2008年12月03日

小沢氏の総理大臣は果たして良いか

ここのところ麻生総理についてばかり取り上げてきたので、さて、民主党が政権を得たとしたら「小沢一郎」氏を内閣の首班に指名していいものかどうか、その点について考えてみた。

そんなところへ、産経新聞電子版『【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転』という報道がされた。 記事によると、「どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、麻生首相の31.5%に対し小沢氏が32.5%と、わずかな差とはいえ麻生首相を上回った」そうだ。 サンプル調査には誤差が付き物だが、世論は、「同格」と見られているらしい。 日経の調査でも、17%と並んでいると聞く。

081201【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転.jpg
 【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転(産経新聞より借用)


実を言うと、私は、小沢氏が「内閣総理大臣」職に向かないと考えている。 実際のところ、彼の政治信条や、どのような理想像を日本とい国家に求めるのかといったところが良く分からない。 まあ、故金丸信の書「立ち技寝技 : 私の履歴書」にもある『民主主義の基本は妥協である』という言葉を受け継いでいるからなのだろうか? 現実として、小沢氏の著書『日本改造計画』と現在の民主党政権の主張(マニフェストなど含む)は必ずしも一致しているとは言えない、と聞いている。 ちなみに、再版もされたらしいが、私は『日本改造計画』を読んでいない。

小沢氏に一国の首相としての致命的な「弱点」があるとすれば、自らも言っているが『私はいまだなお、不器用で口下手な●●気質のまま。それが今回の混乱の一因になったのではないか』という発言、所謂「言葉が足りない」ところだろう。 もちろん、計算があって口下手な振りをしていることは考えられる。 しかし、日本国民のリーダーたる内閣総理大臣に就くのであれば、国民に対して様々な説明を行い理解を得ることができなければ、政策は実行できない。 国民が理解できるように政策演説ができるのか、甚だ疑問である。 

総理になれば、単に国務大臣や官僚からの報告・相談案件の決済・支持指導していれば良い、とはいかない。 また、「記者会見はサービス」などという言動が許される今の「民主党代表」のような対応は、許されないだろう。 つまり、ご自身の言動によって、自らの政策に対して国民の支持を得なければならない。 反面教師となるのが麻生太郎氏だろう(苦笑)。

もうひとつ、小沢氏の健康面にも不安がある。 自ら「狭心症」を患っていると明かしているし、「食後すぐに仕事にとりかからないなど、医者の忠告を守っている」と体調管理を理由に衆議院本会議を欠席しているあり様。 総理に就任しても衆参各委員会・本会議での質疑に応じられない事態もありうるようでは困るのだ。

また、時事通信社の電子版『「小沢首相」で民主一本化無理』によると、平沼赳夫議員(衆議院・元経済産業相・郵政民営化での造反により自民党を離れる)は「民主党は寄り合い所帯なので、『小沢一郎首相』で一本にまとまるのか。」と疑問を呈し、保守勢力の結集を目指す考えを持っているようだ。

次期総選挙で民主党単独で3分の2の議席を占めることができれば問題はない。 しかし、現参議院では比較第一党であり過半数を得ていないことから、他の党(現野党)の協力は欠かせないのだ。


日本は議院内閣制であるから、議会が内閣の首班を指名することになっている。 だが、指名する首班は「党の代表・総裁」でなければならない、という法は無い。 もちろん憲法にも無い。 ここは、次期総選挙では、ネクストキャビネットの首班を「岡田克也」氏や「野田佳彦」氏など、有為の人材を登用してはどうかと思う。
(ちなみに、前原誠司氏は、いわゆる「永田氏(元衆議院銀)の堀江メール問題」での対応を見る限り、一国の宰相としての資質に欠けていると思う。 また、個人的にも彼の政治信条・思想には賛成できない。)

そもそも、安倍氏や福田氏のように内閣が立ち行かなくなっても、首班(総理)が党代表でないならば「内閣総辞職」だけで済み、自民党の「総裁選」のような『国民にとって大迷惑な政治空白』をつくらずに済む。 また、立法府としての「議会」と行政府としての「内閣」との分権・分業は現在よりはっきりし、実態として「官僚内閣制」化しているこれまでの政権より、遥かに国民のための行政を執り行える可能性は高いのではないかと考えている。 無論、首班指名された者が好き勝手に解散(つまりは党への造反)されても困るであろから、党規なりでしっかりとしたルールを決め瑕疵の無いよう図ることも大切なのだが。



※一部記述を修正しました。(12/6 15:30)

その他 国籍法改正案が可決しました→衆参、各法務委員会でも審議が不十分なのではないかと言われる「国籍法改正案」が明日参議院で可決される見込みだという。(共同通信の電子版「国籍法5日に成立 自民、民主が付帯決議合意」) この法案は、最高裁判所が非嫡出子が「父母の結婚が国籍取得条件」であることは憲法違反とされたため、「(父の)認知で国籍取得可能」とするものだが、「偽装認知」で日本国籍を取得する可能性が懸念されており、適切に法を執行できるか疑問されている。 DNA鑑定による父子証明が現段階で取り得る一番確実性の高い「偽装認知」防止策だが、「人権」などを理由に衆議院では修正案に盛り込まれなかった。

また、日本新党代表の田中康夫氏「『闇の子供たち』を突き落とすな -国籍法「改正」に疑義有り-」で、「(偽装認知により)人身売買促進法、ないしは(小児売買の抜け道となり)小児性愛黙認法と呼び得る危険性も孕んでいるのです」と警告している。
※注:( )内は筆者追記

また、「DNA鑑定なき欠陥法案」の中で、国籍法改正にあたり、DNA鑑定の必要性を説いている。

本来、生まれてきた子供たちに人権を与え、幸せにするために改正するはずが、今回の国籍法改正により「人権が蹂躙される不幸な子供たち」が出ることになれば、本末転倒というものだ。

参考:国籍法の一部を改正する法律案 (注:内閣から提出時の法律案)
posted by 少彦梛 at 23:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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