2008年12月03日

小沢氏の総理大臣は果たして良いか

ここのところ麻生総理についてばかり取り上げてきたので、さて、民主党が政権を得たとしたら「小沢一郎」氏を内閣の首班に指名していいものかどうか、その点について考えてみた。

そんなところへ、産経新聞電子版『【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転』という報道がされた。 記事によると、「どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、麻生首相の31.5%に対し小沢氏が32.5%と、わずかな差とはいえ麻生首相を上回った」そうだ。 サンプル調査には誤差が付き物だが、世論は、「同格」と見られているらしい。 日経の調査でも、17%と並んでいると聞く。

081201【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転.jpg
 【FNN合同世論調査】頼みの「党首力」でも小沢氏逆転(産経新聞より借用)


実を言うと、私は、小沢氏が「内閣総理大臣」職に向かないと考えている。 実際のところ、彼の政治信条や、どのような理想像を日本とい国家に求めるのかといったところが良く分からない。 まあ、故金丸信の書「立ち技寝技 : 私の履歴書」にもある『民主主義の基本は妥協である』という言葉を受け継いでいるからなのだろうか? 現実として、小沢氏の著書『日本改造計画』と現在の民主党政権の主張(マニフェストなど含む)は必ずしも一致しているとは言えない、と聞いている。 ちなみに、再版もされたらしいが、私は『日本改造計画』を読んでいない。

小沢氏に一国の首相としての致命的な「弱点」があるとすれば、自らも言っているが『私はいまだなお、不器用で口下手な●●気質のまま。それが今回の混乱の一因になったのではないか』という発言、所謂「言葉が足りない」ところだろう。 もちろん、計算があって口下手な振りをしていることは考えられる。 しかし、日本国民のリーダーたる内閣総理大臣に就くのであれば、国民に対して様々な説明を行い理解を得ることができなければ、政策は実行できない。 国民が理解できるように政策演説ができるのか、甚だ疑問である。 

総理になれば、単に国務大臣や官僚からの報告・相談案件の決済・支持指導していれば良い、とはいかない。 また、「記者会見はサービス」などという言動が許される今の「民主党代表」のような対応は、許されないだろう。 つまり、ご自身の言動によって、自らの政策に対して国民の支持を得なければならない。 反面教師となるのが麻生太郎氏だろう(苦笑)。

もうひとつ、小沢氏の健康面にも不安がある。 自ら「狭心症」を患っていると明かしているし、「食後すぐに仕事にとりかからないなど、医者の忠告を守っている」と体調管理を理由に衆議院本会議を欠席しているあり様。 総理に就任しても衆参各委員会・本会議での質疑に応じられない事態もありうるようでは困るのだ。

また、時事通信社の電子版『「小沢首相」で民主一本化無理』によると、平沼赳夫議員(衆議院・元経済産業相・郵政民営化での造反により自民党を離れる)は「民主党は寄り合い所帯なので、『小沢一郎首相』で一本にまとまるのか。」と疑問を呈し、保守勢力の結集を目指す考えを持っているようだ。

次期総選挙で民主党単独で3分の2の議席を占めることができれば問題はない。 しかし、現参議院では比較第一党であり過半数を得ていないことから、他の党(現野党)の協力は欠かせないのだ。


日本は議院内閣制であるから、議会が内閣の首班を指名することになっている。 だが、指名する首班は「党の代表・総裁」でなければならない、という法は無い。 もちろん憲法にも無い。 ここは、次期総選挙では、ネクストキャビネットの首班を「岡田克也」氏や「野田佳彦」氏など、有為の人材を登用してはどうかと思う。
(ちなみに、前原誠司氏は、いわゆる「永田氏(元衆議院銀)の堀江メール問題」での対応を見る限り、一国の宰相としての資質に欠けていると思う。 また、個人的にも彼の政治信条・思想には賛成できない。)

そもそも、安倍氏や福田氏のように内閣が立ち行かなくなっても、首班(総理)が党代表でないならば「内閣総辞職」だけで済み、自民党の「総裁選」のような『国民にとって大迷惑な政治空白』をつくらずに済む。 また、立法府としての「議会」と行政府としての「内閣」との分権・分業は現在よりはっきりし、実態として「官僚内閣制」化しているこれまでの政権より、遥かに国民のための行政を執り行える可能性は高いのではないかと考えている。 無論、首班指名された者が好き勝手に解散(つまりは党への造反)されても困るであろから、党規なりでしっかりとしたルールを決め瑕疵の無いよう図ることも大切なのだが。



※一部記述を修正しました。(12/6 15:30)

その他 国籍法改正案が可決しました→続きを読む
posted by 少彦梛 at 23:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月14日

言いっ放しリーダーが不幸を招く

政府与党は、11月末までの今臨時国会の会期延長をしないようだ。 時事通信社の電子版「今国会延長せず」によると、新テロ特措法(インド洋上の給油活動)改正案が20日にも成立する見通しとなったこともあり、外交日程もあるが、目玉となるはずの「定額給付金」は批判が多く、2次補正案を審議するには時間が掛り会期の大幅延長が避けられないためだ。 まあ、各省庁はこれから来年度予算を編成に稼動(人員)がかかるから、財務省や総務省などは性質の悪い「定額給付金」の審議のための答弁作成に稼動を割かれずホッとしているだろう。 しかし、「政局より政策」「解散より景気対策」と叫んでいた麻生総理のあの発言は何だったのだ? 政策や対策を打ち出せばそれで終わりなのか? 実行に遷して始めて「政策」や「対策」であろう。 もう、完全に「言いっ放し政権」だ。 付け加えると、麻生総理が道路特定財源の一般財源化で「地方に1兆円を配分する」という言に対しても、「7000万円+3000万円で1兆円」なのか鳩山総務相の言う「7000万円+1兆円で1.7兆円」なのかでまた揉めてるらしい。 これも、麻生総理は言いっ放しで、どちらなのかを明言しない・・・。

