2010年04月13日

子曰、・・・七十而従心所欲、不踰矩

『子曰(いわ)く、・・・七十にして心の欲する所に従って、矩(のり)を踰(こ)えず』
論語、孔子と彼の高弟の言行を孔子の死後に弟子達が記録した書物、に書かれた一節、その抜粋。

「孔子が云う、・・・(数えで)七十になってからは、心のおもむくままに行動しても、道理に違うことがなくなった」と。

不踰矩=不矩=のりをこえず:道(法則・規則)からはずれない。 言動が常に道にかなっていることをいう(大修館書店 新版 漢語林(H7.4.1再版)より) この対極にいる日本の政治屋が与謝野馨氏だろう。

 時事通信社の電子版、『結党会見要旨「たちあがれ日本」』にもあるが、「自民党の比例代表で当選した与謝野氏が新党に移ることに批判がある。」の問いに『批判は十分承知しているが、今から議員辞職せよと言われてもできない。今回の離党はたった一回のわがままだ。』と与謝野氏が答えたそうだ。(ホントに”たった”1回か?)

 マスコミなどは「永田町きっての政策通」とかなんとか、これまで持ち上げてきているが、一昨年のリーマンショックでも見られたように、日本への経済影響を見誤っったために一番経済的な影響を受けないともいわれた日本が、他国より経済的影響を最も長期的に受けて未だに立ち直れない状況に貶めたA級政犯が与謝野氏ではないか? 確か、「蜂に刺されたようなもの」と言っていたのを、後に「蜂にもいろいろある」などと言い逃れをしてた記憶もある。

 その与謝野氏が平沼氏と立ち上げた新党「たちあがれ日本」。 しかもその後援者が「あの」石原都知事だと・・・。 そして、その第一声での党としての目的が「次期参議院選挙で、民主党の参議院過半数確保阻止」だそうだ。 党としての政策や理念があって結集したのではないらしい。 時事通信社の電子版によると、一応「結党趣旨と綱領」をまとめたようだが所詮『後付』にしか思えない。 そもそも「本家」自民党の結党理念とどう違うのだろうか?

 同じく「基本政策の骨子」をみても、 また、国民の信すら問わず、権力維持のためだけに政権のたらい回しを続けていた自民党の「安倍晋三」「福田康夫」「麻生太郎」サンバカ内閣の政権にウンザリした国民は大多数だと思うが、新党の政策はこのサンバカ内閣の政策をほぼ踏襲(ふしゅうじゃないよ・笑)してるだけなのではないか?

 平均年齢69歳(数えで70)の政治屋が、『心のおもむくままに行動して』新党を結党したものの、『道理からはずれっぱなし』のこの党を国民が支持すれば、日本の国の将来そのものが『踰矩の国』になるに違いない・・・。


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posted by 少彦梛 at 21:50| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月05日

なにをやりたい?新党結成

アホくさ・・・
自民党を離党した与謝野馨氏が、麻布高校の同級生の平沼氏と新党を結成するんだとか・・・。

平沼氏のことはさておき、きょうの某ニュースによると、与謝野氏は、昔秘書として仕えた中曽根爺さんに挨拶し、政界入りの後押ししたといわれる読売新聞の渡邉恒雄爺さん、参議院のドンとも言われる「代返」青木幹雄爺さんに挨拶に行ったそうな。

また、平沼&与謝野新党の後押しに「あの」石原”爺さん”都知事がいるという・・・。

別に、年寄りは国会議員になるなとは言わないし、若手だから国民にとって良い国会議員になれるとは言わない。

ただ・・・、ニュースで出てくる「お名前」だけを聞いていると・・・。

これは『老害』新党だな(爆)。

先の衆議院選挙では平沼氏の支援を受けて当選した、木内実衆議院議員が、「(平沼氏に)奉公したい」旨の発言をしたようだが、せっかく有為で若い・将来のある人材なのだから「老害仲良し・同窓会クラブ」に参加しない方が国民と選挙区の支持者のためだろうて・・・。


まぁ、新聞各紙が「政策通」とヨイショする与謝野馨氏の無能ぶりは・・・、お時間がおありなら当ブログの過去ログをご覧下さい(苦笑)。
posted by 少彦梛 at 22:29| Comment(4) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月12日

どの口がいう?・・・その3(追記)

そうそう、前回の記事に書くのを忘れてました・・・。

 麻生前総理大臣の「説明責任」ですが、かつて時事通信社の記事「麻生前政権、衆院選直後に2億5千万円」によると、麻生政権時代に官房機密費(内閣官房報償費)は毎月1億円ものお金が使われていたが、前回の総選挙で自公政権が破れた直後の9月1日にその官房機密費が「2億5000万円」も支出されたということだ。

 すでに政権の座を空け渡さざろう得ないことが明確なこの時期に、しかも、例月の2.5倍もの支出は何につかったのか。 官房機密費の金庫番は前官房長の河村建夫氏だが、時の総理大臣の指示が無い限り、川村氏の一存でこの多額のお金を使えるとは思えない。

 麻生前総理は、鳩山由紀夫・小沢一郎両名の説明責任をいう前に、この2億5千万の使途を河村前官房長官とともに公表する「説明責任」があるだろう。 すくなくとも、例月より増えた1億5千万円分だけでも。


 それから、麻生前首相は、ある一時期を除き、首相秘書官と毎晩のようにホテルのバーなどに飲み歩いていた。 麻生氏は「幸いお金持ちですから」とかいって正当化しようとしていたが、ならば一人か友人とで行けばよいわけで、「首相秘書官」と行けば、政策に対する打ち合わせだとかなんとか『理由』をつけることができる。

 本当にクラブ通いは、麻生氏のポケットマネーで支払ったのかどうか、なんともなく怪しい。 =これも「疑惑である」。 限りなくグレーに近い『クロ』か?(笑)

 首相秘書官が同席してれば、「公務のお金(官房機密費)」や「政治家としてのお金(政党助成金も入ってる政治資金)」

 いったいどこから支払ったのだ?

 直接国民の納税した税金を使っているのだから、この官房機密費2億5千万円の使途を「政治倫理委員会」で正直に公開されたらいかがですかねぇ・・・自民党の幹部の皆さま。

 それでこそ「新生自民党」がアピールできるってもんですよ。


 ついでに、二階氏の政策秘書が不正な方法で政治事務所を開設したことも、自ら「政治倫理委員会」へ二階氏や彼の秘書を招聘すべきだろう。 そうなれば、民主党も、小沢一郎たちの参考人招致への抵抗は難しくなるだろうから・・・。

自民党さん、「政権下での官房機密費の公開」、是と、党所属議員・秘書の「政治倫理委員会」への参考人差出をして真実を語らせれば、支持率回復間違いなしですよーーーー。
(0.1%の回復かもしれませんがね・笑)
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posted by 少彦梛 at 01:12| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月07日

どの口がいう?・・・その3

 NHKオンラインのNHKニュースによると、2月4日の「自民 引き続き小沢氏の追及を」によると、自民党の麻生前総理大臣が小沢一郎氏の政治資金団体である『陸山会』の政治資金に関する疑惑に対して、「政治資金規正法の問題のほかにも、裏金や土地、消えた政党助成金などの疑惑があり、仮に『クロ』でなくとも、今のままでは『灰色幹事長』だ。『シロ』だと証明するのは本人であり、説明責任が問われている」と発言した、とある。


 かつて、一国の総理大臣としての「説明責任」を何度も果たさずにきた麻生氏に、他の議員の説明責任を迫る資格があるのだろうか?

 ましてや、麻生氏の言う「疑惑」というのは、氏が何らか根拠を持って説明責任を迫っているのだろうか?


 今回の小沢氏への疑惑は多くの新聞社が取り上げてはいるが、どれも「関係者によると」という言葉が枕詞のように付いているし、その「関係者」も検察サイドなのかどんな関係の者なのかそのニュースソースがあやふやなものがほとんどだ。 しかも、どの新聞社の記事も、書き方に違いはあっても、内容そのものはほぼ横並びである。 たまに某社が素っ破抜いた記事もあったが、実際には誤報であったようである。

 そうなると、この「関係者」とは「東京地検の関係者」だと推察せざろう得ない。 とすれば、この「関係者」から得たという情報とその情報を基にした記事が本当なのか、なんだか怪しいと思わざろう得ないのではないか。

 いわゆる検察による「情報操作」だ。 

 現に、朝日新聞の電子版、「検察の会見、主なやりとり」を読む限り、東京地検特捜部の佐久間特捜部長は「言わない」「言えない」「コメントしない」といった回答がほとんどを占める。

 ちなみに、検察庁は検察サイドからのリークはないとコメントしている。 まあ、起訴した3人の公判維持のためには言えないことが多いだろうし、また、検察サイドが情報をリークしたなどとは「公務員としての守秘義務違反」に問われるから口が裂けても言えないことは理解できるが・・・。


 では、これまで新聞各社が騒いできた民主党幹事長の小沢氏への疑惑とはいったいなんなのだ? どんな取材をし、どんな裏取りを行っていたのか、記事の信憑性が甚だ不明な各社の記事を元にした「疑惑」について、予断を持って語るのは如何なものだろうか?


