様の治める現在の北の国と同じく、当時の日本も「先軍政治」だったのではないかと思うからだ。  

例えば、「田母神論文」の最初のほうにある『我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである』ことは事実であろう。 それにより、「通州(つうしゅう)事件」のように、中国人部隊が日本軍留守部隊を襲い、婦女子を含む日本人居留民(朝鮮出身者含む)約230名が虐殺されたこともまた事実であるし、これにより、日本の対中感情が悪化したのも事実だろう。

また、『満州帝國は、成立当初の1932年1月には3千万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。』とあるが、人口増加の主たる民族が日本人(日本から満州に渡った人)であるならば、それは「戦い無き侵略」とも言えるであろう。 当時の日本国民に、中国人や朝鮮人を見下したような意識(差別意識)があったのではないかと思う。

しかし、『もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。』という行には頷けないでは無いが、「侵略地」と「植民地」の違いを明確に論じる点が欠けていては素直に肯定する訳にはいかないであろう。

ただ歴史的に見て、所謂『南京大虐殺』といわれるうようなものが本当にあったのか、と聞かれれば疑問を感じざろう得ない。 やはり史実はきちんと検証し、先の戦争を可能な限り総括することは大切なことだ。 南京大虐殺では30万人が虐殺されたと喧伝されてるが、例えば「南京は当時人口20万人しかいなかった」とか、「6ヶ月間で30万人もの人を殺すことは物理的に不可能」という意見などがある。 虐殺がまったく無かったとは言わないが、真実がどうだったのかを追求することは日本が先の戦争を「反省」するためにも大切なことだと思うのだ。

併せて、当時の日本が何故、国力では対抗しえない米国に戦争を仕掛けたのかも検証し、日本の国民を総玉砕の一歩手前まで追いやった原因を追究すべきだろう。 もっとも、敗戦と同時に沢山の文書が焼かれ(焼いたのは日本軍であったり、戦勝国、GHQであったり)たため、事実を裏付けるのは困難を極めるのも現実なのだが・・・。

それでも、正しい歴史の理解とそれに基づく反省無くして、新しい、平和な世界は築けないであろう。


まあ、私などよりよほど説得性を持つ評論家はあまたいらっしゃるので、今回の「田母神論文」の件は江川紹子氏のホームページ、「田母神発言・その単純明快さが危ない」「歴史と愛国心について考える〜田母神氏の記者会見に行って」を紹介したいと思う。

また、最近は「田母神論文」を契機に自衛隊の存在などについても議論が再燃しているようだ。 しかし、防衛省の所謂背広組による制服組の「文民統制」という論はオカシナ話だ。 日本の憲法では、9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」のだから、日本には軍人は存在しない。 つまり文民しかいないはずだが、66条では「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」とシビリアン・コントロールを謳っている。 憲法そのものが自己矛盾を抱えているのだ。

グローバル・スタンダードでいえば、日本の防衛省の背広組である官僚も軍人にあたるのだ。 本来なら文民、つまり、政治家・国民から選挙で選ばれた行政執行官に背広組が軍事的見地から意見を言い、出動するかどうかを判断するのが文民・政治家であるはずだ。 それによって軍部・防衛省をコントロールするのが「シビリアン・コントロール」というものだろう。 防衛省の背広組を文民と見ることは異様なのだと思う。

それでも、田母神氏の発言が、日本人が「日本の安全保障」のあり方を再考する、議論を活性化することに一石を投じたのであれば、それはそれで良い事ではないか。

例えば、日米安保で日本は守られていると信じる人がいると思うが、実際には、米国が日本と運命を共にすることはありえない。 具体的には、尖閣諸島の領土問題で日中両軍が対峙した(睨み合いになった)と仮定しよう。 中国が「日本に味方すればワシントンDCにICBMを打ち込むぞ」と米国に言った場合、米国が日本を擁護するかどうかは考えればわかるだろう。 とすれば、「自分達(日本)は安全である」と思い込み、思考を停止し、安穏と暮らすのは危険だ。 自衛隊の存在も含め、真面目に「日本の安全保障」を考えるべきではないか。

もちろん、戦争になることは、外交努力など平和的手段をもって全力で回避しなければならない。 戦火で真っ先に犠牲になるのは、大概は婦女子など弱い立場の人民であり、戦争とは、勝っても負けても不幸な結果しか残らないと思うからだ。

それでも、例えば東京の湾岸が「ムンバイ」と同じ様な状況(テロ行為)に陥るかもしれないことや、その時に日本はどう行動する必要があるかくらいは、常に考えておかねばいけないのではないか・・・。 現在の警察力で対抗できるのか、また、即刻治安出動(自衛隊出動)をし制圧させるのか。 そして、それを考えねばならないのは我々国民である。 有事の際にそれを実行する文民、つまり軍隊をコントロールするに相応しい政治家を選び出すのはまさに我々国民なのだから。