「消えた年金問題」で「ヤルヤル」と言い続けて結局できなかった安倍晋三内閣と同じような体となってきたようだ。 最後には、「定額給付金はできませんでした」となりそうな感じである。 実際、多くの地方自治体は「年度内給付は無理」と言い始めている。 日本最多の115万世帯もある横浜市の中田市長は、絶対無理と言ってるようだ。 大阪日日新聞によると、大阪の橋下知事は「本当は(自治体への)交付金にしてくれたら良かった」と発言している。

ちなみに、新潟日報の電子版「給付金辞退分は市町村収入に」によると、総務省の事務次官は「仮に辞退があった場合、事務的に余分な手数が掛かるため、辞退分は各市町村の事務費に充当する考えだ」と発言したと報じている。 まあ、それは良い。 だが、本当に辞退する人は極々僅かだろう。 国税庁の資料によると、年収2000万円を超える納税者は全国で22万人と聞く。 仮に全員が64000円を辞退するとしても合計140億円余りだ。 それも全国で、だ。 事務費に、といっても市区町村数は1800を超えるのだからスズメの涙。 来年末や来年度末までの支給で良いならまだしも、今年度末までとなれば、焼け石に水でしょうね。 

ところで、先日ふと思ったのだが、この「定額給付金」を受け取った場合、個人所得として税金がかかるのか? 当初案の「定額減税」であれば税金の還付金などと同じ扱いにするなど、税制上問題ないと思うが、政府与党は「給付」と決めた。 所得税法では、一時所得等と同じ扱いなのか? 特別控除額は50万円だから普通のサラリーマンは関係なさそうだが、生保の一時金などがある人は、定額給付金受け取った場合に収める税金が増えることもあるのか? 国が給付するなら課税対象外とするのかもしれないが、「定額給付金」の法制化するにもやっかいな代物だ。 「定額給付金」の法律も国民への周知期間が短ければ、受け取るにしろ辞退するにしろ、後々物議をかもすかもしれない。 やはり、国民を混乱に陥れる性質の悪い愚策だと思う。

「定額給付金」は辞退せず、「ふるさと納税」として寄付した方がいいのかもしれない。


話しは違うが、公的資金注入先から新銀行東京を外す修正を求める民主党と、自民党は、石原都知事を参院財政金融委員会に参考人として出席を求めることに合意したようだ。 しかし、時事通信社の電子版「質問内容で出欠判断」によると、石原都知事は新銀行東京の提案責任は認めるものの、「その後は都も絡んだ銀行という組織の問題」と言い、参考人召致には銀行経営陣の召致が先との考えとのこと。 参院の委員会の質問内容によって、出る出ないを決めると言い放ってるようだ。 つまり、先に質問内容を見せろと言ってるのと同じであり、仮に提案責任についての質問であっても「聞かれたくない質問」があれば出席しないだろう。 証人喚問ではないから拒否はできるのだろうが、新銀行東京に追加で400億円もの都税を出資するための予算案を都議会で議論した時も全て「銀行経営陣の責任」で押し通したのだから今回の石原都知事の発言は驚きはしないが・・・。 この方も「言いっ放しリーダー」の典型だ。 確か、ガソリンの暫定税率が期限切れになった時も、「(このままなら)都独自で課税する」とか言いながら、後から「あれは思いつきだった」と撤回してましたよね。 石原都知事の政策は、単なる「思いつき」が多いのではないでしょうか? それを茶坊主の都庁幹部が実行する。 実際この方の発言を聞くにつれ、首長としての責任感がまったく無いのではないかと思えてくる。 石原氏を知事にした。 ほとんどの都民は、その為に多大な損害を受けていることに気付いてはいまい。 例えば、築地市場移転と跡地へのプレスセンタ建設を含む、オリンピック招致に係わる事業の税金で、相当数の都民が救急救命で命が救え、障害者福祉や待機児童の解消などの福祉事業の充実ができたはずなのだが・・・。
posted by 少彦梛 at 23:03| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月12日

定額給付金・地方自治体への提言

時事通信社の電子版『麻生首相は反論「地方分権だ」−定額給付金』によると、政府と与党で漸く方針のまとまった定額給付金の支給方法は、「所得制限の是非を市町村の裁量に委ねる「丸投げ」で決着した」ということだ。 結局、政治理念も哲学何も無い、財源枯渇の今年度予算なのに迷惑なだけのバラマキ政策だ。 もちろん、給付される国民としては、「貰えるものは貰っておこう」というだけのシロモノだろう。

この段階に至っても、財源も含め、「定額給付金」の法案の骨子すら明らかではないが、支給方式や所得制限については地方自治体に「丸投げといってよい」くらい、全てお任せのようだ。 麻生総理は、「市町村によっては、同じ所得で給付金を受けられる人とそうでない人が出るという不公平性」について記者団からただされ、「だって地方分権だからいいじゃないですか」と答えたそうだ。 各自治体は、かつての「地域振興券」のように、支給にあたってのコスト負担や年度末に向けて忙しい時期に新たな業務を押し付けられ、相当困惑しているようだ。

そこで、実際に支給業務に当たる各地方自治体に提案がある。

この、今回の「定額給付金」と同額を、全て単年度限りの市区町村法定外目的税として「地方人頭税」の条例を制定すれば良い。 もちろん、使途は自治体の福祉政策にのみ使用するなど、市民が公正に(等しくではない)に恩恵を与るように工夫することが肝要だ。