 麻生前総理は昨年の2月27日の衆議院予算委員会で、「新聞にはしばしば偏っている記事が多いように思っている。それをうのみにしてはいかんと自戒している」(共同通信)と述べている。 また、「(署名のない記事は)見出しを眺めるぐらいのことはするが、自分のことが書いてあると、だいたい(内容が)違うんで読まない。ほかの人もきっと違うんだろうと思う」と新聞を批判している。 

 本来なら、麻生氏は「偏った報道」や「記事の内容が確かなのか」と新聞各社の報道姿勢そのものを批判すべきだろう。 まさか、麻生氏はこの「新聞報道」をもって「小沢疑惑」について説明責任を問うているのだろうか? もしそうならば、なんとも滑稽な話だ(苦笑)。

 ついでに言えば、「『シロ』だと証明するのは本人であり、説明責任が問われている」という言については、「推定無罪の原則」をまるで無視しているように聞こえる。

 『クロ』かどうか判断するのは裁判所であり、『クロ』だと証明する責任は検察にある。 自分が『シロ』である証明は、本来不要なのである。 ただ、検察は『クロ』だと証明するために『シロ』である証拠を故意に出さないのが常である。 だから冤罪などが発生するのだが・・・。 



 話は変わるようだが、自民党の二階俊博元選対局長が、政治資金規正法違反事件で彼の政策秘書が略式起訴された際、党内から二階氏の辞任論が噴出したが自民党執行部は二階氏を処分せず続投で乗り切る考えを示した。 この時、自民党の幹事長の大島理森氏は、昨年12月11日に「身内に甘いとは思っていない。辞めさせることが身内に厳しいということか」と開き直りともいえる発言をしている。

 結局は、二階氏は説明責任を果たすことなく、自ら辞任して幕引きとなったわけだ。 しかし、その自民党幹事長が、さも”正義は我らにあり”という顔をして民主党の「政治と金」に対し『政治責任』や『道義的責任』を迫るのも、また、自民党から『民主党には自浄作用がない』などと非難するのは滑稽な話だ・・・。

 自民党も民主党も、全所属議員がそうとは言わないが、結局は「金」の問題については同じ穴のムジナだということだろう。


 閑話休題


 もともと、現行の政治資金規正法そのものがザル法なのだ。 企業・団体献金を禁止することを前提として、税金から「政党助成金」を政党に交付することを決めたはずだった。 しかし、自民党は未だに企業・団体献金を禁止に反対している。

 「政治と金」については、その透明性を確保して厳しく監視して不正が無いようにするのはもちろん大事だが、それをくだらない政局に利用するのはもう止めにしていただきたい。

 少なくとも、国会での議論で一番大切なのは、予算案を始めとする法立を国民のために議論することのはずだ。

 政治資金については、国会内で議論したり参考人を招致したりすることを否定しないが、別の委員会なりで議論して欲しいと思う。 少なくとも、国民の生活に係る法案を人質にとって政党間の政局を争うことは、国民からは受け入れられなくなりつつあるのではないだろうか。 もはや、そういう戦術がもはや時代遅れだと理解できない限り、どの政党も国民の支持が得られないだろう。 鳩山政権の支持率が不支持率を逆転しても、自民党支持率が一向に回復しないのはその表れだろう・・・。

posted by 少彦梛 at 21:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月27日

どの口が言う?・・・その2

 読売新聞の電子版『「全大臣に」の質問』によると、参議院議員の森まさこ議員が参議院予算委員会で「政治資金収支報告書を毎年、提出前に見ているか」と質問したそうな。 民主党の幹事長の小沢氏が、政治資金の管理を「担当者に任せてきた」と述べたことに絡めて、全ての大臣に対して質問したということらしい。

 では、逆に森まさこ議員に聞きたいのだが、あなたは政治資金の使い道について「1円」まで全て見ているのかと・・・。 そもそも、政治資金収支報告の支出で、「5万円以下の領収書は添付しなくてもいい」と決めたのは当時の政権与党の自民党だし、政治資金規正法改正でこれを「1万円以下」にするのを最後まで渋ったのは、個々人はともかく、あなたの所属する自民党ではないか?
 
 逆にいえば、森まさこ議員が「1円」まで全ての領収書を公開し、自身で政治資金収支を1円単位まで確認してるなら拍手と最大の賛辞を送ろう。

 まぁ、ご自身の公式ブログのプロフィールの年齢を「43才」(2010年1月27日現在)のままにしてるくらいだから・・・。 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の「森雅子」によると、『生年月日 1964年8月22日(45歳)』だということだから、ネット上の年齢詐称は明らかだ(爆)。 そんな議員が、自身の政治資金収支報告書の内容の仔細まで見てるとは思えない。

 別に、森まさこ議員をヤリ玉に挙げることが目的ではないことを断っておく。 野党に下野した自民党議員の稚拙さの例として取り上げただけである。

 また、自民党議員幹部の中には、民主党の小沢幹事長が政治資金で土地を購入したことを非難する者もいるが、小沢氏が政治資金で土地を買ったのは、土地を政治資金で不動産取得が禁止された20007年施行の改正政治資金規正法以前のことである。 それを、予算委員会で「自分のお金で自分の名前で登録すればいいものを、何故政治資金団体を通すのか(要旨)」とさも正義面してモラルを問いただした自民党議員が、実は自身も政治資金で自分名義の建物を購入していたという笑話のような真実もある(笑)。 ちなみにこの議員は、官房長官だったこともあるそうな(苦笑)。

 他にも、普天間基地の名護市沖移転を米国(米軍)と勝手に決めておきながら、自らが政権与党であった間に着工すらできず、また、沖縄タイムスの電子版「県、受け入れ合意なし 普天間移設」と報道されたように、地元の稲嶺前知事との合意がきちんと出来てなかったのにもかかわらず、民主党には「地元の意見を聞け」と偉そうに発言する自民党議員の皆さま・・・。

 
 まぁ、人であれば誰でも大なり小なり「自分のことを棚に上げる」ものだが、これまで自民党がやってきた悪政・悪行のほとんどを棚に上げて・・・「どの口でいう?」のか。

 自民党には、いやはや、あきれはてるだけである。


 先の総選挙では、自民党にも民主党にも投票しなかった(ちゃんと投票に行きましたよ)が、世論調査でも自民党の支持率が一向に上がらないのはアタリマエであろう。


 次の参議院選挙は・・・う〜ん・・・どこに入れよう?(苦笑) 民主党に投票するかは定かではないが、自民党には投票することはないことだけは確かなことだ(笑)。
posted by 少彦梛 at 23:39| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月21日

ショーガイシャっていう人種があるわけじゃない

朝日新聞の電子版によると、長妻昭厚生労働大臣が障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。 しかしながら、「どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりが整った段階で廃止に踏み切る方針だという。

新たな制度は、現在の連立政権の3党合意では「利用者の支払い能力に応じた『応能負担』を基本」とするということだ。 まあ、現在の自立支援法のように、介助など受けるサービス利用量に応じて原則1割の『応益負担』よりなんぼかマシだ。 そもそも一般生活において自立そのものが困難な障害を持つ方にまで一律に負担を求めるのは、「生存権」つまり生きる権利を剥奪しようというものだろう。 しかも、今の障害者自立支援法は、本人が自立できるようにするための法律ではなく、障害を持つ方の親兄弟といった家族や親族、はてはその保護施設にまで負担だけを押し付ける制度だ。

’08年5月10日の毎日新聞の東京版の夕刊には、『千葉の施設長「お金か子供か、究極の選択」』といった記事もあった。 現在、介護の現場の悲惨さなどは割りと大きく報道などでも取り上げられているが、重度の障害を持つ方とそのご家族の惨状は現在はほとんど報じられていないのではないか?

逆に、現在の障害者自立支援法は、就職してそれなりに収入がある、つまり既にある程度自立して生活ができている障害者にとっては、本法施行前と比較すれば恐らく大きな負担減となってるのだろう。 実際、個人的に知っている両足に障害を持つある方は、これまで自力で通勤していたが、本法施行以降、介護タクシーで通勤している。 相当な負担軽減である。 もちろん、この法によって障害のある方にかかる体の負担が軽減されることは良いことだと思う。 しかし、現在の自立支援法では、一方では生死に関わるほど困窮している反面、もう一方ではそれなりに自立できている方にはかなり大きな恩恵があるという事実は不公正というものだろう。(公平を問うているのではない) もちろん、この不公正感は恩恵を受ける当人が悪いのでは無く、法そのものに問題があるからだが・・・。


読売新聞の電子版によると、「後期高齢者医療制度は廃止」については長妻厚労大臣が就任直後に言明した。 しかし、個人的には、今の障害者自立支援法の改正こそまずすべきではないか。 しかも、民主党はかつて「障害者福祉利用1割負担廃止」の障害者自立支援法改正法案を国会に提出している。 衆議院のホームページによると、168回臨時国会で何故かこの改正案が「撤回」されているのだが・・・。


敬老の日にこのような主張をするのは気が引ける(汗)のだけど、大きな制度改正やシステムの変更を伴う後期高齢者医療制度の廃止の前に、まずは次期国会で「障害者福祉利用1割負担廃止」の法改正をしていただきたいと願うものである。


<余談>
ところで、今回のタイトルは、泉 流星 氏の著書「僕の妻はエイリアン」の文中の言葉だ。 著者には無断であるが(大汗)その一節を転載する。

「あのね、世の中にはいろんな障害を持った人がいるけど、ショーガイシャっていう人種があるわけじゃないの! わかるでしょ?」

障害のある人、障害者。僕にとってはどっちでも大差ないように思えるんだけど。

「障害者っていうのは、重い障害を持っている人を区別して呼ぶために法律や行政なんかが使う言葉だけど、実際にはそういう人種なんていないんだよ! 障害のある人とない人の間に、何かはっきりした境界線があるわけでもない。(以下略)」 

詳細は、本を購入して読んでくださいね(笑)。 本書の論評はいたしませんので・・・。


’08年5月10日の毎日新聞の東京版の夕刊
posted by 少彦梛 at 19:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月16日

臨時国会召集

先月30日に総選挙を終え、2週間半も経って漸く臨時国会が開かれ首班指名が行われた。

衆議院議員の2/3近くを占めて第1党となった民主党の鳩山由紀夫氏が首班指名されることは既定路線だし、閣僚は誰がどのポストに就くかについては個人的には興味はない。 ただ、ポスト内定の連絡を貰った福島瑞穂社民党党首のハシャギぶりというか・・・浮かれまくりというか・・・、昨日の報道を観てても呆れるばかりだ。 消費者・少子化対策他の担当大臣に就くらしいが、今回の閣僚の中で、個人的には一番期待していない(苦笑)。


ところで、総選挙以降、主だった報道機関は「誰がどの大臣になるか」で散々騒ぎ、閣僚人事が発表された今日も鳩山由紀夫内閣の組閣人事一色。 ある意味、偏重報道といって良いかもしれぬ。 もしかしたら国の有り様が変わるかもしれないといったこの局面においても、旧泰然としたマスコミの報道の騒ぎ様にはウンザリだ。


確かに、どの大臣にどの人が就任するは国家運営においては大切なことだ。 しかし、本当に重要なのは、衆議院の予算委員会をはじめとする各委員会の委員長に民主党の誰が就くかということではないのか?

