2009年01月29日

他人の家計を心配しているどころではない

他人の家の家計を心配し、援助を申し出てる時では無い。 まずは、自分の家の家計の状態がどうなっているのか、それを把握する方が先だろう。 借金まみれの上、家族が仕事を解雇され、自らの収入も今まで以上に減っているのに・・・。

誰あろう、麻生総理のことである。

時事通信社の電子版「危機克服へ日本の役割アピール」によると、麻生総理は、現在スイスで開催されているダボス会議へ出席するため、明日30日から2月1日まで外遊するという。 目的は『政権浮揚の一助』に尽きる。 世界的な金融危機・景気後退を克服するためには日本の力が必要だと各国の要人に発言させ(お願いしてでも発言にほんの少し盛り込んで貰い)、「外交の麻生」を国民に演出したいのだろう。

果たして、ダボス会議に集まる面々や国際社会に、麻生総理が日本の存在感を示すことに成功するだろうか? いや、諸外国はほとんど誰も期待はしていないだろう。 行くだけ無駄だ。 日本の金を毟り取られるのが落ちだろう。

先の10月に開催された「先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)」でも、11月の米国にG20が集合した「金融危機に対応するための緊急サミット」でも、日本の発言はほとんど聞き流されている。 各国は、麻生内閣には鼻から期待してないようだ。 例えば、11月サミットでは、日本は、外貨準備を活用して国際通貨基金(IMF)に最大10兆円規模の資金拠出を表明したはずだが、未だ、「実行された」という報道を聞いていない。

そもそも、去年は日本が「サミット議長国」だった。 本来ならば、議長国として各国に召集を呼びかけることもできたし、会議をリードすることもできたはずだ。 しかし、9月のリーマン・ショック以降、日本の呼びかけは誰にも相手にされず、米国とEC議長国だったフランスに国際会議のほとんど全てを仕切られている。 

麻生総理は、ダボス会議の晩餐会で飲んで食べて雑談して・・・国民には説明すらしていない「国際公約」を勝手にしゃべってくるだけだろう。 安倍元総理や福田前総理が、世論調査では国民の6割が反対という「インド洋上での給油活動」を勝手に約束してきた、そのパターンと同じだ。


こんなピンボケ総理に対し、国民の経済に対する危機意識は正鵠を得ているようだ。 時事通信社の電子版「金融危機、日本人が最も悲観的」によると、日本リサーチセンターなど17カ国の民間機関が一斉に「金融危機に対する人々の意見を把握」調査を行い、報告をまとめたという。
その調査報告よると17カ国の中で「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」だという。 日本リサーチセンターの分析によると、その一因として「政治不信が背景にある」という。

この国民の認識を、麻生総理や政府与党は理解できているのか? いや、理解してるから総選挙に打って出れないのか・・・(苦笑)。

先の調査は、昨年の11月から12月にかけて行われたものであるが、先日IMFが報告した「世界経済見通し(2009.1.28)」が『日本人の持つ経済危機への認識は正しい』ということを裏付けている。 IMFの予想では、2009年の日本の経済成長は、前年比「2.6ポイントのマイナス」なのである。 予想として揚げた先進国の中で日本より低いのはイギリスのマイナス2.8ポイントだけだ。 しかも、金融危機の震源地のアメリカでさえマイナス1.6ポイントにとどまっているというのに・・・。


麻生総理よ。 ダボス会議で頭を下げ回って、日本経済の支援をお願いしてくるならともかく、自分の支持率アップなどという『さもしい』考えなら今すぐ止めたほうがいいだろう。 麻生総理がダボス会議に参加した報道(どうせ「外務省」と金魚のフンの「記者クラブ」がお膳立てする記者会見だ)を見て・・・、支持率は更に下がるはずだから(笑)。



ところで・・・続きを読む
posted by 少彦梛 at 21:55| Comment(0) | 経済・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月28日

ケイキにゼンリョク…自民党

『慶喜(ケイキ)に全力』?

とうとう、江戸幕府最後の将軍の徳川慶喜と同じように、御家人自民党議員は麻生総裁を最後の総裁とし、全力を挙げて盛り立てるのだろうか。 公武合体ならぬ「公・自連立」で政権延命を図ったものの・・・公家から「攘夷」の命を受け立ち往生した徳川総家と同様に、公明党から「定額給付金」の命を受け右往左往した自民党。 徳川慶喜には、言を何度も左右し、「策士策に溺れる」形で終わったという印象を持つのだが、麻生総理も同じニオイがする・・・。

もう、さっさと解散し、国民に「大政奉還」した上で、総選挙を行って信を問うべきだろう。 最後まで自民党内の「新撰組」や「白虎隊」に残って戦う議員は何人いるのだろうか? 江戸の町に火を放って江戸城攻めを考えていた西郷どんを思いとどまらせたように、国民を大不況という火の海に巻き込まないためにも、麻生総理は総辞職して「無血開城」した方が良いはずだ。 現在の社民党のように、自民党は細々と生き延びることはできるだろ(笑)。 徳川総家も幕府が倒れて以降、今も家名は続いているし。

まあ、ヒニクはこのくらいにして(苦笑)。

今日、麻生総理が「施政方針演説」(記事:ロイター)をしたという。 前回の麻生氏の首相就任演説をわざわざ見て、そのくだらなさに懲りた(笑)ので、今回はネットでも観ていない。 今日の19時からの某公共放送のニュースで報道していたが、今回も突っ込みどころ満載だ(爆)。 ところで、この放送局は、視聴料をふんだくってるユーザーのために報道をしてるのか、政府の提灯持ちなのか・・・。 まあ、後者の色合いを極めて強く感じるのは私だけだろうか。

