2008年12月10日

メチャクチャな提案だとは思うけど…

朝日新聞の電子版「雇用対策を政府決定」によると、昨日、「今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策によって140万人の雇用の下支えをめざす」雇用対策をまとめたそうな。 追加対策として、
(1)雇用維持対策
(2)再就職支援対策
(3)内定取り消し対策
が3本柱だと。 そして、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度を盛り込んだ。

まあいい。 それで雇用が守れるならば、だ。

しかし、例えばこれまで「骨太の方針」で何度、そして、合計どのくらいの「雇用創出」を謳ったんでしょう? 2001年に初めて打ち出した「骨太の方針」とやらでは、5年間で540万人もの雇用創出を謳ったはずだ。 確か「イット(IT)革命by森元総理」とやらで(笑)。
注:経済財政諮問会議では「雇用機会の創出が期待される」としているだけだが、御用学者が喧伝。

 そもそも「骨太の方針」とやらで『本当に実現できた』施策・成果はいったいどのくらいあったのだろう? たぶん、答えられる一般国民は皆無だろう。 今回の雇用対策もその程度でしかあるまい・・・。

この際、借金まみれの現政府が2兆円もの税金(または更なる借金)を投じるのだから、それを決めた「現政府」と今の与党には国民にその『担保』を出してもらおう。 まず、全ての国務大臣には先日発表された「資産」を全て国庫に預ける。 議員歳費(給料)があるから、資産が没収されてもすぐに路頭に迷うことはあるまい。 今日現在の失業率を少なくとも1年間下回るまで返却しない。 3年後の失業率が昨日現在まで回復していなければ全て没収。 キャリア官僚には、各種手当てを含め、今日現在の失業率を少なくとも1年間下回るまで一律10%カット。 達成できれば、国民の総意(国会決議)でボーナスを払おう(ハタラキバチであるキャリア以外の公務員にまで10%カットを適用するのは酷である)。 自民・公明の与党も同様だ。 昨日現在与党に属している議員は、一旦「資産」を全て国庫に預け、3年間で140万人の雇用創出の達成率に合わせて資産を返還。 3年で達成できなければ、その時点で残りの資産は没収。 政党助成金も同様に、その年毎の雇用創出の達成率に合わせて減額。 30%しか達成できなければ70%没収というわけだ。

はっきり言って、メチャメチャな提案だ。 自分でもそう思わなくはない(苦笑)。

しかし、これまでの国民人民に対する(けして法人に対してではない)「裏切り」を考えれば、そのくらいの覚悟で望めない政府・与党なら、即刻衆議院を解散し、国民の信を問え!と言いたい。 また、麻生総理も「省益より国益」と大見栄を切ったのだから、従わないキャリア官僚は全て「分限免職」にしたら良いだろう。

これを公約し実行すれば、麻生政権の支持率は、小泉元首相が持つ最高支持率を遥かに超えるであろう(笑)。
posted by 少彦梛 at 00:49| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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