2009年09月21日

ショーガイシャっていう人種があるわけじゃない

朝日新聞の電子版によると、長妻昭厚生労働大臣が障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。 しかしながら、「どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりが整った段階で廃止に踏み切る方針だという。

新たな制度は、現在の連立政権の3党合意では「利用者の支払い能力に応じた『応能負担』を基本」とするということだ。 まあ、現在の自立支援法のように、介助など受けるサービス利用量に応じて原則1割の『応益負担』よりなんぼかマシだ。 そもそも一般生活において自立そのものが困難な障害を持つ方にまで一律に負担を求めるのは、「生存権」つまり生きる権利を剥奪しようというものだろう。 しかも、今の障害者自立支援法は、本人が自立できるようにするための法律ではなく、障害を持つ方の親兄弟といった家族や親族、はてはその保護施設にまで負担だけを押し付ける制度だ。

’08年5月10日の毎日新聞の東京版の夕刊には、『千葉の施設長「お金か子供か、究極の選択」』といった記事もあった。 現在、介護の現場の悲惨さなどは割りと大きく報道などでも取り上げられているが、重度の障害を持つ方とそのご家族の惨状は現在はほとんど報じられていないのではないか?

逆に、現在の障害者自立支援法は、就職してそれなりに収入がある、つまり既にある程度自立して生活ができている障害者にとっては、本法施行前と比較すれば恐らく大きな負担減となってるのだろう。 実際、個人的に知っている両足に障害を持つある方は、これまで自力で通勤していたが、本法施行以降、介護タクシーで通勤している。 相当な負担軽減である。 もちろん、この法によって障害のある方にかかる体の負担が軽減されることは良いことだと思う。 しかし、現在の自立支援法では、一方では生死に関わるほど困窮している反面、もう一方ではそれなりに自立できている方にはかなり大きな恩恵があるという事実は不公正というものだろう。(公平を問うているのではない) もちろん、この不公正感は恩恵を受ける当人が悪いのでは無く、法そのものに問題があるからだが・・・。


読売新聞の電子版によると、「後期高齢者医療制度は廃止」については長妻厚労大臣が就任直後に言明した。 しかし、個人的には、今の障害者自立支援法の改正こそまずすべきではないか。 しかも、民主党はかつて「障害者福祉利用1割負担廃止」の障害者自立支援法改正法案を国会に提出している。 衆議院のホームページによると、168回臨時国会で何故かこの改正案が「撤回」されているのだが・・・。


敬老の日にこのような主張をするのは気が引ける(汗)のだけど、大きな制度改正やシステムの変更を伴う後期高齢者医療制度の廃止の前に、まずは次期国会で「障害者福祉利用1割負担廃止」の法改正をしていただきたいと願うものである。


<余談>
ところで、今回のタイトルは、泉 流星 氏の著書「僕の妻はエイリアン」の文中の言葉だ。 著者には無断であるが(大汗)その一節を転載する。

「あのね、世の中にはいろんな障害を持った人がいるけど、ショーガイシャっていう人種があるわけじゃないの! わかるでしょ?」

障害のある人、障害者。僕にとってはどっちでも大差ないように思えるんだけど。

「障害者っていうのは、重い障害を持っている人を区別して呼ぶために法律や行政なんかが使う言葉だけど、実際にはそういう人種なんていないんだよ! 障害のある人とない人の間に、何かはっきりした境界線があるわけでもない。(以下略)」 

詳細は、本を購入して読んでくださいね(笑)。 本書の論評はいたしませんので・・・。


知的障害児施設:「契約」未収金5700万円 負担増で退所108人−−毎日新聞調査

 障害者自立支援法に基づき、知的障害児施設の入所児に原則1割の利用料などを課す「契約制度」を巡り、保護者が施設への負担金を払えず、総額5700万円が未収になっていることが毎日新聞の調べで分かった。負担増を理由に退所した子どもも108人に上る。厚生労働省は「経済的事情は考慮しない」としており、負担能力を超えた契約制度の適用が背景にあるとみられる。新制度によって施設が不安定な運営を強いられている実態が浮かんだ。【夫彰子】

 全国260カ所の知的障害児施設に4月1日現在の未収金などをアンケートし、10日までに195カ所(75%)から回答があった。

 回答のあった施設の54%に当たる105カ所で未収金があった。100万円以上が16カ所、50万円以上〜100万円未満が25カ所あった。滞納している入所児は427人で、全入所児の16人に1人の割合だった。1施設当たりの未収金平均は約54万円。入所児のうち契約制度を適用された18歳未満の子どもの割合が5割以上の施設では、未収金額は平均63万円と多くなった。

 大半の施設は「安易に子どもを退所させるわけにはいかない」と、滞納分を事実上肩代わりし養育を続けている。しかし、契約制度に伴う負担増を理由に、保護者が退所させた入所児は、56施設で108人に上った。

 児童福祉法は従来、すべての子どもを公費負担する「措置制度」にしていたが、06年10月施行の自立支援法で、障害児だけは都道府県が措置か契約かを決める制度になった。

 厚労省は「親の経済的事情は措置の条件にはならない。滞納世帯の子は施設から契約を解除されても仕方がない」と説明。これに対し、施設からは「家庭での養育が困難だから入所している子どもを、親の都合で退所させるのか」との批判が上がっている。


 ◇千葉の施設長「お金か子供か、究極の選択」

 「施設は金の取り立て屋じゃない。私たちに子どもを守るという本来の仕事をさせてほしい」。契約制度により膨らむ一方の未収金に、障害児施設職員たちの訴えは悲痛だ。滞納する親の子どもを契約解除するか、保護し続けるか。施設は経営と児童福祉の間で苦しい選択を強いられる。 千葉県のある施設長は今春、「お金をあきらめるか、子どもを退所させるか、究極の選択を迫られた」という。入所する男児(8)の父親は、月約3万円の支払いを1年以上滞納し、未収金は約50万円に上った。

 「過去の滞納分として約5000円ずつ上乗せして払う」と約束したのは4月初め。今後順調に支払われても、未収金の解消には10年近くかかる。施設長は「契約制度を作った国、適用した自治体が『民民契約だから』と責任を負わないのは納得できない」と憤る。

 アンケートでは「行事参加費を低所得の親に代わり職員がカンパした」「滞納したまま子どもを退所させた親がいる。未収金は施設が負担した」などの回答があった。契約制度の場合は医療・教育費も自費で「子どもが病気になっても病院へは連れて行かないでほしい」と親に言われた施設もあった。

毎日新聞 2008年5月10日 東京夕刊

posted by 少彦梛 at 19:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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