衆議院については、横路氏が議長に就任することと、民主党の国会対策委員長に山岡氏が引続き就任することは報道されたが、その他の各委員長人事については報道がないに等しい。


行政は内閣と国家公務員(官僚など)が運営することになるのだし、実際、国民の生活に直結することではあるが、その行動はあくまで「法律に則って」行われるのだ。 その法律は、実は不備だらけ、抜け穴だらけだ。 だから、我々が納めた税金や公的保険料が本当の意味で国民ひとり一人のために使われないのだ。


そのためにも、今年度の補正予算の組みなおしはもちろんなのだが、ガソリン税の廃止を含めた「特別会計」の使い道は基本的に全て法律に定められたものだ。 民主党は国家予算の見直しにあたっては「一般会計と特別会計を一体として見直す」と言っている。 そのためには、多くの法案を早急に改める必要があるはずだ。

仮に、今年度の予算組み替えは特措法(特別措置法)で一時的に凌げるかもしれないが、これまでのように省庁が国会の審議を経ずに勝手に補助金の額を割り振って「税金を無駄遣い」をしてきた事態を止めるには、目的税を既定してる多くの法律を直ぐにでも改正せねばならない。 そうでなければ、官僚は法律をタテにしてこれまでどおり「税金のバラマキ」を続けることになる。


内閣の人事を適材適所に配置することももちろん大切なのだが、国の最高機関である国会を運営するための民主党内人事の方が、本当はより大切なのだ。
 
posted by 少彦梛 at 20:14| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月13日

お前が総理大臣になるのか?

今日の19時からの公共放送のニュースで、社民党の福島瑞穂委員長は「今度の内閣は(中略)『生活再建内閣』だ」と発言。

「おまえは総理か!?」
と、思わずTVに向かって「ツッコミ」を入れてしまった(苦笑)。

民主、国民新、社民の連立協議でも、社民党が最後までガタガタと「あれもこれも」と民主党に要求し、なかなか纏まらなかった・・・という印象が強い。 その上、労働行政をしたいけど担当大臣では官僚の部下がいないからイヤ、厚労相になれないないなら、環境大臣だ、副大臣ポストもよこせ・・・と主張しているのだとか・・・。 

社民党は、衆議院議員7名、参議院議員5名の計12名しかいなく、また、衆参両議院ともに保有議席が10議席未満であるため党首討論を行うこともできない党だ。 議員立法ですら、まともに提案できない政党である。 それなのに、今回、選挙前の約束を律儀に守ろうとしている民主党から閣内協力を求められると、まるで増長しているような振る舞い・・・。 多くの国民は、社民党の言動に呆れているのではないか?


以前、当ブログで、「自民党はダメ?民主党は危ない?」の記事にも書いたが、社民党はすでに「国民の信頼が消失した政党」だろう。 それでも僅かながらも社民党を支持している国民がいるとは思うが、今回の社民党の閣内協力でこの極僅かの方たちからも失望され、さらに社民党消滅の危機に瀕することになるだろう。


来年の7月には参議院議員の半数が改選になるが、福島党首も改選(04年・比例当選)組みだ。 福島氏としては、次の参議院選を見据えて今のうちに国民へアピールしたいのだろうが、今回のポスト要求の行為は逆効果だろう。

それに、来月の参議院の補欠選挙(神奈川、静岡)で民主党が議員を獲得し、次期民主党幹事長の小沢氏あたりも考えていると思うが、そこに参議院の無所属議員を2人民主党会派に引き込めば、民主党は参議院でも過半数を確保できる。 計算上は・・・。



民主党代表の鳩山由紀夫氏も、社民党、国民新党のあまりにも傍若無人(?)ぶりに堪忍袋の緒が切れた(?)のか、共同通信社の電子版、「国家戦略局は社国入れず」によると、『連立政権協議で与党の連絡調整の一環として国家戦略局への参加を強く要求していたが、鳩山氏は社民・国民新両党を参加させない方針を固めた』という。


先の公共放送のニュースで、福島氏は「閣内に、3党のトップどうしで話し合う『基本政策閣僚委員会』が設けられるので、さまざまな問題をここで議論していきたい。新しい政権できちんと政策が実現できるように全力を尽くしたい。」と発言したと報じられているが、社民党がまずやるべきことは、自らの主張と自らの政策の整合性をとることだ。

少なくとも、かつて自分の事務所の私設秘書2人に対して労働保険に加入させていなかったような党首が、自ら「労働行政をやりたい」などと要求すること自体がオカシイのだ。 しかも、福島氏は法律家(弁護士)なのだから、『雇用保険法』などの法律を知らなかったということはあるまい・・・。

posted by 少彦梛 at 23:01| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月07日

スピーカーというものは・・・

最近では音楽などを聴くときはもっぱらステレオイヤホンで・・・、という人の方が多いと思いますが、やっぱりスピーカーで聴いた方が心地よく感じます。


ところで、今日、月曜日、21時からテレビ朝日系で放映されている某番組で、先日の総選挙で当選した議員達が出席して討論が繰広げられていましたが、比例復活で当選した自民党議員達が今までと異なりおとなしいことといったら・・・(笑)。

 ついこの前までは野党議員から突っ込まれたら、もう煩いほどギャァギャァ言い訳していたのに(苦笑)。 これまでは、まるで壊れたレコード(って若い人には分からないかもしれませんが・苦笑)みたいに、同じ言葉を繰り返していたっけ・・・。


やっぱり、彼ら自民党議員たちは官僚が書いたシナリオがないと、自らの言葉で反論も反駁もできないことが改めて良く分かった。

スピーカーというのは、「音源」がなければそのもの自体は『まったくの役立たず』であり、時には邪魔なだけの代物だ。 同様に、「官僚」という音源がなければ音を出せない「自民党議員」スピーカー。 彼らは今後TV出演を控えた方がいいだろう。 さらに自民党に対する失望が国民に広がるだけになってしまうだろう。

比較すること自体間違いなのかもしれないが、前の回の同番組に出演した、平沢勝栄氏や河野太郎氏などは、良くも悪くも、同じ自民党議員でも自分の言葉で自分の考えを語っていたということも改めて認識できた放映だった。


ちなみに今日のこの某番組に出席したのは、タカイチ某とオオムラ某。

・・・やっぱりなぁ(爆)。


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2009年09月03日

そこまで言うなら・・・

先の総選挙でとうとう政権交代が実現しましたねぇ。

ところで、今日、某公共放送の21時台のニュースに社民党の党首・福島瑞穂氏が民主党との連立協議についてグチャグチャ言ってましたねぇ。 民主党のマニフェストの個々の公約との違いがあるのは理解できますが、そんなに異論があるなるなら政権に入らず「閣外協力」で是々非々でやったらどうですか? そんなに閣僚ポストが欲しいのだろうか? 

読売新聞の電子版、「社民も国家戦略局に」によると、鳩山代表は社民党に政府機関として発足させる『国家戦略局』に政府の一員として社民党議員の参加を求めたそうだが、社民党は連立政権の政策決定機関として「政府・与党連絡会議(仮称)」を設けるよう求めているそうだ。 民主党としては、社民党や国民新党とは行政府である閣内で一緒に政策決定をしていきたいようで、立法府にも「政策決定機関」を作ることによる政策協議機関の二重構造化を避けたいようだ。 55年体以降初めて自民党が下野してできた、細川連立が同じような政策決定機関の二重構造によって失敗した轍を踏みたくないというのが鳩山民主党の考えらしい。

私個人としても、鳩山民主党の基本的な考え方に賛成の思いだ。 社民党も国民新党も連立し閣内協力するなら、国会内での政策協議機関でなく内閣において議論すべきだろう。 もし、立法府である国会において政策協議機関を作るのなら閣外協力に留めるべきだ。

そもそも、今回の総選挙において前回の議席数から1議席も増やせなかった社民党が偉そうに連立を語ることすらおこがましく思うのは私だけだろうか?

ちなみに、私自身は先の総選挙の小選挙区では「社民党候補」に投票しました。 もっとも、小選挙区の立候補者が自民公認と社民公認、それから、党名を隠した(?)幸福実現党候補しかいなかったのだから、選びようがない!(苦笑)。 蛇足ながら、比例に投票した党は比例区から当選者は出ませんでしたし、最高裁の国民審査も不信任を投じた判事も誰一人罷免されませんでした。 全部死に票でした(爆)。


閑話休題

福島社民党党首がそこまで言うなら、さっさと閣外協力に留めることを決意したら良いだろう。 立法府の議員として、国会内で正々堂々自分達の主張を述べたら良い。


似たようなことは、自民党内にも言えると思う。

自民党の麻生総裁が今回の総選挙の大敗の責任をとるとして総裁を辞任したが、次の総裁選に向けてくだらない駆け引きが行われているようだ。 一例として、朝日新聞の電子版の「自民総裁選の不出馬表明」によると、昨年の総裁選に出馬した小池百合子氏は『比例区で復活当選した自身は立候補しない意向』を示したらしい。

選挙期間中は「風車のおユリ」などと称してクダラナイ選挙演説をした挙句、幸福実現党からの立候補を断念した人物からまで応援演説を受けた挙句小選挙区では落選。 その上、「派閥の時代でない」(時事通信社)と言い訳をして町村派を脱退。 「党再生に努力したい」と言いつつ、政界渡り鳥の異名を持つ氏は、すでに半分沈んだ船から逃げ出す機会を窺ってるのではないか、と思うのは私だけだろうか。

本気で党を再生したいのなら、前回の総裁選に立候補した初志を貫徹して今回も総裁選に立候補すればいいだろう。 比例復活者がその任に無いと思うなら、潔く比例区当選を辞退して後進に道をゆずった方がよほど良い。 もともと「クールビズ」という言葉を流行らせた以外、政治家としてさしたる功は無いのだから・・・。





posted by 少彦梛 at 23:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月04日

自民党はダメ?民主党は危ない?