話が逸れたが、麻生総理の施政方針演説の内容を個別挙げ始めると限がないので・・・2つだけ。


まず、「大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することをめざす」らしいが、そのための『大胆な対策』とやらはあるのか? 75兆円と喧伝する経済対策も、蓋を開ければ「真水」分は12兆円しか無いと聞く。 そもそも「世界的な不況」の中で、自動車や半導体製品といった加工貿易(輸出)によって成り立つ国・日本が、他国の消費拡大、つまり他国の不況脱出頼みの日本が「世界で最初にこの不況から脱出する」ことはない。 麻生氏個人の願望として「めざす」のなら、勝手にどうぞ・・・ですが。 総理大臣としての発言ですから、当然、外需頼みのトヨタやキヤノンといった耐久消費財メーカーは切り捨て、農林水産業の1次産業、また、医療・介護・福祉を始めとするサービス産業(3次産業)、それから、知的財産を生み出す研究開発産業へと、国内の産業構造を大転換する『大胆な対策』と政策があるのでしょうね。 無ければ困りますよ。


次に、また出た「中福祉、中負担」。 麻生総理のいう「中福祉」とやらの中身は何ですか? 総理大臣に就任してからはや 半年 4ヶ月。 未だに「中福祉」の内容も、いや、これといったイメージすら国民に提示されていないではないか。 「中福祉」の内容の提示がなければ、国民は「中負担」も「消費税増税」も受け入れられないだろう。 聞く耳すら持てまい。 いつまでも言葉遊びをしてないで、真面目に仕事をしろよ。


ところで、話は変わるが、麻生政権は、自衛隊法に基づく海上警備行動として「海上自衛隊艦艇を派遣する」方針を決めたそうだ。 浜田防衛大臣は、海上幕僚長らに対し海自派遣準備を指示したとのこと。

で、実際の行動として護衛艦は何をするの? 公海上で仮に海賊船を見つけても、海賊行為の現行犯でもなければ取り締まるのは困難だろう。 外国籍の船が日本の自衛隊・海上保安庁の臨検に応じる義務はあるのだろうか? それとも、ソマリア沖やアデン湾に護衛艦を派遣して、民間商船に船団を組ませ、併走護衛するのかな? だとしても、旧海軍解体以降、海上自衛隊の護衛艦は「民間船の船団を護衛しながら併走する」といった訓練を行ってはいないだろう。 そもそも、速度の違う大小の商船でコンボイを組むことは危険ではないか?

これまで日本が行った実績では、海上警備行動として日本の領海外で商船の護衛を経験しているのは海上保安庁だけではないだろうか。 かつて、フランスに再処理を依頼した核燃料とその際に出た高レベル放射性廃棄物を日本に運搬した時に、海上保安庁の船が護衛に付いたことはあるはずだ。 日本を遠く離れた公海においての商船護衛は、ただ、その一度だけの経験だと思う。 日本全体でもその様な状況で、まったく船団護衛の経験が無いと思える海上自衛隊の護衛艦を「海上警備行動」に派遣して大丈夫か? 政府は派遣を急いでいるようだが、船団護衛のための充分な訓練すらできず派遣されるとなれば、また海上自衛隊が事故など起こさないかと・・・心配です。

<追記>2/6 13:50 記事の一部修正を行いました
posted by 少彦梛 at 22:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月26日

ハドソン川の英雄

共同通信社の電子版、「訓練通りの仕事した」によると、USエアウェイズの旅客機がダブル・バードストライクで左右2つのエンジンが停止したと思われる事故で、ニューヨークのハドソン川に不時着し、乗客乗員155人全員の命を救った「ハドソン川の英雄」といわれるチェスリー・サレンバーガー機長が自宅のある地元ダンビル市から表彰され、家族とともに式典に出席し、市民ら約3000人から称賛を受けたという。

確かに、彼の判断と操縦は賞賛されて然るべきだし、私も素直に「素晴らしいパイロット」だと思う。 地元に自宅があるというだけで、住民も表彰してあげたくなる・・・いや、住民が、一目彼を見てみたい、または、彼と同じ地に住んでいることを光栄に思うのは一般的な感情だろう。

しかし、当のサレンバーガー氏は英雄扱いされるのを憚ってか、遠慮してか・・・、集まった市民らに感謝を表明するとともに、「乗員全員が訓練された通りに対応したに過ぎない」と謙虚にコメントしたという。

事実、乗員乗客全員が助かったのはサレンバーガー氏の見事な不時着水の腕だけではなく、当日の気温が−6℃とされる中、現場を目撃したフェリー会社の従業員達などがただちに救出の船を出し、脱出開始4分後には現場に到着、救助活動をした賜物であろう。 恐らく、ハドソン川に救助に駆けつけたフェリーや観光船の企業・従業員にはニューヨーク市から表彰や感謝状を贈られているものと思うが・・・。


サレンバーガー氏は、全力で自分の責務を果たしただけである。 氏に限らず、旅客機の乗員・パイロットは、緊急事態においてはほぼ全員が、全力を駆使して自らに与えられた責務を全うするであろう。 御巣鷹山(正しくは、高天原山と聞く)に墜落し死者500人以上という大惨事となった「日本航空123便墜落事故」でも、クルーは最後まで機体の姿勢制御に全力を尽くしていた。 公開されたボイスレコーダーの音声を聞く限り・・・。

ちなみに、日本航空123便事故は奇跡的に生存者が4名いた。 しかし、墜落直後にはまだかなりの数の乗客が生存していたものの、捜索隊の到着する翌朝までの長い時間の間に次々息絶えたとの証言があると聞く。 今回のUSエアウェイズの旅客機不時着水も、救助が遅ければ、冷たい水の中で体温を奪われ亡くなったり、心臓発作などを起こして亡くなる人が出た可能性は否定できない。 155人全員の命が助かったのは、多くの人が懸命に救助の努力・行動をした結果である。 サレンバーガー氏の力があってこそだが、氏ひとりの力だけで155人の命が助かったわけではない。 サレンバーガー氏が一番にそのことを理解しているのだと思う。