「定額給付金」の法案がどのような内容になるかは今のところ不透明だ。 例えば、8000円の加給分も、何月何日の時点の年齢で18歳以下、65歳以上を区切るのか、何年何月の住民登録になってる市町村が市民に支給するのかなど、未だ分からない部分が多すぎる。 ただし、法案が提出されれば直ぐに「地方人頭税」の条例案を検討し、「定額給付金」が立法化されれば直ちに地方議会を臨時召集し「地方人頭税」を可決する。 当然、これまでの地方自治体が条例案提出前に行っているのと同様に、事前に地方議員への根回しは欠かせない(苦笑)。

市民に対しては、当然「定額給付金」の支給通知は送ろう。 そしてその通知書に、同額の「地方人頭税」が課税されることも記載するのだ。 全ての市民が一旦受け取ったことにし、「地方人頭税」と相殺すると。 どうしても「定額給付金」を受け取りたい人はしょうがない。 それは法的に拒否できないだろうから、役所まで取りに来てもらう。 でも、その場で「地方人頭税」を徴収すればよかろう。 高額所得者だから「定額給付金」を辞退したいと言う市民には、「地域のためだから」と言って辞退を思いとどまって貰えれば、国に返金すべき給付辞退の「定額給付金」も地方自治体が有効に活用できる。 万々歳だ!

景気浮揚にほとんど貢献しない2兆円の税金を、各地方自治体で有効に使うことができるのだ。 しかも、地方自治体が負担する「振込み」や「職員の残業代」などの支給コストは最小に抑えられるのだから、市民も無駄な税金を浪費しなくて済むことに感謝し、賛成して当然だろう。(今回の給付金を心から楽しみにしていた市民にはお気の毒だが、別の形で自治体から同程度の恩恵があるだろう) なにしろ、日本政府において最も強大な権限を持つ「麻生総理大臣」が『地方分権だからいい』とお墨付きを与えてるのだから、日本政府もこの地方施策には反対はできまい(苦笑)。


この案を、本当に実施する地方自治体があったら、その首長と議会に拍手喝さいをお送りする。 <って、それだけかい(爆) 
posted by 少彦梛 at 23:28| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月11日

誰か、麻生総理に教えてやれよ(笑)

麻生総理は裸の王様か? 正しくレクチャーする者がいないのだろうな・・・。
朝日新聞の電子版、「村山談話をフシュウ?」によれば、麻生総理は「踏襲(とうしゅう)」という熟語を「ふしゅう」と読むらしい。 昨年の外務大臣の時もそう読んだらしい。 そういえば、9月の臨時国会の所信表明でも「ふしゅう」と言っていた。 まあ、踏む(ふむ)という字だから間違えるのは分からないでもないが、子供じゃないんだから、誰か彼の身近で教えてやるヤツはいないのか? 麻生総理は、新聞を読まないと公言してるし、この新聞記事も読んでないだろう。 それとも、教えても教えても憶えられないのか?(笑)。 マンガ雑誌と一緒で、漢字にはルビが要るのかな? 教えてくれる者が居なかったとすると、過去の国会で数え切れない程出てきた「とうしゅう」という言葉を、麻生総理はどんな意味だと思っていたのだろう。 謎だ。 ちなみに、今や・・・というか戦後ほとんど使われない「御璽」「御名」なんて言葉は知ってる(苦笑)。 現憲法ですら「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」と書かれててるだけなのにね。



さて、タイトルから話しは逸れるが、麻生総理の経済政策は本当に日本の経済回復に繋がるのだろうか。 本人は元経営者を自称し、経済通を気取っているようだが・・・。

先の日曜日、9日、水戸市に於いて麻生総理が就任後初めて街頭演説を行った。 読売新聞の電子版「就任後初の地方遊説」によると、
「生活者支援や中小企業金融に(資金が)回っていくような仕組みになっている。ぜひ内容を見てほしい」
「小負担で中福祉はできない。景気対策をして、経済のパイが大きくなったところで、介護、福祉、医療に使わせてもらうため、消費税を上げさせてほしい」
などとぶったそうだ。
時事通信社の電子版には、
「平均寿命が長くなったら、制度が同じで持つはずがない。米国みたいに低負担で低福祉にするか。北欧みたいに消費税がものすごく高くて福祉も高いのにするか。それとも中福祉・中負担にするのか、みんなで考えないといけない」
と発言したとも記してある。

まず、その「ぜひ内容を見てほしい」というその追加景気対策についてだが、以前当ブログ「低レベルの政策審議より、さっさと解散を」でも触れた、10月30日付けの『生活対策』を見ても、「中小企業金融に資金が回っていくような仕組みになっている」とはとても言いがたい。 中の「具体的施策」の「5.中小・小規模企業等支援対策」を見てもらえば、麻生総理が言ってることと中身が異なるのは分かるだろう。

主な内容は、1・政府系金融機関等による貸付枠拡大、信用保証協会による緊急保証枠の拡大、2・中小企業対策税制、人材確保などの補助金のばらまきだ。 1の「貸付枠拡大・保証枠の拡大」は既に今の臨時国会の補正予算で9兆円分が可決成立しているもので、更に21兆円追加するという。 そもそも、融資をしたからどうなるというものではあるまい。 仕事がなければ中小も結局立ち行かなくなるのだ。 それは、バブル崩壊後の銀行への資本注入に併せて行われた、前回の融資保証枠の拡大政策でも多くの企業が倒産したことで経験済みだ。 保証は無いよりマシという程度だろう。