時事通信社の電子版で『自民党は駄目。民主党は危ない。だから社民党』とインタビューで主張する社民党。 確かに「自民党は駄目。民主党は危ない。」という主張は傾聴に値するかもしれない。 「だから社民党」は・・・あり得ないだろう(苦笑)。  現在の社民党は、極少数の信者を除けば、国民としてはもう不要な政党である気がしてならない。 そもそも、現社会党の前身は、あの村山富市総理大臣を輩出した「日本社会党」である。

社会党である村山富市氏が自民党に担がれて、内閣総理大臣となったのは今から15年前だ。 自社さ連立政権で首相になった彼は、これまでの社会党の主張を180°転換し、「自衛隊は合憲、日米安保を堅持、原発を容認・・・」などを表明した。 それまで「自衛隊は憲法違反」などと強行に主張してたのに、自民党と連津政権を組んでからあっさり自衛隊を容認した。

 そして、何より、あれだけ強行に反対していた「消費税」については、村山内閣は逆に5%に増税するという閣議決定をしたのだ(ただし、実際に増税を実行したのは後の自民党・橋本内閣である)。 それ故、村山内閣が退陣した後、日本社会党は「社会民主党」と看板を架け替えたが、国政では議員数を減らす一方であり、ほとんどの国民からは見放されてしまったと言ってよいのではないかと思う。

そして、現在、福島党首は「時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党」と発言し続けるが、『時代は「どんどん」社民党から離れている』ことを社民党は自覚すべきだ。

 そもそも、党首が「衆議院議員ではない」のは社民党ぐらいだ。 新党日本の党首、田中康夫氏も参議院議員だが、今度の総選挙では衆議院に鞍替えして選挙を戦う。 「時代はどんどん社民党」と言うのなら、福島瑞穂氏も参議院の比例代表ではなく、堂々と今回の衆議院の小選挙区で戦うべきだろう。 少なくとも、今の参議院の趨勢では、議会で福島党首が党首討論に参加すらできない情勢ではないか。
(仮に今度の総選挙で党首討論に参加する要件である衆議院議員10名を獲得できても、参議院議員である党首は衆議院での党首討論に参加できない・・・ハズ。 もちろん、参議院で議員10名に満たない社民党は参議院でも党首討論はできない)

ひとり、参議院議員という安全な場所にいて指揮をとっているのでは、今回の総選挙も惨敗だろう・・・。 恐らく、共産党にすら後塵を期すだろう・・・。

 まあ、「確かな野党」を標榜し、政権には参加せず、法案には個々に是々非々で論議するという共産党の方がよほど好感が持てるというものだ。

社民党は、国民が気付いた時には「誰もいなくなった」となるのではないだろうか・・・。 実際、既に、村山内閣以降、国民の信頼を消失した政党といって良いだろう。



ところで、何故ここまで「ダメダメ政党=社会党」に言及したのかと言うと・・・実は、私の住む選挙区では、自民党と社会党、そして無所属の3名が立候補を予定してると聞くからだ。

元より、自民党はすでに腐臭を放つ政党であり、中川秀直氏や武部勉といった元幹事長が「人心一新を」と騒いだとおり、今の政権には「人心一新」が必要だからだ。 もちろん、中川、武部、両氏に限らず、森元首相や安倍、福田元首相も、細川「されこうべ」現幹事長や麻生「あほう」現総裁、リーマンショックを「蜂に刺された程度」と見くびり対応を誤り日本を現在の不況のどん底に落とした与謝野財務・金融相、その他の旧内閣閣僚と自民党幹部は「人心一新」の一環として皆さん次の臨時国会で顔を見ることが無い様祈っている・・・。


話を戻すが、小選挙区の立候補者が自民党、社会党、無所属の3名では投票のしようがないのだ・・・。 自民はダメ、社民は信頼できない。 といって、無所属議員でも江田憲司氏のような発信力も国会内での実力もあればともかく、いまさら自民党の「杉村太蔵議員」のような『税金の無駄遣い』議員を誕生させてもショウガナイ・・・。 悩ましい限りである。

ただ、言い方は悪いが、選挙というヤツは政策や首相候補を選ぶためではない。 もともとベターを選択するということはありえないのだ。 どちらが「より悪くないか」という『最も悪い候補者(政党)をはじいた結果』の残り物を選ぶ、それが選挙だろう。

ただし、投票をしない人は、選挙で投票する国民に白紙委任をしたと同じこと。 投票に行かない国民は、選挙の結果成立した政権に不平不満を申し立てたり政権政策を批判をする権利はないことを国民は銘記すべきだろう。 自らが憲法で保障された権利を放棄しているのだから・・・。

まぁ、選挙公示までの後2週間・・・、残念ながら、3つの腐ったミカンの中から、一番食べれらるところありそうなミカンを選ぶしかあるまい・・・。
(´・ω・`)

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posted by 少彦梛 at 21:45| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月28日

この先、日本国民はイキダオレ?

大阪名物「くいだおれ」は昨年7月に59年の歴史を閉じ店をたたんだが、店の看板である「くいだおれ太郎」は飲食業の廃業後もマスコットキャラクターとして活躍しているらしい・・・。 そもそも、この「くいだおれ」の屋号は、『京の着倒れ、大阪の食い倒れ、江戸の飲み倒れ』という江戸時代からの慣用句によるものからとったらしい。

ところで、「江戸の飲み倒れ”太郎”」こと麻生総理大臣は、総理大臣就任以降に世間様の非難を浴びて自粛していた「バー通い」をとっくの昔に再開していると聞く。 まあ「幸いお金がありますから・・・」と発言した麻生氏のことだから「酒を飲み過ぎて財産を失う(飲み倒れ)」ことはないのだろうけど。 あ、麻生氏のお友達に「酒を飲み過ぎて」地位を失った人がいたなぁ(笑)。
 

閑話休題

共同通信社の電子版、「補正予算29日に成立」によると、明日の参議院本会議での否決を受け、両院協議会を経た上で今年度の補正予算が成立するという。 11兆円を国債などによる新たな借金で調達し、約15兆円もの大規模な補正予算となるらしい。

何故「らしい」と言うのかというと、中身がさっぱり判らないからだ。  

衆議院に補正予算が提出されたのが4月27日で、5月13日には衆議院で可決し、参議院へ送られた。 その間、マスコミは狂ったように「H1N1新型インフルエンザ」を報道し、補正予算関連は意味がわからぬ「エコポイント」や「エコカーの助成金」を喧伝するだけで、補正予算の1/3弱を占める「基金」などの予算の詳細はほとんどのマスメディアが伝えなかったからだ。 国民からの受信料で経営される某公共放送ですら、19時のニュースの放映時間30分のうち15分ちかくをインフルエンザ騒動に割いた日が続き、国民にとって重要な国家の予算についてはろくに報道していない。 「ミナサマの」を標榜するなら『受信料返せ!』と言いたいくらいだ・・・。


そもそも、3月に可決した今年度の本予算審議中、マスコミは「西松と小沢一郎」問題で騒ぎ立て、新年度は「北朝鮮の自称人工衛星打ち上げ」で大騒ぎし、4月下旬からは前記のインフルで馬鹿げたマスコミ騒動が始まり与党の思惑とおり予算の「よ」の字はまったくといっていいほど報道せず、ドサクサに紛れて与党の強行採決ですんなり衆議院を通過。 国家、国民として一番重要な「予算」の内容について多くの国民が知らぬままだろう。 しかも、明日成立するだろうというのに、前述の某公共放送の21時台のニュースは33分頃から少し触れただけで、5分程の報道のうち殆どは「国会の会期延長」についての報道だ。


また、その補正予算も、およそ1/3あたる約4兆4千億円は使い道がはっきりしない「基金」というものに充てられる。 言い換えれば、新たな国の借金の40%ほどが詳細な使い道が決まっていない上に、今後3年ほどかけて役人や各知事が自由に使い道を決めることができることになった。 来年度、再来年度使うかもしれないお金を今年度中に借りてしまうということだ。 利子が膨らむ分だけまるっきり無駄だ。

反面、中長期的に対策が必要なはずの「少子化対策」については、今年度の3〜5歳の子供の育児に対して、一人あたり3万6千円を今年度に限って支給するという・・・。

今回の馬鹿げた補正予算の内容については論じる気にもならないのですが、少しでも大まかな概要をお知りになりたい方は、ダイアモンド・オンラインで山崎元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)氏が『「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策』という記事をお読みください。 掲載時期が衆議院通過案より前なので多少予算案額との違いがあると思いますが、大きな違いはないと思います。


今のアホウ政権(麻生政権)のアホさ加減と、迎合する大手マスコミのバカさ加減にはもうウンザリです。


「江戸の飲み倒れ”太郎”」の巻き添えになって、多くの国民が、近い将来、行倒れならぬ「生き倒れ」となるのではないかと思えてなりません。


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posted by 少彦梛 at 21:50| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月18日

正しい情報とは?