そんな中、サレンバーガー氏ひとりを英雄扱いするのは何故なのか。

ダンビル市側はパレードまでやろうとしたそうだ。 もちろん、良識あるサレンバーガー氏は辞退したそうだが(苦笑)。 一部では、誰が言い出したのか分からないが、サレンバーガー氏の銅像を立てようという報道もあったと記憶している。

マスコミが氏を持ち上げ、市民が氏を英雄と思うのは、まあそれは良い。 ただ、ダンビル市がパレードまで行ってサレンバーガー氏を英雄に祭り上げようとするのは、実は単なる市長の売名行為でしかないだろう。 市長は今回の事故には何も関係ないのだ。 もうひとつは、今回の事故発生そのものの重大性から世間の目を逸らそうという思惑を持つ人達も居るものと思われる。 例えば、2年前の夏、那覇空港の駐機所で燃料漏れを起こし、炎上した中華航空機事故の時がそうだ。 当ブログの「中華航空機炎上事故に思う」にも記しましたが、事故が起きた機の機長を表彰した台湾政府などがこれにあたるだろう。 繰り返しになるが、中華航空機炎上事故で死者がでなかったことの最大の功労者は「那覇空港の現地整備員であった中華航空の社員」だと私は思っている。

つまり、誰かを、特に行政や為政者が「英雄」を作り上げる(祭り上げる)のは、為政者自らの売名行為だったり、悪政や失政から市民や国民の目を逸らす。 そういった目的が隠されている場合が多いのだ。

我々は、偉業を成した人には大いに賞賛を送るべきだが、その偉人を「英雄扱いする人」達に気を許してはいけない・・・。



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posted by 少彦梛 at 22:39| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月22日

ああ・・・、オバマ氏の思い込み?

日本時間の昨日未明、アメリカの新しい大統領として就任演説を行ったバラク・フセイン・オバマ氏。 日本でも彼の演説集(CD付き)が売れているようだから、もしかしたら、オバマ氏のおかげで日本人の英語理解力は飛躍的に伸びるかもしれない(笑)。
 

そのオバマ氏は、大統領就任前の1月16日に行った演説で自らの政策のひとつであるグリーン・ニューディールについて触れている。 読売新聞の電子版『オバマ氏が環境集中投資を強調』によると、「日本、ドイツ、スペインは、この分野への投資に力を入れ、新時代の環境産業でリードしている」と述べ、「政府が環境分野への大胆な投資を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いたからだ」と指摘し、「クリーンエネルギーは遠い将来のことではない。たくさんの雇用を生み出せる」と強調したという。

ドイツ、スペインの情勢は知らないのだが、日本については「政府が環境分野への大胆な投資を促進」したというのは勘違いだろう。 もちろん、公害対策も環境分野への投資と言えなくもないが・・・。 逆に、クリーンエネルギーを始めとする環境対策は、政府はスローガンを掲げるぐらいで、温暖化ガス削減に「大胆な」投資を促進したとは思えない。 実際、環境省の報道発表「2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」によると、2007(H19)年度の温暖化ガスの排出量は、京都議定書で基準年とされた1990年より8.7%も増加している。 京都議定書に定められた1990年より排出量を6%削減するには、14.7%もの削減が必要なのだ。 この状況では、日本政府が環境分野に積極的だったとは言い難いだろう。


ちなみに、日本政府は温室効果ガス削減の内3.8%は森林吸収源対策で削減すると言ってますが、これもあまり進んでいないのが現状のようだ。 林野庁は年間約55haの間伐により、木の成長を促すことでCO2削減の実現を目指しているが、実際には年間目標の半分強しか間伐を実施できていない。 木は成長する時に二酸化炭素を吸収するから、木の成長を促す森林の間伐はCO2吸収に大きな効果がある。 逆に、環境省が保護している原生林などは森(木々)としての成長が止まっているので、CO2の吸収への貢献度は極めて小さい。 (むろん、原生林保護は別の意味での環境保護として必要ではある。) その上、整備新幹線、高速道路の延伸、土地開発などで、植林可能な森林の面積が年々削られているのが実情だ。

日経エコロミーの電子版に、稲本正氏が『森と人の懸け橋』というコラムを連載されています。 その中で『「森林吸収で3.8%削減」の中身とは――「マイナス6%」への具体像 (08/02/15)』などといった記事に、「森林事業をどのように実施しCO2削減目標達成するのか」について、林野庁への質問や回答、また、それを元にした氏のお考えなどが連載されています。 ここに、ご紹介しておきたいと思います。


閑話休題

京都議定書の締結以降、日本の環境分野への対策、特に温暖化ガス削減については「環境分野への無能無策な政府」には頼れないと感じた国民の「自らが(企業内等において)努力し、懸命に研究開発をしたり、環境対策に取組んだ」頑張りの結果であろう。 その結果に対し、政府が報いてくれたなどといったことは殆ど聞かない。(むろん、高効率なシステムの導入に対する企業等への補助金や税負担の軽減など、導入促進措置はある) 


例えば、同じ読売新聞の電子版で、『「NTT製」の堆肥人気 』によると、NTTグループが、残飯などから「堆肥生産を手がけ」、しかも農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。 「へぇ〜」と思ってしまうが、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」と当該企業は意気込んでいるようだ。 「通信(電話)」と「堆肥」という大きく乖離した事業だからここまで話題になるのだが、NTTに限らず、多くの企業が本業とは違う環境対策事業、産業に取組んでる。 だが、あくまで「経済活動」の上でのことだ。


これに対し、政府がした大胆な投資といえば、「国民から徴収した電源開発促進税」を原発設置周辺自治体に「電源立地地域対策交付金」などの形でばら撒いて原発建設の後押しをしたり、排気塔から放射性物質を外部に垂れ流し続ける「核燃料再処理工場」を六ヶ所村に作ったことぐらいだろう(苦笑)。 しかも、未だに再処理後の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分の候補地すら決まっていない。 