ちなみに、今年から金融庁の検査官が銀行への監査を厳しくし、例えば毎月きちんと返済をしているので、銀行が「要注意先」としている中小企業でも、金融検査マニュアルを厳格に適用して「破綻懸念先」にするよう(つまりは貸し倒れの引当金を銀行に積みますよう)銀行を指導してきたと聞く。 銀行も金融庁の指導を拒否できようもなく、「破綻懸念先」に位置づけられた中小企業に対して「貸し渋り」「貸しはがし」をせざろう得ない。 

ところで、貸し渋り、貸しはがしをせざろう得なくなった、特に地銀だが、先週末までに9月決算報告をした90余りの銀行のうち25行が赤字(期末業績予想含む)。 69行が最終利益を下方修正だ。 赤字見込みが115億円と最も大きい某銀行は、貸し出し先がなく、仕組債(サブプライムローン債権などを組み合わせたもの)などの有価証券に利ざやを求めて、大きな損失を負ってしまった。 政府は金融機能強化法の改正案を急いでいるが、集めたお金を「バクチ債権」に突っ込んだ農林中金や、デタラメ融資が問題になってる新東京銀行にも、公的資金申請時には経営責任を問わないと政府与党は言ってる。 馬鹿げた話しだ。

どこに問題があったか、誰の責任か、その所在をはっきりさせなければ将来同じことを繰り返す。 米国では、元FRBのグリーンスパンが喚問され、一部といえど非を認めたではないか。 先のバブル後の公的資金注入時も経営責任を問わなかったツケが、今回また出てるのだ。 そもそも、米国の金融危機に対し、麻生総理は「日本のバブル崩壊後の教訓を生かす(要旨)」と息巻いてるが、だいたい、日本の公的資金注入や債権回収機構の「良かった点「悪かった(失敗した)点」が総括され、利点・欠点が整理されていなければ、国際社会は日本と同じ過ちを犯してしまう。(もっとも、主要な諸外国は、独自に当時の日本の政策の分析は終わり、より良い対策案を練っていてるだろう。 次回のG20での日本の発言などはどの国も相手にすまい。 各国の関心は、日本がどれだけ自国の国債を購入してくれるかであり、いわば金ヅルだ。)

中小の企業は、昨年、米国のサブプライムローン問題に発展した「住宅バブル」が弾けたことを発端に米国需要(輸出)が落ち込み、その影響で下請けの仕事がしだいに減ってきて、既に疲弊していた。 その分を低賃金の派遣労働者を使い、人件費を抑えることで企業としては何とか経営を維持してきたのだ。 「いざなぎ景気越え」などと政府や日銀の『大本営発表』の裏で、日本の経済は確実に蝕まれていたのだ。 当ブログでも『今日のは・・・支離滅裂だな(2/10)』で政府の経済対策の無為無策振りを取り上げたとおりだ。 その上で、今年から始まった貸し渋り、貸しはがしで、中小は踏んだり蹴ったりだ。 年末の支払いの資金繰りがつかず、倒産件数は更に増えるのではなだろうか。

そこに、鉄を始め原材料費や原油の高騰、また、発注会社からの値下げ圧力もあって、いよいよ中小はやっていけない状況だ。 米国の不況は更に進み、外需頼みの日本経済は益々疲弊する。 そもそも、9月15日にリーマン・ブラザーズが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11章の適用を裁判所に申請し、米連邦準備理事会(FRB)が17日に保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)へ公的資金注入を注入することが判っていたのだから、先日可決した補正予算で最初から「貸付枠拡大・保証枠の拡大」を30兆円とすべきだった。 また、今回の21兆円増額の手当ての2次補正・関連法案も、いつ国会に出せるのか、その見込みすらたっていない、いわば空手形だ。


もうひとつの「生活者支援」の『定額給付金』は迷走の末やっと与党案としてまとまった。 所得制限はせず全ての世帯に給付し、高額所得者には自ら進んで辞退して欲しいと政府は言う。 これではもう「政策」ではない。 完全なバラマキだ。 しかも、選挙での票目当ての。 そもそも、福田前総理の時から、「定額減税」というバラマキを与党・公明党が言い出したものだろう。 自民党が愚にも付かない総裁選というお祭騒ぎをしてる間に、与党たる公明党がきちんと提案を纏めていればこんなにも迷走はしなかったはずだ。 「定額減税(給付)」というバラマキをアピールさえすれば、総選挙に突入して票を取れると踏んだのではないか? これまでの迷走は、公明党が、端から真面目に取組んでこなかった証ではないか。 そして、野党が多数を占める参議院で、関連法案が素直に通るとは思えない。


そもそも、経済の落ち込みで税収が5兆円は落ち込みと言われているのに、今回の『生活対策』で5兆円、併せて10兆円をどこから捻出するのか。 これまで政府がナイナイといい続けて来た埋蔵金(特別会計)からか? しかし、当てにしていると言われる、「財政投融資特別会計の金利変動準備金」の20兆円は為替が1ドル=99円で既にパーだと聞くし、もうひとつの柱と言われる「労働保険特別会計の積立金」も、今後の不況で失業者が増加することを考えれば、安易に取り崩して他に使うのは如何なものかと思う。

麻生総理が胸を張って言う「内容」や「仕組み」とは、その程度の愚策なのである。


また、「景気が良くなったなところで、介護、福祉、医療に使うため、消費税を増税」というが、逆ではないか。 消費税増税の是非や、税制のあり方についてはひとまず横に置いておく。 しかし、介護、福祉、医療といった産業、また、1次産業などを発展させることこそ、景気浮上のきっかけになるのではないか。 主に外需頼みの2次産業は、今後の世界不況の中においては、一部の特殊な技術を持つ企業を除けばなかなか経営は改善すまい。 世界的不況は当面、少なくとも5年は続くだろう。 アメリカの経済も底を打つのは2011年以降という経済評論家もいる。

