2010年02月07日

どの口がいう?・・・その3

 NHKオンラインのNHKニュースによると、2月4日の「自民 引き続き小沢氏の追及を」によると、自民党の麻生前総理大臣が小沢一郎氏の政治資金団体である『陸山会』の政治資金に関する疑惑に対して、「政治資金規正法の問題のほかにも、裏金や土地、消えた政党助成金などの疑惑があり、仮に『クロ』でなくとも、今のままでは『灰色幹事長』だ。『シロ』だと証明するのは本人であり、説明責任が問われている」と発言した、とある。


 かつて、一国の総理大臣としての「説明責任」を何度も果たさずにきた麻生氏に、他の議員の説明責任を迫る資格があるのだろうか?

 ましてや、麻生氏の言う「疑惑」というのは、氏が何らか根拠を持って説明責任を迫っているのだろうか?


 今回の小沢氏への疑惑は多くの新聞社が取り上げてはいるが、どれも「関係者によると」という言葉が枕詞のように付いているし、その「関係者」も検察サイドなのかどんな関係の者なのかそのニュースソースがあやふやなものがほとんどだ。 しかも、どの新聞社の記事も、書き方に違いはあっても、内容そのものはほぼ横並びである。 たまに某社が素っ破抜いた記事もあったが、実際には誤報であったようである。

 そうなると、この「関係者」とは「東京地検の関係者」だと推察せざろう得ない。 とすれば、この「関係者」から得たという情報とその情報を基にした記事が本当なのか、なんだか怪しいと思わざろう得ないのではないか。

 いわゆる検察による「情報操作」だ。 

 現に、朝日新聞の電子版、「検察の会見、主なやりとり」を読む限り、東京地検特捜部の佐久間特捜部長は「言わない」「言えない」「コメントしない」といった回答がほとんどを占める。

 ちなみに、検察庁は検察サイドからのリークはないとコメントしている。 まあ、起訴した3人の公判維持のためには言えないことが多いだろうし、また、検察サイドが情報をリークしたなどとは「公務員としての守秘義務違反」に問われるから口が裂けても言えないことは理解できるが・・・。


 では、これまで新聞各社が騒いできた民主党幹事長の小沢氏への疑惑とはいったいなんなのだ? どんな取材をし、どんな裏取りを行っていたのか、記事の信憑性が甚だ不明な各社の記事を元にした「疑惑」について、予断を持って語るのは如何なものだろうか?


 麻生前総理は昨年の2月27日の衆議院予算委員会で、「新聞にはしばしば偏っている記事が多いように思っている。それをうのみにしてはいかんと自戒している」(共同通信)と述べている。 また、「(署名のない記事は)見出しを眺めるぐらいのことはするが、自分のことが書いてあると、だいたい(内容が)違うんで読まない。ほかの人もきっと違うんだろうと思う」と新聞を批判している。 

 本来なら、麻生氏は「偏った報道」や「記事の内容が確かなのか」と新聞各社の報道姿勢そのものを批判すべきだろう。 まさか、麻生氏はこの「新聞報道」をもって「小沢疑惑」について説明責任を問うているのだろうか? もしそうならば、なんとも滑稽な話だ(苦笑)。

 ついでに言えば、「『シロ』だと証明するのは本人であり、説明責任が問われている」という言については、「推定無罪の原則」をまるで無視しているように聞こえる。

 『クロ』かどうか判断するのは裁判所であり、『クロ』だと証明する責任は検察にある。 自分が『シロ』である証明は、本来不要なのである。 ただ、検察は『クロ』だと証明するために『シロ』である証拠を故意に出さないのが常である。 だから冤罪などが発生するのだが・・・。 



 話は変わるようだが、自民党の二階俊博元選対局長が、政治資金規正法違反事件で彼の政策秘書が略式起訴された際、党内から二階氏の辞任論が噴出したが自民党執行部は二階氏を処分せず続投で乗り切る考えを示した。 この時、自民党の幹事長の大島理森氏は、昨年12月11日に「身内に甘いとは思っていない。辞めさせることが身内に厳しいということか」と開き直りともいえる発言をしている。

 結局は、二階氏は説明責任を果たすことなく、自ら辞任して幕引きとなったわけだ。 しかし、その自民党幹事長が、さも”正義は我らにあり”という顔をして民主党の「政治と金」に対し『政治責任』や『道義的責任』を迫るのも、また、自民党から『民主党には自浄作用がない』などと非難するのは滑稽な話だ・・・。

 自民党も民主党も、全所属議員がそうとは言わないが、結局は「金」の問題については同じ穴のムジナだということだろう。


 閑話休題


 もともと、現行の政治資金規正法そのものがザル法なのだ。 企業・団体献金を禁止することを前提として、税金から「政党助成金」を政党に交付することを決めたはずだった。 しかし、自民党は未だに企業・団体献金を禁止に反対している。

 「政治と金」については、その透明性を確保して厳しく監視して不正が無いようにするのはもちろん大事だが、それをくだらない政局に利用するのはもう止めにしていただきたい。

 少なくとも、国会での議論で一番大切なのは、予算案を始めとする法立を国民のために議論することのはずだ。

 政治資金については、国会内で議論したり参考人を招致したりすることを否定しないが、別の委員会なりで議論して欲しいと思う。 少なくとも、国民の生活に係る法案を人質にとって政党間の政局を争うことは、国民からは受け入れられなくなりつつあるのではないだろうか。 もはや、そういう戦術がもはや時代遅れだと理解できない限り、どの政党も国民の支持が得られないだろう。 鳩山政権の支持率が不支持率を逆転しても、自民党支持率が一向に回復しないのはその表れだろう・・・。

posted by 少彦梛 at 21:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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