「環境にやさしい」「リサイクル可能」なエネルギーとして喧伝している原子力も、政府の原発への認識の甘さからか、それとも政府の管理監督が行き届かないからか・・・何度も問題を起こしている。 例えば、核燃料再処理でできるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉・「常陽」の燃料加工工程において、臨界事故(東海村JOC臨界事故)を起こしている。 また、国の定める原発の耐震基準の甘さから、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震により、世界最大の原子力発電所といわれる「柏崎刈羽原子力発電所」が被害を受け、未だに使用停止命令が出されたままだ。 そこで、必要電力を供給するため、東京電力はCO2を大量に発生させる火力発電所をフル稼働させざろう得ないという、温暖化ガス削減の逆の事態にまで陥っている。

また話が横へ逸れてしまったが・・・。


アメリカ大統領となったオバマ氏が言う、「政府が環境分野への大胆な投資を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いた」というのは、たぶん、日本には当たらないであろう。 日本車がいち早くハイブリッド車などを売り出したこと等のイメージからきた、彼の「思い込み」と推察する。


これも蛇足だが・・・、続きを読む
posted by 少彦梛 at 19:26| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月18日

あれから14年

「平成7年兵庫県南部地震」(通称、阪神・淡路大震災)がおきたのが14年前の昨日、1995年(平成7年)1月17日の午前5時46分のことである。 公式には死者6,437名、行方不明者3名となっている。

お亡くなりになった方々のご冥福を、改めてお祈りします。

昨日も、阪神・淡路大震災で亡くなった方々への祈りが捧げられた。 神戸を始め、街も復興してきているとはいえ、家族を震災で失くされた人々の心の傷はまだまだ癒えることはないだろう。


ところで、1200万人もの人口を抱える首都、東京の災害、首都直下大地震に対する備えは大丈夫なのだろうか?

世界大手の保険企業「ミュンヘン再保険」が2003年3月10日に発表した「世界主要都市の自然災害が 発生する危険度ランキング」によると、危険度1位が首都圏(東京、横浜)、4位が関西圏(神戸、京都、大阪)だという。 前回の阪神・淡路大震災の被災より8年も経過した時点で発表されたレポートである。 併せて危険判定指数の算出結果も表示されたが、4位の関西圏が92.0ポイントであるのに対し、首都圏は710.0ポイントである。 単純に、そしてざっくり言えば、東京は「阪神・淡路大震災」の7.7倍もの危険性を孕んでいるわけである。 もちろん、単純な積算除算での比較は成り立たない。 しかしながら、2位のサンフランシコの危険判定指数でさえ167.0と首都圏の4分の1とされていることを鑑みれば、東京の災害リスクは極めて大きいのは確かである。 しかも、現在の首都圏の社会環境を考えると、ひとたび首都圏で大きな震災が起きればその影響は計り知れないものとなることは想像にたやすい。 ところが、阪神・淡路大震災から14年・・・この間、東京の震災対策が充実してきているとは、とても言いがたい状況にあるのではないか。 もちろん、首相官邸に災害対策室を作ったり、東京都も「緊急災害現地対策本部」の整備をしたりはしている。 首都高の高架も耐震補強工事を行った。 表向きには、震災対策をしてるようには見える。


ちなみに、内閣府の防災情報のページによれば、中央防災会議は平成20年版 防災白書において、「大規模地震の被害想定」を発表しているが、被災規模は『首都直下地震:想定死者数約11,000万人、経済的被害は約112兆円』だという。 死者は阪神・淡路大震災の2倍までは達しないことになる。 それに対し『近畿圏内陸地震:想定死者数約42,000万人』とはじき出してる。 近畿圏内陸地震は、大阪・谷町筋沿いの上町断層帯による地震を想定しているのだろうか? 確かに、古い木造住宅は多いとは思うが(かつて5年ほど大阪市に住んでましたので)、ただ、大阪市は東京と比べると過去からの都市計画がしっかりしており、区画整理により道路が碁盤目状になっている。 無秩序に都市を拡大してきた東京より、震災直後の被災者救済活動は比較的スムーズに済むのではないかと思う。 近畿圏内陸地震を基準としてみると、東京の想定死者数がその3分の1以下、約4分の1の被害というのは、想定が大甘すぎるのではないだろうか? 東京湾北部地震(M7.3)を想定した人的被害の概要をみても、余りに被害想定数は小さいように思う。


少なくとも「ミュンヘン再保険」のレポートとは大きく乖離している。 どちらを信じるかと聞かれれば、私はミュンヘン再保険のレポートの方を信じる。 もちろん、ミュンヘン再保険の算定根拠も不明なのですが・・・。 東京でも、大阪でも、同じくらいの期間仕事をした者の「肌で感じる感覚」としか言い様がありませんが・・・。

   
それよりも、現在の状況で阪神・淡路大震災級の首都直下地震で起きた時、日本全体に与える影響は計り知れないだろう。 何より、あらゆる産業と金融を始めとする経済の大部分が東京に集中しているからだ。 日本全体が機能不全に近い状態に陥りかねない。 日本経済を支える根幹の部分が東京に一極集中してるからだ。 東京の被災により、日本国内全体の産業に影響を及ぼす可能性は高い。 特に現代はあらゆる経済活動がコンピュータを始めとする情報通信技術に支えられており、そのネットワーク社会の中核にあたる部分が東京に集中している。 これは、ダメージコントロールの観点からすると極めて危険な状況であろう。 