「最も重要なことは正確な情報に基づき行動すること。情報をできるだけ迅速に皆様に提供したい。国民の皆様も引き続き、正しい情報に基づき、冷静に対応いただくようお願いします

読売新聞の電子版「正しい情報で冷静に対応を」で報じられたとおり、H1N1新型インフルエンザの発生が明らかになってから舛添厚労相が記者会見で繰り返し発言しているのが上記の言葉だ。

ただ、舛添厚労相の言う「正確な情報」とは何ぞや? これまで厚労省は新型インフルエンザについての情報を国民に「迅速に提供」してきているのか? 甚だ疑問である。 そもそも、『どんな情報』が国民の生命を守るために必要なのか判ってるのだろうか?


政府が所謂「水際対策」を喧伝している間に、新型インフルエンザはその検疫体制をすり抜け、国内、現在は兵庫県と大阪府で2次感染が急速に拡大している。 奈良県でも約9万人の高校生の内3千人が学校を休み、千人を超える生徒や教職員インフルエンザの症状を訴えているという。 新型インフルエンザの感染が確認された人数では、メキシコ、アメリカ、カナダに続き、日本はいきなり世界で4番目の罹患数に躍り出た・・・。

同じ島国のイギリスでは、17日現在、罹患者は101人だという。 イギリスでは4月の最終週くらいに新型インフルエンザ感染者が確認されたと思うが、そのイギリスでは数年前に起きたSARS(重症急性呼吸器症候群)禍の際に水際対策を行ったが、結局SARSウィルスの上陸を水際で阻止できなかったことから今回の新型インフルエンザでは特別な検疫体制は採らなかったと聞く。 

むろん、もとより日本とイギリスで、日頃の検疫の体制そのものに違いはあるだろう。 しかるに、イギリス国内での今回の新型インフルエンザの感染のスピードをはるかに超える速さ(にみえる)で日本国内の感染が広がっている理由は何だろう?


読売新聞の電子版「水際対策から国内対策へ転換を」によると、今月9日には国立感染症研究所・感染症情報センター長のの岡部信彦氏が『濃厚接触者の一部が検疫をすり抜けていることなども踏まえ、「水際対策の次の段階として、国内に感染が広がった場合も想定した医療体制を考えなければいけない」』と警告している。 また、さらに遡ると、5月1日付けの産経新聞の電子版「予想より脅威低い?」でも米国の専門家の意見として「特別深刻な脅威であると信じる理由は見あたらない」などと報じられている。 オバマ米大統領も「今後の強毒性への変異を警戒を怠ってはいけない」としつつ、「通常のインフルエンザと同じである可能性」を米国民に向けて会見を行っている。

また、今回のH1N1新型インフルエンザが「弱毒性」であろうということも新聞の報道やTVのニュースでは報じられてはいるものの、昨日まで政府・厚労省から「正確な情報」は無い。 今日の知事会や橋下大阪府知事などの要請で、漸く「これまでの季節性インフルエンザと同様」との舛添厚労相の発言があったようだ。 この発言が「正しい情報」に基づいた発言とはちっとも思えない。

『なんとなく状況を見てると高病原性ではなさそうだし、大阪府や兵庫県の各自治体や発熱外来指定病院がパンクしてるから、特に根拠は無いけどしかたない・・・』という感じがありありだ。 そう感じるのは私だけだろうか?



まあ、舛添厚労相の言う「正確な情報」というのが何なのかよく分からないが、政府の新型インフルエンザ対策の『マニュアル』と今の医療体制は全面的に見直さなければいけないことだけは分かった。

今回のH1N1新型インフルエンザは今のところ低病原性のようであり、既往症などがなければ国民の生命を脅かすものではないようだ。 朝日新聞の電子版「ドクターは戦場にいるような状態」によると、神戸市の中央市民病院ではインフルエンザ対策(陰圧)用のベットは既にほぼ満床で、発熱相談センターへの電話相談もパンクしているようだ。 発熱外来も、処によっては屋外にテントを張ってなんとか対応していると聞く。 医療機関は完全にオーバーフロー、オーバーロードの状況にある。

今後は、症状の軽い感染者は自宅待機、自宅療養となるようである。


しかし、これがもし「高病原性ウィルス」だと想像すると、現状の医療体制(医療設備、ベット数、人員数など)ではとても診療は無理だろう。 これまでの厚生行政の失政のツケが国民に廻ってくる結果となる。

今後、新たなウィルスの発現によって国民に多数の死者がでた場合、それは天災ではなく、もはや人災である。
posted by 少彦梛 at 23:09| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月04日

ジャパン・パッシング

4月2日にロンドンで行われた第2回G20金融サミット。 日本からは麻生総理と与謝野財務・金融担当・経済財政政策担当大臣の二人が参加した。 外遊好きの麻生総理は、内政の不人気を自分の得意とする外交(と思ってるのは本人だけだろう)で挽回すべく勇んで出発したものの、今回も諸外国首脳から無視されたようだ。 それだけならともかく、時事通信社の電子版『「政策総動員」世界に訴えへ』のとおり、ドイツの首脳を怒らせ、また、英紙フィナンシャル・タイムズがインタビュー(和訳)を同紙の1日付の1面で「麻生首相がG20の分裂を露呈させた」とセンセーショナルに報じ、各国首脳からも呆れられたようである・・・。

実際、G7首脳は誰ひとり麻生総理との個別会談に応じていない。 米国の「TIME」の電子版、4月2日付けの記事、 『 How the G-20 Succeeded 』には、オーストラリアのラッド首相、中国の胡国家主席、そしてインドのシン首相までもが発言を引用されてるのに、Japanの字も麻生のアの字も単語すら無いのだ。

財政出動論についても「(日本は)そういう経験を15年間やってきた。初めて同じような状況に直面している欧米諸国の中には、財政出動の重要性を理解していない国がある。」と麻生総理がいくら力説しても、どの国も相手にしないだろう。 15年間も財政出動をしてもGDPの伸びは2%程度に留まり、今回の世界金融危機では一番被害の少ないはずの日本が最もGDPが落ち込んでいるのだから、各国が麻生総理を相手にしないのは当然だ。 その上、日本として、途上国向けに2年間で2兆円を超える(総額220億ドル以上)貿易金融支援を行う考えを表明しても、各国からは受け流されたようだ・・・。


そもそも、麻生総理がG20金融サミットに参加するにあたり、2兆円以上の資金を拠出することに対する国民への説明も、ましてや、国会への通告もなしである。 以前、安倍元総理が、6割以上の国民が反対しているといわれたインド洋上での給油活動を勝手に国際公約してきたのと同じである。 自民党の総裁で総理大臣だったら、国民の意見も聞かず、彼らはどんな国際公約を海外でしてきても許されるとでも思っているのだろうか? ましてや、今年度の予算が国会を通過して数日も経たないのに、赤字国債を発行してまで「今年度の補正予算」の検討を指示するほど日本経済そのものが傾いてる状況にあるにも係わらず・・・だ。

尤も、安保闘争、成田闘争以来、そういう自民党政権にこれまで怒りの声をあげてこなかった国民に、その責任があるのだが・・・。 もはや、麻生総理が「世界第2位の経済大国」といくらアピールしようが、「世界のお財布」としてすら、G20各国の歓心を買わなかったようだ。 日本はどの国からもほとんど無視されているようだ。(むしろ麻生総理は邪魔?)



ところで、今日の午前中、朝鮮中央通信が「間もなく人口衛星を打ち上げる」と報じたとのニュース速報があって、『人口衛星打ち上げ成功オメデトウ』と皮肉記事でも書こうかな(笑)と思っていたやさき、公共放送が昼の地域ニュースを放映中に急に画面が変わり、「北朝鮮から飛翔体が発射された模様」と報じられた。 『ほぉ』と思っていたところ、すぐさま「誤報」との訂正・・・。 結局は、本日の打ち上げはなかった。

北朝鮮が人工衛星打ち上げを公表してから日本政府は「ミサイル発射でけしからん」と騒いでいるが、私は「政府はもう少し冷静になれよ」と思っていた。 米国は、89年のテポドン1の発射の際も「人口衛星の発射だった」との見解を示したし、今回も慎重な姿勢を保っている。 恐らく、今回の北朝鮮の打ち上げも表向きは「人口衛星」と公表するのではないかと私はみている。 麻生政権が殊更ミサイルと騒ぐのは、自民党お得意の「国民を脅して支持率を上げる」ことを狙ったものではないか? ついでに「防衛予算のアップもやむを得ず」の世論形勢も作りたいのだろう。 なにしろ弾道ミサイル防衛(BMD)計画はいくら金があっても足りないのだ・・・。



今回の誤報は、千葉にあるレーダーサイトから「日本海で何らかの航跡を探知」との報告を受けてとのことらしい。 人間はもともと「次はこういう事があるはずだ」と思い込んでいると、次にそれとは異なる指示や報告が届いても、元々思い込んでいた行動をするという。 例えば、昨年多発した、旅客機が許可を得ないまま滑走路に進入したという事故である。 パイロットが次に滑走路進入指示があると思い込んでいると、「滑走路の手前で待機せよ」という管制官の指示を「滑走路に進入せよ」との指示だと取り違える。 恐らく、今回の誤報も同じような人間心理が働いたものではないかと想像される。 

しかしながら、今回の「誤報」については報道各社が政府の不手際を責める一方、浜田防衛大臣が「情報伝達の不手際」と釈明し陳謝すると、それ以上追及しないのは何故なのか? TVニュースなどでは「今後、情報伝達に間違いの無いように」といったコメントが流れ、時事通信社の電子版「速さ重視、確認追いつかず」のとおり政府の言い訳をそのまま伝えている。 河村官房長官は、記者団に、米軍などに照会せずに発射情報を公表したことについて「(防衛省から)情報を受けたから、速やかに伝達した」と釈明したという。 また、情報収集体制の見直しの必要性に質問が及ぶと、「それはない。検証は必要だが、マニュアル通りにやってもらいたい」と答えたという。 