国による福祉レベルはどうあるべきか、国民として議論するのは必要ではある。 ただ、現在の「障害者自立支援法」のように、自立可能な人も、重度の障害を持ち自立が不可能な人も、全て一緒くたに扱う(一律1割負担)のは問題大有りだ。 何らかのレベル毎に受けられる福祉のレベルを変える必要はあるだろう。

閑話休題

本来の転換期はとっくに過ぎてはいるが、今、日本は内需拡大に大きく政策を転換せねば近々に立ち行かなくなる。 そして、土建国家よろしくハコモノ・道路などのハード建設による内需刺激策は限界にきている。 金融立国もアイスランドの例を見るまでもまく、破綻してしまった。 残るは、今すぐにでもソフトへの傾斜生産方式を取るべきだろう。 ソフトとは人材そのものである。 その意味で、人・物・金のリソースが全く足りない「介護」「福祉」「医療」にこそ重点的に税金を投入していくべきではないだろうか。 できれば、海外からも「日本の医療を受けたい」と来日してくるように。 また、農業など1次産業も重要である。 地産地消、商品価値の高い作物の輸出などの促進など。 他には、新規参入を阻む「農地法」などの改正により農業参入の規制緩和も雇用対策、地域経済の活性化に繋がる近道だと考える。


追記:地銀の赤字、金融機能強化法の改正のくだりを追記しました(11/12 3:10)
posted by 少彦梛 at 22:01| Comment(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月03日

低レベルの政策審議より、さっさと解散を

わが国政府のトップの太郎ちゃんが、「政局より政策」と叫んでから約1ヶ月経ち漸く「定額給付」とやらを含む『生活対策』を発表した。 「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」とが合同で取りまとめたようだが、素人目に見ても「これが生活対策と言えるのか?」って感じがする。 まあ、個々の政策の内容の評価や期待される経済効果は、経済通などその筋の専門家が新聞紙面やテレビで侃侃諤諤喧喧囂囂やるでしょうから特には申し上げません。 ただ、一読してみて、政策の多くは、これまで自公与党が行ってきた愚策を焼き直しただけ。 「こんなものに1ヶ月も時を掛けて。ただ時間を浪費しただけじゃないか」というのが私の感想だ。

政府として今回の「生活対策」の目玉は、やはり、具体的施策でも一番最初に上がっている「生活支援定額給付金(仮称)」なんでしょうねぇ。 計5兆円の予算の4割にあたる2兆円を計上するくらいだから。 ただし、この「生活支援定額給付金」については、共同通信の電子版『定額給付金で見解相違』にもあるように、与謝野経財相の「高い所得層の人に生活支援というのはおかしい(主旨)」との考えに対し、中川財務相や公明党の山口政調会長は「早急に実施するためには支給事務が煩雑な所得制限には否定的(要旨)」のようだ。 リーマンブラザーザーズ破綻以降、「一気に外需落ち込み深くなると考えられない(要旨)」といった発言のように、甘い経済見通しの発言ばかりで国民からの信用度が落ちてると思われる与謝野経財相だ(ただし、大臣としては風評被害を起こす訳にはいかないから「悪くなる」などとも言えないのは理解できる)が、この定額給付金についての発言は彼の考えのほうが正しいと思う。(ちなみに、与謝野氏基準では私も給付対象者です・苦笑)

そもそも定額給付金はかつて公明党がごり押しした「地域振興券」と同じような愚策だ。 旧経済企画庁が「地域振興券の消費喚起効果等について」で報告したとおり「消費の喚起効果は約3割(意訳)」という愚策をまたやろうというのである。 いや、地域振興券は15歳以下の子供のいる世帯主や、また、老齢福祉年金・障害基礎年金・特別障害者手当等の受給者など社会的弱者への給付だった分大義も立ち、今回の「定額給付金」より余程マシだろう。 「定額給付金」という2兆円ものバラマキを実施しても効果が無いどころか、将来増税をする理由(言い訳)の1つにしたいだけではないのだろうか。 


と書いてたら・・・今日のテレビ朝日の「TVタックル」でも同じような議論をしてた(笑)。 同番組中で、定額給付金を高額所得者にもばら撒くのはオカシイと突っ込まれ、自公側の出演者の小野寺五典氏、西田実仁氏が「まだどのように給付するか決まっていない」といった旨の発言をしていた。 しかし、自民財務相や公明政調会長が全国民にばら撒くと言ってるのを、お二方がひっくり返せるのでしょうか? まあ無理でしょうね。 そして、今回同番組に出演していた宮崎哲弥氏は「経済対策として有効なのは中小企業への資金繰り対策だけ(要旨)」と発言していた(*1)。 宮崎氏の足元にも及ばない私のような素人でさえ「効果が期待できない」と思う愚策しか提出できない与党。 金融危機と不況がヒタヒタと迫っている現在、無能な与党はさっさと下野するか、解散総選挙で国民に信を問うべきだろう。 愚策な法案を審議して、無駄な時間を浪費している場合ではない。 私はそう思うのだが・・・。

(*1):ただし、経済対策として番組中に提示されたフリップの中で、ということかもしれない

<後記>昨日のTVタックルでは宮崎氏と大竹氏が激高して一触即発の場面があって、野次馬根性の私としては面白かったですね(苦笑)。 そういえば、先々週くらいの金曜日の「太田光の私が総理大臣になったら」でも、米国人(?)のケビンとやらの発言に「じゃぁ、アメリカ国民はイラク戦争の責任は取らないのか!」と激高されてましたねぇ。 バカが多くて最近お心がお疲れなんでしょうか…、宮崎氏。(笑) 宮崎哲弥さん、応援してるので頑張ってくださいね。 