東京被災により国内全体の経済活動に国家的ダメージを与えかねない。 日本の経済的被害は112兆円で済まないのではないか。


罹災人数も多すぎる。 過去に起きた新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震の罹災の比ではない。 阪神・淡路大震災では約30万人以上の避難生活者が出たとういう。 ざっくりと、神戸市、姫路市、明石市、西宮市、尼崎市の人口が約300万人とすると、およそ10%が避難生活を送ったことになり、仮にこれを東京23区約900万人に当てはめると90万人であるが、そもそも人口密度が2〜3倍違うので、2倍強として、約200万人の避難生活者を3ヶ月程度継続支援する必要がある(実際には被害は横浜市など近隣県のもっと広い範囲に及び、700万人近くが避難生活者となるという話も聞く)。 果たしてこれだけの避難生活者を日本全体で支えていけるのか、少なくとも現在の経済状況、疲弊しきった地方自治体の財政を考えると大変であることは違いない。

また、4万人を超えると推定される「自立脱出困難者」。 この推定数もあまりに少ないとは思うが、果たして救出できるのか? 先月、2年ぶりに映画館へ行って観た映画の1本が「252 生存者あり」だが、東京消防庁のハイパーレスキューが地下に閉じ込められた生存者を救出する物語である。 ただ、実際に首都直下地震で地下に生きて取り残された人を救出できるのか? 阪神・淡路大震災では、被災3日目以降に救助された人の生存率は6%を切っている。

阪神・淡路大震災では朝6時前だったこともあり、ほとんどの人が地上で罹災しましたが、救助したのは近所の住民で、彼らに救助者された人達の数は全体の65%と聞きます。 しかし、これは地上での罹災だったから一般市民でも救出可能だったと思います。 東京の地下で罹災した場合の救助は、重機も必要となり困難の極みです。

そもそも、東京消防庁には18000名しか人員はいません。 それも、幹部や事務方、救急隊全て合わせてです。 即日動ける陸上自衛隊は、練馬駐屯地の第1師団第1普通科連隊約1000名、同師団第1後方支援連隊約500名、それから、朝霞駐屯地の中央即応集団約4200名・・・実働員数は最大でも5500名というとこでしょうか。 朝霞駐屯地には埼玉からの派遣要請があるでしょうから、実際には1〜2000名は減るでしょう。 地下で罹災した場合、映画とは違い、生き残れても救助がこないと思った方が良さそうです・・・。

閑話休題


首都直下地震が及ぼす被害が甚大となる一因は、つまるところ、東京への一極集中です。 であれば、首都機能・経済拠点は各々の拠点分散を行うなり本社機能の拠点の分散なりを行うか、少なくとも政経拠点分離(政治はワシントン、経済はニューヨークといった米国のように)などにより政経どちらかが被災しても、同時被災による国家の基幹が壊滅せぬよう、社会的危険分散を目指すべきだ。 ところが、これまで、これらの危機を回避する目的も含んだ、道州制の導入や首都(行政機能)移転は話の俎上には上がるが一向に議論が進んでいない。

折りしも、現在は深刻な不況に突入し、景気対策、雇用対策は焦眉の急である。 府政は、首都移転も含め、東京の一極集中の是正政策を行い、そのための資本を積極的投下して景気・雇用対策を行うまたとない機会だと思うのですが・・・。


映画、「252 生存者あり」について書いてみました。
ネタばれしてますから、これから映画を観ようとお思いの方は
「続きを読む」は読まないでください(1/19追記)→続きを読む
posted by 少彦梛 at 21:00| Comment(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月13日

盗撮? それとも情報公開なのか?

時事通信社の電子版「無断撮影でカメラ没収」によると、自民党の国対筆頭副委員長である村田議員が衆院予算委員会に委員長の許可を得ずカメラを持ち込み、カメラを没収されたという。 衆議院の予算委員会委員名簿(H21.1.5現在)を見ても村田氏の名前は無い。 ちなみに彼の所属は衆議院の「内閣委員会」だそうだ。

同報道によると、撮影の意図は「民主党が抵抗する様子を証拠として記録する」ということらしいが・・・。 何を目的として「証拠」としようとしてたのか、よく分からない。 補正予算に反対なら、野党が予算委員会で抵抗するのはあたりまえだろう。 そもそも、「秘密委員会」としての開催として規制がなければ報道にも公開されるはずの予算委員会に「わざわざカメラを持ち込んで撮影する」。 この個別撮影は、その意図が甚だ不明だ。 つい、「何か別の目的があるのではないか?」と勘ぐってしまうというものだ。 何しろ、村田議員は「選挙対策委員長」たる古賀誠氏の派閥に属しているのだ・・・。 選挙対策や野党へのネガティブキャンペーンにでも使うつもりだったのだろうか? それとも政治宣伝のために自分のホームページにでも使うつもりだったのか? とにかく謎だ。

それにしてもまあ、村田議員も恥さらしな行為をしたものだ。 村田議員は、公式ホームページのプロフィールに格言(つまり座右の銘)として『行己有恥(我が身の振る舞いに恥を知る)』を記している。 悪い冗談だろう(笑)。 そうでなければ、「恥」の基準が他の人より極めて低いのだろう。


しかし、民主党の「盗撮的行為で懲罰」という主張するも些か子供っぽいのではないか? カメラを持ち込むのに委員長の許可を得なかったことは非難すべき行為だ。 しかし、どうせ懲罰動議を提出するのなら、国会内の「公正な報道」を阻害する(恣意的報道)とか、国会における自由な討論を阻害する「言論弾圧的行為」だとか、もっと気宇壮大な懲罰理由にしたらいいのに・・・。 どうせ、自民党出身の委員が多数をしめる衆議院の懲罰委員会において、村田議員に懲罰が下ることはないのだから(苦笑)。
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posted by 少彦梛 at 22:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月09日

地獄に行っても困らない人?