今回の誤報は、「誤認」「伝達ミス」「確認ミス」・・・などといった単純なレベルの話だろうか? 千葉にあるレーダーサイトの情報を「鵜呑み」にした結果の誤報であるが、防衛省は日本海に2隻、太平洋に1隻のイージス艦を派遣し監視をしている。 また、E−2C早期警戒機も飛ばしている。 たぶん、警戒管制システムを搭載したE−767早期警戒管制機も飛んでいるだろう。 ちなみに、米軍の早期警戒衛星の情報も入る手筈だし、米軍はイージス艦を2隻日本海に展開し電子偵察機「RC135Sコブラボール」も2機飛ばしている。 米軍情報」はともかく、自衛隊として得られる情報のみでも充分北朝鮮のロケット(?)発射情報は収集できたはずである。 それなのに「誤報」を流した・・・。

つまり、日本政府は防衛措置を行う上で一番重要な、そして、国防に必要不可欠な「情報分析」の能力が欠如していたことが露呈したのだ。 これこそが由々しき問題なのである。 河村官房長官は浜田防衛大臣に対し「緊張感を持ってやってほしい」と注意したというが、そういったレベルの話ではない。 そもそも、日本に落ちる場合は「破壊措置命令」が出てる以上、自衛官は普段以上に緊張感を持って任務にあたっているだろう。 今回の「誤報」を、緊張感の欠如による『単純ミス』『マニュアル通りやれば良い』と思っているのなら、そんな政府首脳達の方がよほど気が抜けているんじゃないか。 責任を押し付けられる自衛官が可哀想だ。
 
しかも、今回の誤報は、ロイター通信は政府発表の1分後日本の報道を引用し「北朝鮮がロケットを発射」と配信。 また、韓国も日本の公共放送の報道を受けて一時特番に切り替えて報道し、中国の新華社通信も「日本政府は北朝鮮が飛翔体を発射したと表明」と速報したという。 全世界的に日本政府の無能さを晒したのだ。 ある外務省幹部は「中国やロシアは、日本のインテリジェンス(情報収集分析力)はこの程度だと思うだろう」(要旨)と言ってるという。


遡って鑑みれば、麻生総理が「破壊措置命令」を出したことを発令当日に公表したのがそもそも間違いだ。 PAC−3の展開や「こんごう」「ちょうかい」「きりしま」といったイージス艦の展開情報が報道された。 しかも、PAC−3移動時に交通事故(ぶつけた)を起こしたことまで(苦笑)。 これでは、日本の自衛隊の展開力(要する時間など)が他国からまる分かりである。 本来なら、「破壊措置命令」発令の公表は展開が完了間近ないし完了後にすべきだ。



日本は国防能力についての重要な情報を他国に晒したのだ。

こんな政権に「外交」や「国防」を語る資格はない。


<追記>
本文中で、「安保闘争、成田闘争以来、そういう自民党政権にこれまで怒りの声をあげてこなかった国民に、その責任がある」と書きましたが、けして武力闘争を勧めているわけではありません。 活動は法に則って行ってください。(3/5)
posted by 少彦梛 at 23:32| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月23日

偽装立国「ニッポン」(その3)

もう、小泉元首相ではないが「笑っちゃうくらい」な話である。 今日、23日の19時からの某公共放送のニュースを見ていたが、2038年の年金支給が現役収入比で50.1%だとの報道である。 聞いて驚く無かれ、現役世代の平均手取額が2009年は月額35万円強なのに2038年には月額71万円強だというのだ(爆)。 順調に経済成長をするという仮定の下だという。

約30年で35万が71万になるには、毎年2.5%手取額が増える必要があるが、労使折半の厚生年金掛け金や健康保険掛け金、所得税などを考えると、感覚的ではあるが企業側は毎年人件費を5〜6%増やしていく必要があるだろう。 実際、日本経済がそれだけの経済成長が可能なのか? もし、政府が経済成長なしのインフレ(=スタグフレーション)を目論んでいるのなら別だが・・・。 その時は、月手取り71万円の現役世代も生活に困窮してる状況となってることもあり得るだろう。

ちょっと話が逸れたが、この年金報道を聞いて「老後も安心だ」と思った国民はいるのだろうか?

共同通信社の電子版『将来の年金給付2割目減り・現役収入比で50.1%』によると「経済が低迷し出生率が低い最悪ケースでは、所得代替率は43・1%まで低下」ということだが、それさえも怪しいのではないか? 少なくとも、私は、厚生労働省の喧伝した「100年安心プラン」なぞ信じちゃいない。 もともと、公明党の坂口力氏が胸を張って「100年安心」と喧伝していた時から既に胡散臭かったし・・・。 だいたい100年後まで保証できる人間なんていないだろう。 仮に保証した人がいたとしても、その彼が100後には生きてないのだから無責任極まりない話だ。


先の『順調に経済成長をするという仮定』でも、「所得代替率は、夫が平均賃金で厚生年金に40年加入、妻が40年専業主婦というモデル夫婦世帯で計算。 基本ケースの年金月額は09年度の月22万3000円から38年度は月35万9000円(現在価値換算では26万3000円)と増えるが、所得代替率は04年想定時の50.2%からも微減する。」という。 ちなみに、38年度に年金支給の65歳になるのは、今年36歳の方々である。 

そもそも、『夫が平均賃金で厚生年金に40年加入、妻が40年専業主婦というモデル夫婦世帯』にどんな意味があるのか? はたして、このモデルケースに当てはまる国民はいったいどのくらいの割合で存在するのだろう?

だいたい、今35歳前後の世代は就職氷河期と言われた時期の世代だ。 今風に言えば「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代だろう。 その彼らが「厚生年金に40年加入する」、つまり継続して40年間も会社勤め(厚生年金に加入)できる可能性のある人はこの世代の内の何%だろう? 仮に大学を卒業した人で、卒業後22歳で即結婚し、新卒で就職し厚生年金に加入して、62歳まで厚生年金に加入し続ける人。 モデル夫婦世帯のケースに該当するのはこういったケースだ。 現在の30代の人々は、派遣切りで困窮していたり、「婚活」と称してパートナーを懸命に探している・・・週に1度はどこかのTV局がこのことを取り上げてるくらいなのだ。 政府の試算モデルはほとんど実在しない世帯だろう。

就職して40年はまだ先の話だが、少なくとも個人的にはそういったカップルは私の知っている人には一人しかいない(正確にはダブっているから22歳で卒業してないが)。 ちなみに、その彼は40代の公務員である(苦笑)。


まるで昭和の「高度成長期」時代の世帯モデルを、日本政府はいつまで「標準」として引きずるつもりなのだろうか・・・。



四国新聞社の香川版の2月6日付コラムに『何だか怪しい』という記事がある。 「円天」と称する疑似通貨を使った「L&G」の組織的詐欺を引き合いに出し、相談や苦情も相次いでも警察は踏み込まず、本気で動くのは破綻状態というどうしようもない状態になってからだ、と国家(警察)の対応を非難している。 そして、円天よりはるかに大規模で怪しい仕組み、それが「年金」だという。

四国新聞のコラムからそのまま抜粋すると、『 実はこの国には、円天よりはるかに大規模で、若者の多くが何だか怪しいと疑っている仕組みがある。 年金制度である。 かつては高配当を出していたが、出資者は減り続けており、そのうち行き詰まるに違いないと若者らは感じている。 国や政治家の腰が重いのは、まだ何とか形になっているからだろう。政治家の大多数が若者世代ではないこともあるだろう。 この問題への介入も、破綻してからでは遅いのは言うまでもない。』



円天よりはるかに大規模で怪しい仕組み、それが年金・・・。
四国新聞の言うとおりである。
posted by 少彦梛 at 20:15| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月13日

コップの中の嵐

2月5日の衆議院での予算委員会で「郵政民営化には賛成じゃなかった」から始まった、麻生総理の一連のドタバタ劇。 アホらしくて無視してましたが・・・。


昨日、12日、自民党党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の役員会が行われた。 中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長、石原伸晃幹事長代理、塩崎恭久元官房長官、小池百合子元防衛相に、05年の総選挙で初当選した「小泉チルドレン」ら18人が出席。 そこでの小泉純一郎氏の「挨拶」の発言について、TVや新聞の報道各社は色めきたって騒いでた。 

時事通信社の電子版『小泉元首相の発言要旨』によると、麻生総理の「郵政民営化見直し」発言に業を煮やしたのか、小泉氏は、「最近の麻生太郎首相の発言について、怒るというよりも笑っちゃうくらい、ただただあきれているところだ。」などと発言。 最後には、「定額給付金についても、(中略)、3分の2を使ってでも成立させなきゃならない法案だとは思ってない」とも言ったらしい。

お調子者、かつ、お追従議員、山本一太氏は「元首相が本気で怒った姿を久々に見た。完全に戦闘モード」とか言っていたが、彼が本気でそう思って言ってるなら馬鹿馬鹿しい限りだ。 また、TV報道は、片山さつき議員や佐藤ゆかり議員なども小泉氏へのおべんちゃらを言っているのを放映していた。 だったら、あんたら、コイズミという張子の虎の射なぞ借りずに、渡辺喜美氏のように自らの行動で示せよっ、と思わずツッコんでました(爆)。

確かに、気位だけは高い小泉氏が、自分の実績と誇る「郵政民営化」をまるで失敗のようにケチをつけられ頭に来ているという、というのはあるだろう。 しかし、今の政治状況を憂いてとか、国民のためにとか、あるいは、自民党のために、といった想いは小泉氏の頭の中にはあるまい。 しかも、報道にある会合出席者達は、一部を除き、次の総選挙でも「小泉人気」にあやかって戦いたい、頸元の涼しい連中ではないか。 参議院議員の山本氏は置いといて、選挙地盤が磐石と目される議員はほとんどいない。 石原氏、小池氏とも例外でない。


