2008年11月12日

定額給付金・地方自治体への提言

時事通信社の電子版『麻生首相は反論「地方分権だ」−定額給付金』によると、政府と与党で漸く方針のまとまった定額給付金の支給方法は、「所得制限の是非を市町村の裁量に委ねる「丸投げ」で決着した」ということだ。 結局、政治理念も哲学何も無い、財源枯渇の今年度予算なのに迷惑なだけのバラマキ政策だ。 もちろん、給付される国民としては、「貰えるものは貰っておこう」というだけのシロモノだろう。

この段階に至っても、財源も含め、「定額給付金」の法案の骨子すら明らかではないが、支給方式や所得制限については地方自治体に「丸投げといってよい」くらい、全てお任せのようだ。 麻生総理は、「市町村によっては、同じ所得で給付金を受けられる人とそうでない人が出るという不公平性」について記者団からただされ、「だって地方分権だからいいじゃないですか」と答えたそうだ。 各自治体は、かつての「地域振興券」のように、支給にあたってのコスト負担や年度末に向けて忙しい時期に新たな業務を押し付けられ、相当困惑しているようだ。

そこで、実際に支給業務に当たる各地方自治体に提案がある。

この、今回の「定額給付金」と同額を、全て単年度限りの市区町村法定外目的税として「地方人頭税」の条例を制定すれば良い。 もちろん、使途は自治体の福祉政策にのみ使用するなど、市民が公正に(等しくではない)に恩恵を与るように工夫することが肝要だ。

「定額給付金」の法案がどのような内容になるかは今のところ不透明だ。 例えば、8000円の加給分も、何月何日の時点の年齢で18歳以下、65歳以上を区切るのか、何年何月の住民登録になってる市町村が市民に支給するのかなど、未だ分からない部分が多すぎる。 ただし、法案が提出されれば直ぐに「地方人頭税」の条例案を検討し、「定額給付金」が立法化されれば直ちに地方議会を臨時召集し「地方人頭税」を可決する。 当然、これまでの地方自治体が条例案提出前に行っているのと同様に、事前に地方議員への根回しは欠かせない(苦笑)。

市民に対しては、当然「定額給付金」の支給通知は送ろう。 そしてその通知書に、同額の「地方人頭税」が課税されることも記載するのだ。 全ての市民が一旦受け取ったことにし、「地方人頭税」と相殺すると。 どうしても「定額給付金」を受け取りたい人はしょうがない。 それは法的に拒否できないだろうから、役所まで取りに来てもらう。 でも、その場で「地方人頭税」を徴収すればよかろう。 高額所得者だから「定額給付金」を辞退したいと言う市民には、「地域のためだから」と言って辞退を思いとどまって貰えれば、国に返金すべき給付辞退の「定額給付金」も地方自治体が有効に活用できる。 万々歳だ!

景気浮揚にほとんど貢献しない2兆円の税金を、各地方自治体で有効に使うことができるのだ。 しかも、地方自治体が負担する「振込み」や「職員の残業代」などの支給コストは最小に抑えられるのだから、市民も無駄な税金を浪費しなくて済むことに感謝し、賛成して当然だろう。(今回の給付金を心から楽しみにしていた市民にはお気の毒だが、別の形で自治体から同程度の恩恵があるだろう) なにしろ、日本政府において最も強大な権限を持つ「麻生総理大臣」が『地方分権だからいい』とお墨付きを与えてるのだから、日本政府もこの地方施策には反対はできまい(苦笑)。


この案を、本当に実施する地方自治体があったら、その首長と議会に拍手喝さいをお送りする。 <って、それだけかい(爆) 
posted by 少彦梛 at 23:28| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。