かつて、日本の大手企業でこれほど二枚舌の経営者はいただろうか? 閻魔様に舌を抜かれても困らないだろう。 他ならぬ、経団連会長でありキャノンの会長でもある「御手洗冨士夫」氏のことだ。

昨日、今日、TVニュースを観て「この大嘘つき野郎!」と突っ込みを入れた(い)人はどのくらい居たのだろう? その御手洗氏曰く、『そもそも、経営者であれば誰しも従業員の生活の安定を第一に考えております。 私は、そうでない経営者は経営を担う資格はないと思っております。』 この極短い発言ではあるが、突っ込みどころ満載である(苦笑)。

どの口が言う?? ( ゚ Д゚)アングリ


最初に断っておくが、私はもともとCanon(キヤノン)のファンであった。 確かミノルタ社がα7000シリーズとして初めてAF(オートフォーカス)一眼レフを世に出し、しかもその人気は非常に高かったにも係わらず、キヤノンがEOSシリーズが発売されるのを待って購入(EOS650を所有)した程である。 もっとも、今ではそのEOS650も半導体デバイスが異常を起こしてか、撮影はできないのだが・・・(まずAFしなくなり、それでもマニュアル・フォーカスで使っていたのですが…シャッターも切れなくなって…現在は押入れでオヤスミ中)。

閑話休題

経団連の副会長に就任して以来、御手洗氏が表に出るたび、発言するたび、この下郎の身勝手さや、「社会に貢献する」という発想も「社会あっての企業」という思想も無い、『下劣な経営者だ』という想いが澱のように積もっていた。 つまり、私個人として『ダイキライ』な人物の一人である。



『従業員の生活の安定を第一に』? どの口で言うか・・・。  

「ホワイトカラーエグゼンプション」を法制化して残業代を削ろうと奔走したのはどこの誰でしたっけ?
「子会社の大分キヤノンなどで『偽装請負』」を行っていたのは誰ですか? その後、400名以上を「派遣・請負労働者を直接雇用しており、決して直接雇用に消極的なわけではない」と反論してますが、正社員としてですか? 言明されてませんよねぇ・・・。
同じく、まさに今、大分キヤノンにおいて「契約終了の前であるにも係わらず非正規社員を締め出し(つまりクビ)、その責任を全て『請負企業』とやらにおっ被せた」のはどなたなのですか?
その上、「苦渋の判断で雇用調整」と言ってた経営者が、その舌の根も乾かぬうちに「雇用安定に最大の努力」と今更言っても、誰も取り合わないでしょうに・・・。

そもそも、人件費は正社員から非正規雇用へ大きくシフトして人件費を大幅に削減した上、株式時価総額を重視した経営を行い(つまり従業員のための経営ではない)、株主至上主義を標榜して配当などは大盤振る舞いし、更に、役員報酬については2003年の1億4千万円弱から2006年には2億2千万円強へと3年間で1.5倍以上も引き上げている御手洗氏・・・。

しかも、「大手製造業 内部留保 空前の33兆円」と言われる始末。 私の手元にある資料では、キヤノンの内部留保は3兆円弱にも達するという。
(注:内部保留は全て「現金」といったカタチで存在するのではない。 詳細はC/S(キャッシュ・フロー計算書)やB/S(バランスシート・貸借対照表)など、キヤノンの財務諸表を見て各自でご判断ください。)

にも係わらず、今回、時事通信社の電子版「時短で雇用確保へ」といった報道にあるように、何の前触れもなく、突然「ワークシェアリング」を持ち出した御手洗氏・・・。 自分の経営している会社、ならびに、そのグループ企業で実施してもいないことを何故持ち出すのか? 恐らく、その魂胆は、今問題になっている雇用維持を逆手に取って「製造業への派遣の見直し」を牽制しつつ、更には「正規社員の人件費を派遣社員並みに抑える」狙いがあるのだろう。 


実の所、彼ら大手企業の経営者の思惑は、法人税の大幅引下げに留まらず、厚生年金(現在の掛け金は労使折半)や雇用保険、健康保険にいたるまで、ありとあらゆる企業負担を全て放棄し、国に押し付けたいのだ。 これまでの政府の「有識者会議」とやらをつぶさに見ていると、その魂胆が透けて見えるというものだ。 今回持ち出したワークシェアリングなどの雇用対策も、経団連に参加している経営陣の自らの企業努力としてではなく、「政府とも協力して新しい雇用の維持・促進策を打ち出していきたい」と御手洗氏は言っている。 その真意は「政府協力」することにはない。 その本心は、「セーフティネット」と称し公共性をアピールしつつ、被雇用者に支払う賃金以外の人件コスト(年金など各種保険料)を全て日本政府に押し付けたいのだ。 言っておくが、国にコストを押し付けるということは、つまるところ我々国民に「税金」というカタチで負担させるということだ。

そもそも、経団連会長である御手洗氏が今の雇用問題について真剣に考えているというなら、職を失って路頭に迷っている事態が報道されている「年越し派遣村」に集っている人々に、まずは「暖かい場所」の提供をしたらどうなのか。 今回の派遣村には300名もの職も住む所もない人々が集まった聞く。 しかし、経団連にとってこの人数を建物内に収容することは決して難しいことでは無い。 何故なら、同じ千代田区内には「経団連会館」があるからだ。 あそこの12階の「ダイアモンドルーム」は、標準席数300席(立食定員600人)の広さがあり、300人が横になれる充分な広さがあるではないか。(約150坪) 何故、そういった行動を起こさないのだ?

行動の伴わない指導者に従う国民は、戦前ならいざ知らず、現代の世の中にはいないだろう。 御手洗氏の発言は、国民にとって白々しく聞こえるだけだと思う。 更には、私のように、反感すら覚える人は少なくないと思うのだが・・・。



※内部留保とは・・・
今期の税引利益から、税金、配当金、役員賞与など社外に払い出される分を差し引いた、残りの部分のこと。企業内に留保され再投資される。
内部留保には、商法によって積み立てることが決められている「利益準備金」、企業の判断によって積み立てられる任意積立金のほか、未処分の利益もある。
(野村證券のHPより)
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posted by 少彦梛 at 02:03| Comment(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月07日

定額給付金に「消費刺激効果」はあるのか?