ところで、私としては、今回の小泉氏の発言は、自分の息子に地盤・看板・カバンを譲ったものの、このままでは不人気の麻生総理に足を引っ張られて息子が落選しかねない状況なので、今からエクスキューズ(弁解、いいわけ)を出してるに過ぎない・・・と見ている。 つまり、自己都合だ。


だいたい、今更、『政局より政策優先だという国民の声が強いから、衆院の意見、参院の意見が違ったら、どういう政策ならば、対策ならば、国民が満足(するのか)。 納得できるような案をよく協議してもいいのじゃないかとわたしは思っている』と小泉氏が言うのは虫が良過ぎるってもんだ。 郵政民営化法案で、衆議院の意見(可決)と参議院の意見(否決)と両院の意見が違ったら、協議もしないで、即「解散・総選挙だ」と言ったのは小泉氏、あなた自身ではないか。 今更小泉氏が「納得できるような案をよく協議してもいいのじゃないか」と言ったって、無責任で空虚にしか聞こえませんな。 

「定額給付金の再可決無用論」も、小泉氏自身がロシアに行ってる間に衆議院で再議決されると見られていたことから「関連法案は、自分の居ない間に決まった事」にしてしまう目論見だったのではないかと邪推してしまう。 そういう意味では、同じく時事通信社の『補正関連、採決は再来週以降』の、「民主党の輿石参議院議員会長は、小泉氏の帰国を待って法案の扱いをしていったらいいと発言」は面白いと思う。 小泉氏が、定額給付金を含む補正予算関連法案の再可決の場でどう行動するか、見ものだ。(笑)。


閑話休題

先にも書きましたが、小泉氏の今回の発言はあくまで「自分(息子)本位」のモノだと思うのだが、マスコミは『倒閣運動に発展も−自民(時事)』とか、「弱った内閣たたかないで(共同)」(爆)とか、「首相に苦言=公明(時事)」とか・・・。 いやー、この調子でマスコミはどんどん自民党内の不協和音について騒いで欲しいですねー。 

国民としては、自民党が自滅するまでほっときゃいいんですよ。 というより、当面、自民党が瓦解するまで待つしかないのが辛いところですね。所詮、国民の方を向いていない、自民党というコップの中のクダラナイ内輪もめなんですから・・・。

昨年の9月1日に福田前総理が「俺、やーめぇーたー」と言ってから政府与党の内輪もめで事実上の「政治空白」が続いているわけだし、次の総選挙で新しい政権ができるまで「政治空白」が続くのは目に見えてる。 新政権が誕生して初めて・・・、漸くマトモにこの国の経済対策の議論が始まるのだと思います。 

ところで、福田氏が総理総裁を辞任したことについて、彼の孫娘が「(責任から逃れて)ラクになりたかったのよ」と言ったとか・・・。 さて、真相はどうなんでしょうね?

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2009年01月28日

ケイキにゼンリョク…自民党

『慶喜(ケイキ)に全力』?

とうとう、江戸幕府最後の将軍の徳川慶喜と同じように、御家人自民党議員は麻生総裁を最後の総裁とし、全力を挙げて盛り立てるのだろうか。 公武合体ならぬ「公・自連立」で政権延命を図ったものの・・・公家から「攘夷」の命を受け立ち往生した徳川総家と同様に、公明党から「定額給付金」の命を受け右往左往した自民党。 徳川慶喜には、言を何度も左右し、「策士策に溺れる」形で終わったという印象を持つのだが、麻生総理も同じニオイがする・・・。

もう、さっさと解散し、国民に「大政奉還」した上で、総選挙を行って信を問うべきだろう。 最後まで自民党内の「新撰組」や「白虎隊」に残って戦う議員は何人いるのだろうか? 江戸の町に火を放って江戸城攻めを考えていた西郷どんを思いとどまらせたように、国民を大不況という火の海に巻き込まないためにも、麻生総理は総辞職して「無血開城」した方が良いはずだ。 現在の社民党のように、自民党は細々と生き延びることはできるだろ(笑)。 徳川総家も幕府が倒れて以降、今も家名は続いているし。

まあ、ヒニクはこのくらいにして(苦笑)。

今日、麻生総理が「施政方針演説」(記事:ロイター)をしたという。 前回の麻生氏の首相就任演説をわざわざ見て、そのくだらなさに懲りた(笑)ので、今回はネットでも観ていない。 今日の19時からの某公共放送のニュースで報道していたが、今回も突っ込みどころ満載だ(爆)。 ところで、この放送局は、視聴料をふんだくってるユーザーのために報道をしてるのか、政府の提灯持ちなのか・・・。 まあ、後者の色合いを極めて強く感じるのは私だけだろうか。

話が逸れたが、麻生総理の施政方針演説の内容を個別挙げ始めると限がないので・・・2つだけ。


まず、「大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することをめざす」らしいが、そのための『大胆な対策』とやらはあるのか? 75兆円と喧伝する経済対策も、蓋を開ければ「真水」分は12兆円しか無いと聞く。 そもそも「世界的な不況」の中で、自動車や半導体製品といった加工貿易(輸出)によって成り立つ国・日本が、他国の消費拡大、つまり他国の不況脱出頼みの日本が「世界で最初にこの不況から脱出する」ことはない。 麻生氏個人の願望として「めざす」のなら、勝手にどうぞ・・・ですが。 総理大臣としての発言ですから、当然、外需頼みのトヨタやキヤノンといった耐久消費財メーカーは切り捨て、農林水産業の1次産業、また、医療・介護・福祉を始めとするサービス産業(3次産業)、それから、知的財産を生み出す研究開発産業へと、国内の産業構造を大転換する『大胆な対策』と政策があるのでしょうね。 無ければ困りますよ。


次に、また出た「中福祉、中負担」。 麻生総理のいう「中福祉」とやらの中身は何ですか? 総理大臣に就任してからはや 半年 4ヶ月。 未だに「中福祉」の内容も、いや、これといったイメージすら国民に提示されていないではないか。 「中福祉」の内容の提示がなければ、国民は「中負担」も「消費税増税」も受け入れられないだろう。 聞く耳すら持てまい。 いつまでも言葉遊びをしてないで、真面目に仕事をしろよ。


ところで、話は変わるが、麻生政権は、自衛隊法に基づく海上警備行動として「海上自衛隊艦艇を派遣する」方針を決めたそうだ。 浜田防衛大臣は、海上幕僚長らに対し海自派遣準備を指示したとのこと。

で、実際の行動として護衛艦は何をするの? 公海上で仮に海賊船を見つけても、海賊行為の現行犯でもなければ取り締まるのは困難だろう。 外国籍の船が日本の自衛隊・海上保安庁の臨検に応じる義務はあるのだろうか? それとも、ソマリア沖やアデン湾に護衛艦を派遣して、民間商船に船団を組ませ、併走護衛するのかな? だとしても、旧海軍解体以降、海上自衛隊の護衛艦は「民間船の船団を護衛しながら併走する」といった訓練を行ってはいないだろう。 そもそも、速度の違う大小の商船でコンボイを組むことは危険ではないか?

これまで日本が行った実績では、海上警備行動として日本の領海外で商船の護衛を経験しているのは海上保安庁だけではないだろうか。 かつて、フランスに再処理を依頼した核燃料とその際に出た高レベル放射性廃棄物を日本に運搬した時に、海上保安庁の船が護衛に付いたことはあるはずだ。 日本を遠く離れた公海においての商船護衛は、ただ、その一度だけの経験だと思う。 日本全体でもその様な状況で、まったく船団護衛の経験が無いと思える海上自衛隊の護衛艦を「海上警備行動」に派遣して大丈夫か? 政府は派遣を急いでいるようだが、船団護衛のための充分な訓練すらできず派遣されるとなれば、また海上自衛隊が事故など起こさないかと・・・心配です。

<追記>2/6 13:50 記事の一部修正を行いました
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2009年01月22日

ああ・・・、オバマ氏の思い込み?

日本時間の昨日未明、アメリカの新しい大統領として就任演説を行ったバラク・フセイン・オバマ氏。 日本でも彼の演説集(CD付き)が売れているようだから、もしかしたら、オバマ氏のおかげで日本人の英語理解力は飛躍的に伸びるかもしれない(笑)。
 

そのオバマ氏は、大統領就任前の1月16日に行った演説で自らの政策のひとつであるグリーン・ニューディールについて触れている。 読売新聞の電子版『オバマ氏が環境集中投資を強調』によると、「日本、ドイツ、スペインは、この分野への投資に力を入れ、新時代の環境産業でリードしている」と述べ、「政府が環境分野への大胆な投資を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いたからだ」と指摘し、「クリーンエネルギーは遠い将来のことではない。たくさんの雇用を生み出せる」と強調したという。

ドイツ、スペインの情勢は知らないのだが、日本については「政府が環境分野への大胆な投資を促進」したというのは勘違いだろう。 もちろん、公害対策も環境分野への投資と言えなくもないが・・・。 逆に、クリーンエネルギーを始めとする環境対策は、政府はスローガンを掲げるぐらいで、温暖化ガス削減に「大胆な」投資を促進したとは思えない。 実際、環境省の報道発表「2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」によると、2007(H19)年度の温暖化ガスの排出量は、京都議定書で基準年とされた1990年より8.7%も増加している。 京都議定書に定められた1990年より排出量を6%削減するには、14.7%もの削減が必要なのだ。 この状況では、日本政府が環境分野に積極的だったとは言い難いだろう。


ちなみに、日本政府は温室効果ガス削減の内3.8%は森林吸収源対策で削減すると言ってますが、これもあまり進んでいないのが現状のようだ。 林野庁は年間約55haの間伐により、木の成長を促すことでCO2削減の実現を目指しているが、実際には年間目標の半分強しか間伐を実施できていない。 木は成長する時に二酸化炭素を吸収するから、木の成長を促す森林の間伐はCO2吸収に大きな効果がある。 逆に、環境省が保護している原生林などは森(木々)としての成長が止まっているので、CO2の吸収への貢献度は極めて小さい。 (むろん、原生林保護は別の意味での環境保護として必要ではある。) その上、整備新幹線、高速道路の延伸、土地開発などで、植林可能な森林の面積が年々削られているのが実情だ。

