2009年01月29日

他人の家計を心配しているどころではない

他人の家の家計を心配し、援助を申し出てる時では無い。 まずは、自分の家の家計の状態がどうなっているのか、それを把握する方が先だろう。 借金まみれの上、家族が仕事を解雇され、自らの収入も今まで以上に減っているのに・・・。

誰あろう、麻生総理のことである。

時事通信社の電子版「危機克服へ日本の役割アピール」によると、麻生総理は、現在スイスで開催されているダボス会議へ出席するため、明日30日から2月1日まで外遊するという。 目的は『政権浮揚の一助』に尽きる。 世界的な金融危機・景気後退を克服するためには日本の力が必要だと各国の要人に発言させ(お願いしてでも発言にほんの少し盛り込んで貰い)、「外交の麻生」を国民に演出したいのだろう。

果たして、ダボス会議に集まる面々や国際社会に、麻生総理が日本の存在感を示すことに成功するだろうか? いや、諸外国はほとんど誰も期待はしていないだろう。 行くだけ無駄だ。 日本の金を毟り取られるのが落ちだろう。

先の10月に開催された「先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)」でも、11月の米国にG20が集合した「金融危機に対応するための緊急サミット」でも、日本の発言はほとんど聞き流されている。 各国は、麻生内閣には鼻から期待してないようだ。 例えば、11月サミットでは、日本は、外貨準備を活用して国際通貨基金(IMF)に最大10兆円規模の資金拠出を表明したはずだが、未だ、「実行された」という報道を聞いていない。

そもそも、去年は日本が「サミット議長国」だった。 本来ならば、議長国として各国に召集を呼びかけることもできたし、会議をリードすることもできたはずだ。 しかし、9月のリーマン・ショック以降、日本の呼びかけは誰にも相手にされず、米国とEC議長国だったフランスに国際会議のほとんど全てを仕切られている。 

麻生総理は、ダボス会議の晩餐会で飲んで食べて雑談して・・・国民には説明すらしていない「国際公約」を勝手にしゃべってくるだけだろう。 安倍元総理や福田前総理が、世論調査では国民の6割が反対という「インド洋上での給油活動」を勝手に約束してきた、そのパターンと同じだ。


こんなピンボケ総理に対し、国民の経済に対する危機意識は正鵠を得ているようだ。 時事通信社の電子版「金融危機、日本人が最も悲観的」によると、日本リサーチセンターなど17カ国の民間機関が一斉に「金融危機に対する人々の意見を把握」調査を行い、報告をまとめたという。
その調査報告よると17カ国の中で「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」だという。 日本リサーチセンターの分析によると、その一因として「政治不信が背景にある」という。

この国民の認識を、麻生総理や政府与党は理解できているのか? いや、理解してるから総選挙に打って出れないのか・・・(苦笑)。

先の調査は、昨年の11月から12月にかけて行われたものであるが、先日IMFが報告した「世界経済見通し(2009.1.28)」が『日本人の持つ経済危機への認識は正しい』ということを裏付けている。 IMFの予想では、2009年の日本の経済成長は、前年比「2.6ポイントのマイナス」なのである。 予想として揚げた先進国の中で日本より低いのはイギリスのマイナス2.8ポイントだけだ。 しかも、金融危機の震源地のアメリカでさえマイナス1.6ポイントにとどまっているというのに・・・。


麻生総理よ。 ダボス会議で頭を下げ回って、日本経済の支援をお願いしてくるならともかく、自分の支持率アップなどという『さもしい』考えなら今すぐ止めたほうがいいだろう。 麻生総理がダボス会議に参加した報道(どうせ「外務省」と金魚のフンの「記者クラブ」がお膳立てする記者会見だ)を見て・・・、支持率は更に下がるはずだから(笑)。



ところで・・・そろそろ各企業の「第3四半期決算」(10−12月期)が公表される時期だが・・・。

米国のリーマン・ブラザーズが連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請した時に、日本政府首脳達の能天気な発言を皆さんは憶えているだろうか。

その中でも、特に、与謝野経済財政担当大臣は「一気に外需落ち込み深くなると考えられない」と発言している。 さて、その考えが正しかったかどうかが「数字」となって証明されるわけだが・・・。 果たして・・・(苦笑)。 経済素人の私でさえ「リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008.09.16)」で記したとおり、与謝野氏達の発言に「そんな悠長なことを言っていられるはずは無い」と思ったくらいなのだから。


前福田内閣から引続き、今でも麻生内閣の経済財政担当大臣を務める与謝野氏だが・・・、この人に「消費税を含む税制抜本改革」と「財政再建」に関する政府側の検討リーダーを任せて大丈夫なのか? 時事通信社の電子版「消費税増税、準備に着手」によると、「消費税を含む税制抜本改革について、『社会保障の安心強化のみならず、持続的な経済成長と構造改革に欠かせない』と必要性を訴えた」という。 その上、現在の経済状況を「経済有事」と言ってるようだが、「有事体勢に陥るはめになったA級戦犯のひとりは、アナタだ」と思うのは私だけだろうか。
posted by 少彦梛 at 21:55| Comment(0) | 経済・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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