<追記>11/4 16:50 後記、および、加筆修正しました。
posted by 少彦梛 at 22:26| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月09日

遅すぎる政権与党の対応

昨日、日経平均株価が1万円を割り9200円近くまで下落し、今日は多少の反発して株価は上がるかとも思ったが、終値は更に下落し9100円台となった。 9000円割れは目の前だ。 先月、『リーマン・ブラザーズの経営破綻』(9/16)の記事に「次の総選挙(衆院選)の投票日前までに日本の株価(日経平均)は1万円を割る」気がすると書いたが、麻生総理は衆議院の解散すら行えずに、現実となってしまった・・・。

今日の読売新聞の電子版「首相が追加景気対策を指示」によると、今日の午前中に麻生総理が自公与党の両政調会長に「国内の株価下落などを受け、追加的な景気対策を取りまとめるよう指示した」らしいが・・・。 対応が遅すぎるのではないか。 そもそも、リーマン・ブラザーズの経営破綻の記事を書いたときにも、当時の町村前官房長官や与謝野経済財政担当大臣の発言について「悠長なことを言っていられるはずは無い」と記したが、あの時に日本への影響に対する対策案を検討していればもっと早く手を打てたはずだ。 まあ、今更言っても詮無きことだが・・・。 ただ、今回の追加景気対策案も然したる効果は見込めないだろう。 検討されるであろうと言われる、〈1〉証券優遇税制拡充、〈2〉企業の設備投資を促す減税、〈3〉住宅ローン減税の延長・拡充・・・などが柱と云われるが、果たしてどのくらい経済へのカンフル剤としての効果があるかというと、甚だ疑問である。

例えば「証券優遇税制拡充」も、株の配当を300万円(未定)まで非課税にするというが、今回の株式1万円割れ以前に多くの企業が経常利益見込みを大きく下方修正していることから、そもそも「配当があるかどうかも分からない」状況だった。 そこへ今回の株暴落だ。 企業収益の落ち込みは、先の収益見直し時から更に大きくなるだろうから配当が見込める企業は極僅かではないか。 とすれば、今回の優遇税制案が株価安定・上昇、株購入に有効な手立てとなるとは思えない。 「設備投資減税」も、GDPの6〜7割を占める一般消費の回復見込みがなければ、メーカー側も「減税」があるというだけでは設備投資に踏み切り難いだろう。

「住宅ローン減税」にいたっては、この減税を延長したところで新規住宅建設の増加には繋がるまい。 そもそも姉羽氏の「耐震偽装問題」を発端に、昨年、建築に関する法改正をし偽装チェックを厳重にしたまでは良いが、法の施行に向けての準備を国交省が怠ったため、「建築確認申請」が積滞し、多くの住宅は建設着工そのものができない状況に陥った。 そのため、昨年度の住宅着工件数は前年度比3割減だったとも聞く(要確認)。 しかも、確かこの10月からだろうか、一級建築士も「構造設計」と「建築設計」の2つの資格が新たに必要となったらしい。 つまりこの新たな2つの資格を取得しないとこれまでとおり設計の仕事ができないから、勢い、建築士の人員も減るだろう。 ましてや今年に入ってからは金融庁が銀行各行への監査(資本比率など?)を厳格化したらしく、貸し渋りが横行しているとも聞く。 住宅ローンを借りられなければ、家は建たない。 住宅建設については行政の引き起こした「官製不況」という感が否めない。 加えて首都圏では1万戸以上の分譲マンションの在庫があると聞くし、とてもじゃないが「住宅ローン減税」の延長によって住宅着工件数が増えるとは思えない。 着工件数減少への歯止めにすらならないかもしれない。


リーマン・ブラザーズの救済について米国政府関係と米大手銀行などの協議が報道され表に出た時に、政府がまともに日本への影響を検討していれば、現在の日本の株価はもう少しマシだったかもしれない。 過ぎた時間に「もしも」は無いが・・・。 少なくとも、その時期、自民党が「総裁選」というお祭騒ぎを繰広げていたツケは大きい・・・。
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2008年10月08日

幼稚で稚拙な、今の「責任政党」

先日暴言を吐いて国土交通大臣辞任した中山成彬氏は、次期総選挙には出馬しないという。 私は、彼については国会議員としての資質すら欠いていると思うので、次の総選挙といわず、即刻議員辞職するのが妥当だと思うのだが・・・。 ところでその中山成彬氏は、「日本は単一民族」発言や「成田空港問題での『ごね得』」発言については撤回したが、「日教組」に対する発言は撤回せず、逆に「日教組粉砕は火の玉になってもやりぬく(要旨)」といったそうだ。 中山成彬氏の発言については、町村信孝前官房長官も「(中山氏の日教組発言の)中身は一つの神髄をついている」と中山成彬氏をかばったそうだ。 朝日新聞の電子版『町村氏「日教組発言、神髄ついた」』でもそう報じられている。

もともと中山成彬氏は自民党町村派の事務総長(確か)をしていたこともあり、また町村氏自身、文部大臣・文部科学大臣であったこともあり、同じ文教族として「日教組」憎しの想いは同じなのであろう。 そして、これまでの自分達の教育行政の失敗を全て日教組に押し付けて、自らの責任逃れをしてるとしか感じられないのは私だけだろうか。