神戸・淡路の大震災の時のように大惨事に直面しても、すぐに自衛隊への災害出動の要請や出動命令ができないような首長(当時の貝原知事)や首相(当時の村山首相)のようなトップでは困るのだ。


※12/8 10:50加筆修正致しました。
posted by 少彦梛 at 22:40| Comment(0) | 軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月03日

小沢氏の総理大臣は果たして良いか

ここのところ麻生総理についてばかり取り上げてきたので、さて、民主党が政権を得たとしたら「小沢一郎」氏を内閣の首班に指名していいものかどうか、その点について考えてみた。

そんなところへ、産経新聞電子版『【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転』という報道がされた。 記事によると、「どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、麻生首相の31.5%に対し小沢氏が32.5%と、わずかな差とはいえ麻生首相を上回った」そうだ。 サンプル調査には誤差が付き物だが、世論は、「同格」と見られているらしい。 日経の調査でも、17%と並んでいると聞く。

081201【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転.jpg
 【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転(産経新聞より借用)


実を言うと、私は、小沢氏が「内閣総理大臣」職に向かないと考えている。 実際のところ、彼の政治信条や、どのような理想像を日本とい国家に求めるのかといったところが良く分からない。 まあ、故金丸信の書「立ち技寝技 : 私の履歴書」にもある『民主主義の基本は妥協である』という言葉を受け継いでいるからなのだろうか? 現実として、小沢氏の著書『日本改造計画』と現在の民主党政権の主張(マニフェストなど含む)は必ずしも一致しているとは言えない、と聞いている。 ちなみに、再版もされたらしいが、私は『日本改造計画』を読んでいない。

小沢氏に一国の首相としての致命的な「弱点」があるとすれば、自らも言っているが『私はいまだなお、不器用で口下手な●●気質のまま。それが今回の混乱の一因になったのではないか』という発言、所謂「言葉が足りない」ところだろう。 もちろん、計算があって口下手な振りをしていることは考えられる。 しかし、日本国民のリーダーたる内閣総理大臣に就くのであれば、国民に対して様々な説明を行い理解を得ることができなければ、政策は実行できない。 国民が理解できるように政策演説ができるのか、甚だ疑問である。 

総理になれば、単に国務大臣や官僚からの報告・相談案件の決済・支持指導していれば良い、とはいかない。 また、「記者会見はサービス」などという言動が許される今の「民主党代表」のような対応は、許されないだろう。 つまり、ご自身の言動によって、自らの政策に対して国民の支持を得なければならない。 反面教師となるのが麻生太郎氏だろう(苦笑)。

もうひとつ、小沢氏の健康面にも不安がある。 自ら「狭心症」を患っていると明かしているし、「食後すぐに仕事にとりかからないなど、医者の忠告を守っている」と体調管理を理由に衆議院本会議を欠席しているあり様。 総理に就任しても衆参各委員会・本会議での質疑に応じられない事態もありうるようでは困るのだ。

また、時事通信社の電子版『「小沢首相」で民主一本化無理』によると、平沼赳夫議員(衆議院・元経済産業相・郵政民営化での造反により自民党を離れる)は「民主党は寄り合い所帯なので、『小沢一郎首相』で一本にまとまるのか。」と疑問を呈し、保守勢力の結集を目指す考えを持っているようだ。

次期総選挙で民主党単独で3分の2の議席を占めることができれば問題はない。 しかし、現参議院では比較第一党であり過半数を得ていないことから、他の党(現野党)の協力は欠かせないのだ。


日本は議院内閣制であるから、議会が内閣の首班を指名することになっている。 だが、指名する首班は「党の代表・総裁」でなければならない、という法は無い。 もちろん憲法にも無い。 ここは、次期総選挙では、ネクストキャビネットの首班を「岡田克也」氏や「野田佳彦」氏など、有為の人材を登用してはどうかと思う。
(ちなみに、前原誠司氏は、いわゆる「永田氏(元衆議院銀)の堀江メール問題」での対応を見る限り、一国の宰相としての資質に欠けていると思う。 また、個人的にも彼の政治信条・思想には賛成できない。)

そもそも、安倍氏や福田氏のように内閣が立ち行かなくなっても、首班(総理)が党代表でないならば「内閣総辞職」だけで済み、自民党の「総裁選」のような『国民にとって大迷惑な政治空白』をつくらずに済む。 また、立法府としての「議会」と行政府としての「内閣」との分権・分業は現在よりはっきりし、実態として「官僚内閣制」化しているこれまでの政権より、遥かに国民のための行政を執り行える可能性は高いのではないかと考えている。 無論、首班指名された者が好き勝手に解散(つまりは党への造反)されても困るであろから、党規なりでしっかりとしたルールを決め瑕疵の無いよう図ることも大切なのだが。



※一部記述を修正しました。(12/6 15:30)

その他 国籍法改正案が可決しました→続きを読む
posted by 少彦梛 at 23:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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