麻生総理は、先日の衆議院での代表質問に引続き、今日の参議院での代表質問でも「家計に広く給付することにより消費を増やす効果もある」と答弁し、時事通信社の電子版『方針転換に理解求める』のとおり、「定額給付金」を、『個人消費を刺激して内需拡大を図ることを主要な目的とする』方針を示したという。 しかも、以前は「多額の収入を貰っている方が『1万2千円ちょうだい』というのはさもしい」とか「そこは人間の矜持の問題」とか言っていたはずなのに、今では、麻生総理自らが給付金を受け取るかどうかについては「今後わたし自身で判断する」と言を変えている・・・。

また、与党の細田自民党幹事長や北側公明党幹事長も「国会議員も給付金活用を」といったような発言をし、定額給付金の性格について『内需拡大効果を狙った経済政策』との方針転換を言い出してるようだ。

そもそも、定額減税や「定額給付金」は、福田政権時の物価上昇(原油や穀物高騰)に対する『生活支援策』として打ち出されたものだったはずなのだが、いつの間に目的がすり変わったのだ? 方針や目的を変えるのなら、本当に『1万2千円』でいいのかも含め、「定額給付金」という政策を根本から見直すべきではないか? どうも、一人当たり1万2千円をバラマクという手段そのものが目的と化し、本来の、本当に重要な目的というものがどこかに消えてしまっているように思えてならない。 ますます「与党の政権維持」のため、また、政策として公にしたメンツを保つためだけの愚策としか思えない・・・。


もし、「消費を増やす効果」を目的とするのなら、2兆円のバラマクより効果的な方法があろう。 例えば、4兆5千億円を超える国家公務員の給与を全て「消費」に廻すことを法制化するほうがマシなのではないか? 景気が回復基調にのり、消費税増税法案が可決するまで、国家公務員とその扶養家族名義の貯蓄増を一切禁止としよう(苦笑)。 貯蓄性の高い個人年金保険等への新規加入も禁止。 キンを始めとする貴金属、宝石類も一定額以上の保有・購入も禁止。 まあ、学資保険とか、彼らの子息たちの将来に対する保険は一部認めざろう得ないだろうが・・・。

それから、国会議員による政治団体への寄付も禁止しよう。 そして、政治資金は四半期単位で収支報告をし、四半期収支の残高を1年以上持ち越すことを禁止する。(つまり、現在の資金残高以上に増やさない) どうせ今年は総選挙の年だ。 政治資金を溜め込む方がオカシイのだから。 特に、政権与党の自民・公明は、法制化しなくとも、「責任政党」を自認してるくらいだから、自主的に大量消費を実行すべきだろう。 日本国の景気回復のために。 

公務員と政治屋の消費力というのは凄まじい。 地方へ行くと、公務員がその事務所を移転した場合、元の事務所周辺の飲み屋等がバタバタ店じまいするといった例を上げるまでもなく、彼らの消費力は相当な力を持ってる。 ましてや、消された年金のようにボロボロの国民年金などと異なり、厳格に管理され、しっかり運用されている公務員の共済年金があるから、今ここで数年浪費したとしても、彼らには老後の心配はさしてあるまい(苦笑)。

よって、大金持ちの麻生総理や鳩山総務大臣を筆頭に、国家公務員は率先してバンバン、例え個人で借金をしてでも、国民の先等に立って消費にお金を使うべきだ。 そうなれば、国民も政府に続いてお金を使う気になるのではなかろうか。 国民にはお金を使えと言っても、国の指導者達が範を垂れなければ、誰も耳を貸さないであろう。

ついでに、以前「定額給付金支給の所得制限」のラインとされた、年収2048万円(だっけ?)以上の世帯も、年間にある基準以上の金額を消費しない者には追徴課税することを法案化したらどうだろう(笑)。 キヤノンの御手洗氏やトヨタ自動車の奥田氏なんかは特に自らの資産を叩いてでも消費すべきだろう。 そもそも、江戸時代などの豪商達は、自ら儲けたお金を使い橋を架けるなど社会に還元し、世のため人のためにお金を生かしたのだ。 それが廻りまわって、また自分達の儲けに繋がることを知っていたのではないだろうか。


はっきりいって、『メチャクチャな提案だとは思うけど…(12/10)』以上にメチャメチャな提案だけどサァ(苦笑)。 しかし、少なくとも、「派遣村」の失業者の方々のように本当に給付の必要な人には「住所不定」として支給されるかどうかも怪しい『定額給付金』に固執するより余程GDP押し上げ効果があると思う・・・。

でも、麻生マンガ政権の政策より私の方がよほどマトモに思えてくるとすれば、それは、より一層根本的な問題を孕んでいるということなのだが・・・。
(単なる自画自賛ですよ・苦笑)
posted by 少彦梛 at 23:48| Comment(0) | 経済・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月04日

『扁桃周囲膿瘍』顛末記

新しい年を迎え、皆様、穏やかな正月三ヶ日をお過ごしになったことと存じます。
私自身は、これまでで一番ゆったりとした元日を迎えたように思います。
なにせ、病院のベッドの上で年を越しましたので・・・(爆)。

眺望.JPG
綺麗な夜景とは言えませんが・・・
病室は10階だし、周囲に高い建物が無いので見晴らしは良いです。


12月25日に『扁桃周囲膿瘍(へんとう しゅうい のうよう)』の受診に行ったところ、CTを撮って、「このままだと、夜中に気道が塞がって呼吸困難になる恐れもある」という医師の判断で、緊急入院となりました(汗)。

この日は、14時頃CT撮影して、抗生物質とステロイドを点滴。 他の患者さんの診察が全て終わってから、最後にもう一度私が診察を受けたのが17時頃。 まだ点滴は終わってなかったのですが、「すぐ入院してください」と医師・・・。 19時半までに、先生の派遣元の某大学病院まで来るように、と。
(だったら、もっと早く言ってくれぇ! CTの画像が出たらすぐに。)

あの・・・、一旦家に帰ってその大学病院に行くのに、移動だけで2時間くらいかかるんですが?
明日、朝一で行きますからそれではだめですか?