ところで、中山成彬氏の「日教組悪玉論」は個人の信条と言ってたらしいが、実は一介の議員の意見ではなく「自民党としての見解」のようだ。 恐らく中山成彬氏はそれを代弁したに過ぎない。 実際、自民党のHPに「あきれた教育現場の実態」というページが存在する。 記事の内容については実際読んでいただいて、どのようにお考えになるかはそれぞれ読者の皆さんにお任せます。 しかしながら、自らを「責任政党」と称する自民党が、教育のあり方を正々堂々論ずるのではなく、ある断片のみを捉えてある一部を攻撃する・・・。 まるで、学校でのイジメの温床ともいえる「学校裏サイト」と同じような、この手の稚拙な手法を使う自民党という政党の幼稚性にはほとほと呆れます。

件の自民党の記事を大雑把にいうと、
(1)北海道滝川市で起こったイジメを起因とした児童の自殺などに対する、北海道教職員組合(日教組)批判。
(2)北海道教育委員会と北海道教職員組合との労働密約と教員のサボりの実態などへの批判
(3)そんな日教組の支援を受けているのが民主党であること
(4)教育格差を広げるのは日教組であり、あなた方国民は、日教組が応援する民主党を選ぶのか自民党を選ぶのか
といった、いわゆる民主党に対するネガティブキャンペーンですね。 まるでガキの喧嘩と同じで、敵対するグループの悪口をまくし立てて、目の前の級友に「お前はどっちのグループに入るんだ」と凄んでみせるのと変わりませんな。

私は民主党を支持しているわけではありません。 私自身が属してる労働組合が、私が支持しているわけでもないのに、私の払ってる組合費の中から政治団体に寄付をしていることも不満でなりません。 ところが、この幼稚な公党、自民党は更に支持できません。


今日の教育の荒廃を含めた「教育問題」は日教組、教育委員会、文部科学省それぞれに責任があると思います。 例えば「教育委員会」などは強大な権限を持つとともに、文部行政の末端となって官僚的な組織と化しているのが実態だろうと思います。 杉並区立和田中学校が、保護者などで作る団体と進学塾が連携し受験向けの補習を始めようとしたとたん、当初強行に反対し、校舎使用の許可を出さなかった東京都教育委員会などが最も分かりやすい一例でしょう。 また、イジメ問題にしても、町村氏や中山氏が文部科学大臣であった時には、イジメの定義を「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とし、『イジメによる自殺は無い』と強弁してたのではなかったでしょうか。 先の滝川市の児童が自殺を図った時も、当時は中山成彬氏が文部科学大臣だったのではなかったでしょうか。 その時、中山氏が職責とそれに見合う手段を尽くしたという記憶は私にはありません。 その後、新潟県での中学生自殺事件などの報道で世間が騒がしくなり、それを受けて文部科学省が「イジメか否かの判断は、苛められた子どもの立場に立って行う」としたのは '07年1月のことである。 町村氏も中山氏も、他者を責めるより、まず自らの行いを省みることから始めるべきではあるまいか。

また、公務員たる教員の不正なサボりは上司たる校長など管理職がしっかり管理監督すべきことであり、必要なら分限免職を含めた対処をしてこなかった教育委員会や行政サイドにも同じく責任があるだろう。 ましてや、自民党のHPに記載されてる「労務協定の密約」などは、労働組合側の問題ではなく、それこそ教育委員会など行政サイドが責めを負うべきだ。 だいたい、社会保険庁でもそうだが、都道府県等の教育委員会も文部科学省から出向してくるキャリア官僚が正しく労働組合と対峙せず、2年かそこらの出向期間中に面倒な事をしたくない「事なかれ」主義で職責を果たさなかったからだ。 普通の企業の管理職には、このような密約は考えられないことだ。 


閑話休題

そもそも日教組は「旧社会党」を支援していたのだ。 その社会党の党首であった村山富市氏を総理大臣に祭り上げ、連立政権を組んだのは「自民党」、あなた達ではないか。 そのことを棚に上げ、さも日教組が支持する民主党をあげつらうHPを作ることが、自民党が幼稚で稚拙な政党であると思うもうひとつの理由だ。 自・社・さ連立当時の社会党への日教組による影響力は、現在の民主党への影響力より遥かに強かった。 逆に言えば、この連立以降日教組の力は弱まったとも聞く。 そして、現在の日教組の下部組織は、県によっては自民党議員を支持支援しているとも聞くのだが・・・。 矛盾してないか?自民党サン。
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2008年10月02日

麻生総理大臣は何がしたいのか?

先日29日、史上初めて野党第1党の民主党に向けて「代表質問」を敢行した麻生総理大臣。 朝日新聞の電子版『麻生首相の29日の所信表明演説の全文』(リンク先はその1)を読んでも、一国の首相として具体的に何をし、どういう目標を定めたいのか分からないだけでなく、まったく心に響かない・・・。 演説で掲げられた「日本の抱える問題点」は麻生氏に言われるまでも無く、ほぼ全国民が認識しているところであろう。 それに対し、麻生氏の言葉は、
「弾力的に行います。」
「努力します。」
「取り組みます。」
「推し進めます。」
「信じるものであります。」
「検討を急ぎます。」
「全力を挙げます。」
などなど・・・。 自民党総裁選に4度も挑戦しておきながら、自らの具体的な政策は何も無かったということを証明しただけではないか。

