2009年01月22日

ああ・・・、オバマ氏の思い込み?

日本時間の昨日未明、アメリカの新しい大統領として就任演説を行ったバラク・フセイン・オバマ氏。 日本でも彼の演説集(CD付き)が売れているようだから、もしかしたら、オバマ氏のおかげで日本人の英語理解力は飛躍的に伸びるかもしれない(笑)。
 

そのオバマ氏は、大統領就任前の1月16日に行った演説で自らの政策のひとつであるグリーン・ニューディールについて触れている。 読売新聞の電子版『オバマ氏が環境集中投資を強調』によると、「日本、ドイツ、スペインは、この分野への投資に力を入れ、新時代の環境産業でリードしている」と述べ、「政府が環境分野への大胆な投資を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いたからだ」と指摘し、「クリーンエネルギーは遠い将来のことではない。たくさんの雇用を生み出せる」と強調したという。

ドイツ、スペインの情勢は知らないのだが、日本については「政府が環境分野への大胆な投資を促進」したというのは勘違いだろう。 もちろん、公害対策も環境分野への投資と言えなくもないが・・・。 逆に、クリーンエネルギーを始めとする環境対策は、政府はスローガンを掲げるぐらいで、温暖化ガス削減に「大胆な」投資を促進したとは思えない。 実際、環境省の報道発表「2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」によると、2007(H19)年度の温暖化ガスの排出量は、京都議定書で基準年とされた1990年より8.7%も増加している。 京都議定書に定められた1990年より排出量を6%削減するには、14.7%もの削減が必要なのだ。 この状況では、日本政府が環境分野に積極的だったとは言い難いだろう。


ちなみに、日本政府は温室効果ガス削減の内3.8%は森林吸収源対策で削減すると言ってますが、これもあまり進んでいないのが現状のようだ。 林野庁は年間約55haの間伐により、木の成長を促すことでCO2削減の実現を目指しているが、実際には年間目標の半分強しか間伐を実施できていない。 木は成長する時に二酸化炭素を吸収するから、木の成長を促す森林の間伐はCO2吸収に大きな効果がある。 逆に、環境省が保護している原生林などは森(木々)としての成長が止まっているので、CO2の吸収への貢献度は極めて小さい。 (むろん、原生林保護は別の意味での環境保護として必要ではある。) その上、整備新幹線、高速道路の延伸、土地開発などで、植林可能な森林の面積が年々削られているのが実情だ。

日経エコロミーの電子版に、稲本正氏が『森と人の懸け橋』というコラムを連載されています。 その中で『「森林吸収で3.8%削減」の中身とは――「マイナス6%」への具体像 (08/02/15)』などといった記事に、「森林事業をどのように実施しCO2削減目標達成するのか」について、林野庁への質問や回答、また、それを元にした氏のお考えなどが連載されています。 ここに、ご紹介しておきたいと思います。


閑話休題

京都議定書の締結以降、日本の環境分野への対策、特に温暖化ガス削減については「環境分野への無能無策な政府」には頼れないと感じた国民の「自らが(企業内等において)努力し、懸命に研究開発をしたり、環境対策に取組んだ」頑張りの結果であろう。 その結果に対し、政府が報いてくれたなどといったことは殆ど聞かない。(むろん、高効率なシステムの導入に対する企業等への補助金や税負担の軽減など、導入促進措置はある) 


例えば、同じ読売新聞の電子版で、『「NTT製」の堆肥人気 』によると、NTTグループが、残飯などから「堆肥生産を手がけ」、しかも農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。 「へぇ〜」と思ってしまうが、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」と当該企業は意気込んでいるようだ。 「通信(電話)」と「堆肥」という大きく乖離した事業だからここまで話題になるのだが、NTTに限らず、多くの企業が本業とは違う環境対策事業、産業に取組んでる。 だが、あくまで「経済活動」の上でのことだ。


これに対し、政府がした大胆な投資といえば、「国民から徴収した電源開発促進税」を原発設置周辺自治体に「電源立地地域対策交付金」などの形でばら撒いて原発建設の後押しをしたり、排気塔から放射性物質を外部に垂れ流し続ける「核燃料再処理工場」を六ヶ所村に作ったことぐらいだろう(苦笑)。 しかも、未だに再処理後の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分の候補地すら決まっていない。 

「環境にやさしい」「リサイクル可能」なエネルギーとして喧伝している原子力も、政府の原発への認識の甘さからか、それとも政府の管理監督が行き届かないからか・・・何度も問題を起こしている。 例えば、核燃料再処理でできるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉・「常陽」の燃料加工工程において、臨界事故(東海村JOC臨界事故)を起こしている。 また、国の定める原発の耐震基準の甘さから、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震により、世界最大の原子力発電所といわれる「柏崎刈羽原子力発電所」が被害を受け、未だに使用停止命令が出されたままだ。 そこで、必要電力を供給するため、東京電力はCO2を大量に発生させる火力発電所をフル稼働させざろう得ないという、温暖化ガス削減の逆の事態にまで陥っている。

また話が横へ逸れてしまったが・・・。


アメリカ大統領となったオバマ氏が言う、「政府が環境分野への大胆な投資を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いた」というのは、たぶん、日本には当たらないであろう。 日本車がいち早くハイブリッド車などを売り出したこと等のイメージからきた、彼の「思い込み」と推察する。


これも蛇足だが・・・、続きを読む
posted by 少彦梛 at 19:26| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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