日経エコロミーの電子版に、稲本正氏が『森と人の懸け橋』というコラムを連載されています。 その中で『「森林吸収で3.8%削減」の中身とは――「マイナス6%」への具体像 (08/02/15)』などといった記事に、「森林事業をどのように実施しCO2削減目標達成するのか」について、林野庁への質問や回答、また、それを元にした氏のお考えなどが連載されています。 ここに、ご紹介しておきたいと思います。


閑話休題

京都議定書の締結以降、日本の環境分野への対策、特に温暖化ガス削減については「環境分野への無能無策な政府」には頼れないと感じた国民の「自らが(企業内等において)努力し、懸命に研究開発をしたり、環境対策に取組んだ」頑張りの結果であろう。 その結果に対し、政府が報いてくれたなどといったことは殆ど聞かない。(むろん、高効率なシステムの導入に対する企業等への補助金や税負担の軽減など、導入促進措置はある) 


例えば、同じ読売新聞の電子版で、『「NTT製」の堆肥人気 』によると、NTTグループが、残飯などから「堆肥生産を手がけ」、しかも農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。 「へぇ〜」と思ってしまうが、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」と当該企業は意気込んでいるようだ。 「通信(電話)」と「堆肥」という大きく乖離した事業だからここまで話題になるのだが、NTTに限らず、多くの企業が本業とは違う環境対策事業、産業に取組んでる。 だが、あくまで「経済活動」の上でのことだ。


これに対し、政府がした大胆な投資といえば、「国民から徴収した電源開発促進税」を原発設置周辺自治体に「電源立地地域対策交付金」などの形でばら撒いて原発建設の後押しをしたり、排気塔から放射性物質を外部に垂れ流し続ける「核燃料再処理工場」を六ヶ所村に作ったことぐらいだろう(苦笑)。 しかも、未だに再処理後の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分の候補地すら決まっていない。 

「環境にやさしい」「リサイクル可能」なエネルギーとして喧伝している原子力も、政府の原発への認識の甘さからか、それとも政府の管理監督が行き届かないからか・・・何度も問題を起こしている。 例えば、核燃料再処理でできるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉・「常陽」の燃料加工工程において、臨界事故(東海村JOC臨界事故)を起こしている。 また、国の定める原発の耐震基準の甘さから、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震により、世界最大の原子力発電所といわれる「柏崎刈羽原子力発電所」が被害を受け、未だに使用停止命令が出されたままだ。 そこで、必要電力を供給するため、東京電力はCO2を大量に発生させる火力発電所をフル稼働させざろう得ないという、温暖化ガス削減の逆の事態にまで陥っている。

また話が横へ逸れてしまったが・・・。


アメリカ大統領となったオバマ氏が言う、「政府が環境分野への大胆な投資を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いた」というのは、たぶん、日本には当たらないであろう。 日本車がいち早くハイブリッド車などを売り出したこと等のイメージからきた、彼の「思い込み」と推察する。


これも蛇足だが・・・、続きを読む
posted by 少彦梛 at 19:26| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月13日

盗撮? それとも情報公開なのか?

時事通信社の電子版「無断撮影でカメラ没収」によると、自民党の国対筆頭副委員長である村田議員が衆院予算委員会に委員長の許可を得ずカメラを持ち込み、カメラを没収されたという。 衆議院の予算委員会委員名簿(H21.1.5現在)を見ても村田氏の名前は無い。 ちなみに彼の所属は衆議院の「内閣委員会」だそうだ。

同報道によると、撮影の意図は「民主党が抵抗する様子を証拠として記録する」ということらしいが・・・。 何を目的として「証拠」としようとしてたのか、よく分からない。 補正予算に反対なら、野党が予算委員会で抵抗するのはあたりまえだろう。 そもそも、「秘密委員会」としての開催として規制がなければ報道にも公開されるはずの予算委員会に「わざわざカメラを持ち込んで撮影する」。 この個別撮影は、その意図が甚だ不明だ。 つい、「何か別の目的があるのではないか?」と勘ぐってしまうというものだ。 何しろ、村田議員は「選挙対策委員長」たる古賀誠氏の派閥に属しているのだ・・・。 選挙対策や野党へのネガティブキャンペーンにでも使うつもりだったのだろうか? それとも政治宣伝のために自分のホームページにでも使うつもりだったのか? とにかく謎だ。

それにしてもまあ、村田議員も恥さらしな行為をしたものだ。 村田議員は、公式ホームページのプロフィールに格言(つまり座右の銘)として『行己有恥(我が身の振る舞いに恥を知る)』を記している。 悪い冗談だろう(笑)。 そうでなければ、「恥」の基準が他の人より極めて低いのだろう。


しかし、民主党の「盗撮的行為で懲罰」という主張するも些か子供っぽいのではないか? カメラを持ち込むのに委員長の許可を得なかったことは非難すべき行為だ。 しかし、どうせ懲罰動議を提出するのなら、国会内の「公正な報道」を阻害する(恣意的報道)とか、国会における自由な討論を阻害する「言論弾圧的行為」だとか、もっと気宇壮大な懲罰理由にしたらいいのに・・・。 どうせ、自民党出身の委員が多数をしめる衆議院の懲罰委員会において、村田議員に懲罰が下ることはないのだから(苦笑)。
続きを読む
posted by 少彦梛 at 22:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月16日

マンガ好き麻生氏の政権は・・・マンガ?

現在の永田町は笑うに笑えない・・・というより、呆れて何も言えない状況ではないでしょうか? ますます国民の政治離れに拍車が掛かりそうだ。 まあ、某元総理は「選挙では眠っていてくれた方がいい」と言い切ったこともありますから、それが狙いとも言えそうです。

さて、12日に自民党の中川秀直元議員が「民主党の中からもいろいろな動きが出てこないといけない」と民主党議員に離党を呼びかければ、14日には民主党の鳩山幹事長が「自民党内の良識的な方々がどんな行動を起こすか」と自民党の『良識派』の造反を期待する発言をしているという。 同じ14日には、自民党の山崎拓、加藤紘一両議員、民主党の菅代表代行、国民新党の亀井代表代行が揃ってテレビ出演し、お互いを牽制しながらも自分達が「政界再編の軸」とばかりにやりあった。

『政局より政策』と党のトップたる麻生「総裁」が言ってるのにも係わらず、自民党内は政局一色の様を呈してきた。

古賀誠選対委員長が「後ろから鉄砲玉を撃つやつが一番悪い(要旨)」と言いつつ、総理総裁が言う「地方が自由に使える1兆円」について、『総理は「交付税」と「交付金」の言い間違え』などと『後ろから鉄砲玉を撃つ』道路族には何も言わない。 古賀氏自身も道路族議員だし注意できる訳がない(苦笑)。 それから、自民党の各派閥の事務総長が集まり「各派ともに結束して麻生政権を支えていく」ことで一致したという。 しかし、これまで麻生首相の政策発言をことごとく潰してきたのは各派閥の幹部達じゃないか! と思うのは私だけだろうか?

田中真紀子議員は外務大臣を辞めるに際し「スカートを踏んづけられている」と言ったが、麻生総理は「首から下が埋められてる」んじゃないかと・・・(苦笑)。 麻生政権は、自民・公明の両与党が寄ってたかって羽交い絞めにして「支えている」ということか。

それから、『生活安心保障勉強会』の設立準備会などの議員連盟が自民党内にボコボコ出来ている。 少なくても4つくらいは…。 例えば、「生活安心保障勉強会」のメンバーは、鴨下一郎厚生労働副大臣は今の職責から見てともかく、中川秀直議員を中心に、安倍元首相、小池元防衛相、そして、片山さつき議員から佐藤ゆかり議員に至るまで、その多くは『国民の安心安全をぶっ壊した』小泉元首相の薫陶を受けた連中ではないか? (もっとも、全員の経歴を調べたわけではないですが…。) この顔ぶれで「純粋な勉強会だ」とか「国民の社会保障に対する不安解消や利便性向上を目的に」と言われても、純粋な『生活安心』の勉強会だと信じる国民はほとんど居ないだろう。 サンザン社会保障費を削り、後期高齢者医療制度などの悪法を成立させてきた方々ではないか。 
 
その上、前政権の要職にあった伊吹前財務相は「衆院解散・総選挙の時機を逸した」とか、また、福田前首相までもが「今の日本の政治が混乱しないように」とか、したり顔で発言する。 どの口で言うか・・・。 そもそも2代続ける形で政権を投げ出した、福田前首相とその片腕だった伊吹元幹事長(福田氏辞任表明時は、内閣改造後の麻生前幹事長)がそのような発言をするのは、笑えない冗談だ。

個人的には、「深読み?(笑)」(9/6)でも書いたとおり、「9月24日に開く臨時国会で福田首相が総辞職せず、自ら冒頭解散」すれば良かったのに(笑)、と今更ながら思ってしまう。


現在の自民党は、「ツマラナイギャグマンガ」化しているとしか思えない・・・。
国民としては笑えない、冗談政党だ。

このまま、不況悪化と大量解雇(雇用不安)の増大が長期化すれば・・・自民党は、共産党にすら議席逆転されることもあり得るかもしれない・・・(まあ、無いとは思うけど・苦笑)。

現在の「永田町」を観ていると、真面目に政治を考えることがバカらしくなり・・・、我慢の喫水線を超えそうです・・・。
私自身としても、いろいろ考えを纏めたくとも・・・、いや、今の政治を皮肉りたくとも(苦笑)、そこに力を注ぎ込む気力すら湧かないのだから、日本の政治は末期的なのだろう。

<追記>
12/17 15:50 加筆修正しました。
posted by 少彦梛 at 20:23| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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