実のところ、一人暮らしなのに我が家には猫が居る。 なので、長期に留守をするには、このコ達の世話をお願いするなりペットホテルに預けるなり、それなりの準備が必要で、突然数日もの間、なんの準備もなく家を空ける訳にもいかず・・・(汗)。 しかも、年末年始のこの時期に、直ぐに見つかるはずもなく、また、探す時間も無く・・・。

「今晩入院は無理です。どうしても今晩中にというのであれば、今夜9時半頃伺うことになります」と私が言うと、先生は「じゃぁ、(入院)拒否ということでいいですか」と・・・。

上等じゃん。
「そういうことになるんですか? じゃぁ、拒否でいいです。 明日伺います。」
  ↑不良患者だ(苦笑)

先生、「・・・」
改めて先生が病棟と電話したあと、「わかりました。 9時半でもいいですから、今晩必ず来てください」と。


という訳で、点滴終了後、急いで帰宅し、猫たちの4日分のゴハンを用意し、給水器をセットし、予備のトイレを出して・・・。 自分の入院の準備は、10分程の間に数枚の下着やタオルと数冊の文庫本など、手近なものだけカバンに詰め込っむ。 タクシーの運ちゃんにとばしてもらって8時半過ぎに病院の夜間受付へ。 20分ほど待合室で待った後(急いで病院に行った意味ねぇ)、病棟に案内してもらい早速再診。 当直の先生が、撮影したCT画像を見たり鼻からスコープを入れるなどして診察したが、切開して膿を出すのは困難と判断されたのか・・・扁桃腺に注射針を刺して(28とかなんとか先生が看護師さんに指示してたのは針の太さ?)でっかいシリンジで可能な限り膿を抜くことに・・・。 といっても、5回くらいブッ刺して、吸い出せたのはほんの僅かですが・・・(苦笑)。

この後、この夜は朝5時まで抗生物質とステロイドの点滴のため、それが気になって眠れず・・・(汗)。 ちなみに、診察後は既に消灯後だったのでこの日は個室入院となったのですが、差額ベッド代(?)は払わないといけないそうです(涙)。 なんで?

翌日から1週間、午前中に診察があって、朝10時から夜9時頃までずーっと点滴。 朝、生理食塩水に「ペントシリン2g」、「ダラシンS600mg」。 昼、「デカドロン」(リンゲル液500mlに)。 夜は再び「ペントシリン2g」、「ダラシンS600mg」。 数日後、血管が炎症を起こしたのか、血管に沿って赤みがさし痛むので、点滴の管を入れなおしましたが・・・。

あ、そうそう、ある看護師さんによると、成人なら点滴の管で4〜50cm分位なら血管に空気が入って大丈夫(ぃゃ、もちろん気泡が入らない方が良いのだが)なのだそうです。 量にして2〜3ccくらいか?


ペントシリン2g.JPG
↑この抗生物質、ちょっと歩き回ると何故かすぐに輸液が逆流し、点滴の管が血で染まります(苦笑)。


結局、年末年始は病院のベッドで暮らしで、先日2日に無事退院致しました。

あ、そうそう。 病院食はやはり味の薄い素っ気無いものでしたが、メインはほとんど魚(鱈とか鰆とか)でした。 お銚子1本つけて欲しくなるメニューです(笑)。 ちなみに、1週間以上晩酌(アルコール)無しが続いたのは、いつ以来だろう?(苦笑)

今回、ちょっとビックリしたのは、入院の申込にあたって『連帯保証人』が必要だということ。 別の病院だが、私が7年ほど前に一度入院した時にはそんなもの無かったのですが・・・。 今は、『命にも連帯保証人が必要』なんですね(驚)。 まあ、治療費を踏み倒す不逞な輩も居るので、病院経営側の立場としてそうせねばならないということも判らなくもないのだが・・・。

ただ、『連帯保証人』を出せというなら、「入院治療費の見積もり」も概ねでいいから提示して欲しいものだと思う。 治療(入院)期間や治療内容を書いた「入院治療計画書」は患者に提示するのだから、概ねの額も病院側で分かると思うのだが・・・。 別に車の修理のように、きっかり幾らと出せと言うのではない。 だいたいの額(10万とか20万とか・・・)でいいのだ。 特に、私のように、転勤などの理由で、極近くに親類縁者が住んでいない者としては、会社関係者他頼める人は限られるし、『連帯保証人』をお願いするにしても「どのくらいの金額」の保証人になって貰うのか判らないとお願いもしにくい・・・、というものである。 患者としても費用の「心づもり」というものは必要なのだ。

もうひとつ。 年末年始だから特別なのか、それともこれが普通なのかは分からないけど、診察していただく先生が毎日違うのは、個人的にはあまり好い気がしないものだ。 まあ、大学の付属病院は、地域の病院への医師派遣とか、また、教育機関として教鞭をとらねばならないとか、いろいろ事情があるので致し方ないと言われればそのとおりなのだが。 


ところで、この年末年始は「白い巨塔(田宮二郎版)」のビデオを借りて観るつもりだったのですが・・・自分が「白い巨塔」に入ってしまった(爆)。


<追記>我が家の猫たちは、人間の都合で捨てられた雑種のコ達です。
      入院中、2回、4時間ほど、先生から外出許可を無理やり貰って(苦笑)、
      猫たちのゴハンや水の補充等に帰りました。
posted by 少彦梛 at 18:00| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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