また、麻生氏が景気対策のために「焦眉の急」という『補正予算』も、ベースとなってるのは福田内閣が8月末に発表した「安心実現のための緊急総合対策」である。 その中身を読むと・・・、
『2002年第一四半期から始まった景気回復は総じて外需依存型であり、家計全体は賃金増を通じてその恩恵を実感するにはいたらなかった。こうした中、世界的な原油・食料価格高騰により、農林水産業者や中小企業者など、価格転嫁が困難な立場にある生産者の活動は大きな打撃を受けている。
(中略)
世界全体の構造的な価格体系の変化に対しては、生産サイド・需要サイド双方における適応を円滑に進め、新たな状況への適応力を経済成長の新しい推進力としていくとの考え方に立つことが必要である。
具体的には、
(1)移行過程における生活者の「痛み」や「不安」を和らげること
(2)経済・国民生活のあり方を抜本的に転換し、世界に先駆けて「持続可能社会」とするための構造改革を進めていくこと
(3)新価格体系に対応するための企業・家計の前向き・果断な対応を後押しすること』
という。

これを麻生氏は「安心実現のための緊急総合対策」と胸を張っているが、緊急でも「焦眉の急」とも言えない。 (1)にいたっては経済へのカンフル剤にすらならない、単なる「栄養ドリンク」ではないか・・・。 しかも、民主党の政策には「財源を示せ」としつこく迫りながら、公明党と与党間合意した「定額減税」については財源の当ても無く、しかも今回の補正予算では事実上の赤字国債である「建設国債」を増発するという。 米・リーマンの破綻で、リーマンの日本法人が入札したものの入金せず、宙に浮いたままの売却できない未発行の国債が約4000億円もある。 それとほぼ同額の国債を追加発行しようというのだ。 この不況下、誰がこの計8000億円もの国債を引き受けるのか・・・?


外需、特にアメリカに経済を依存してきた日本。 今、そのアメリカは金融破綻の危機にある。 少なくともアメリカの景気減退は当面続くだろう。 私見だが、アメリカの需要はこの先5年は見込めないだろう。 麻生氏は「日本経済は全治3年」と言っているが、その根拠は何だろう。 日本は為替介入で円安ドル高に誘導し、輸出産業を事実上保護してきた。 しかし、その政策も限界が見えてきてはいまいか。 掛け声だけで終わった小泉氏の構造改革。 この先、真の構造改革が求められる日本。 少なくとも「補正予算」に見られる古い体質の自民党政権では、成し遂げられないだろう・・・。

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2008年09月29日

引退と後継指名

衆議院神奈川11区選出の小泉純一郎氏が次期総選挙への不出馬を表明し、産経新聞の電子版『地元支援者を前に新旧交代』によると、自分の次男を同選挙区の後継候補に指名し「顔見世」興行行ったらしい。 麻生自民党総裁が小泉氏の次男について「(次男を)横須賀に戻したころから『そうだろうな』と思っていた」との発言を見ても、まあ、自民党公認で出馬するのだろう。 当選できれば、新たな『世襲議員』の誕生だ。 「開かれた党」を喧伝している自民党が、立候補者の公募も経ずして「父親が議員だから」と公認する? そうであれば『閉ざされた党』の間違いであろう。 だいたい、衆参両院の自民党議員は、その半数を超える人物が世襲議員だ。 党総裁からして5世議員である。

被選挙権がある国民は、誰が立候補しようとそれは自由だ。 親が議員であろうがなかろうが、自由に立候補できる。 それに異論は無い。 「票田のトラクター」という漫画があったが、その中に『票田買い』という言葉が出てくる。 時には引退する議員にお金を渡し支持指名してもらうことでその組織力(=基礎票)を買うことを言うらしい。 ましてや、親の地盤(組織)と看板があれば、政治屋とは最も世襲しやすい仕事のようだ。 「世襲」と「票田買い」との違いは金のやり取りが無いだけで、「地盤と看板を私有財産のように相続させる」ようなものだ。 結局、どちらも同じだ。 どちらも唾棄すべき行為だと、私などは思うのだが・・・。 選挙区の皆さんがどう考えるかは次期総選挙の結果を見ないと分からない。

ところで、小泉氏引退で一番泡を食ってるのが、所謂「小泉チルドレン」であろう。 今の衆議院で自民党の1年生議員が全てそうとは言わないが、次回の総選挙で「トラの威を借る」つもりだった者は「取らぬ狸の皮算用」となって、相当焦っているに違いない(笑)。 何より、党から公認されない可能性まであるのだ。 小泉という後ろ盾が無くなり、自民党執行部も「小泉チルドレン」を振るいに掛け易くなったからだ。 仮に立候補できても、小泉氏の選挙応援は当てにできないだろう。 これまで神奈川11区は小泉氏の磐石な地盤であったから民主党などは候補者を擁立しなかったが、相手が息子となれば必ず民主党も候補者を立てるだろうし、激戦になれば「息子は落選させない」と選挙区に小泉氏自身が張り付くであろうから・・・。 民主党としては神奈川11区では負けてもよい。 小泉氏に、他の自民党候補を応援させなければ民主党は「勝ち」なのだ。 総選挙で、根強い人気のある小泉氏に自由に動き回られる方が厄介なのだから・・・。

さて、当の小泉純一郎氏だが、議員を辞めても政治活動はするという。 元々、議員を辞めても、全額税金から「議員年金」が支給されるのだから食うには困らないはずだ。 たぶん、年間600万円弱は貰えるのではないか? まあ、恐らく、政治活動は隠れ蓑に過ぎまい。 小泉氏のことだ、今後も講演などは引く手数多だろう。 ただ、個人や会社として講演依頼を受けるより、政治活動の一環として政治団体が講演依頼を受けたほうが「節税」し易い。 息子が議員になれば、小泉氏自身の政治団体から息子の政治資金団体に献金し、息子の政治団体に飲み食いの付回しをすれば良いのだから。 領収書の添付が義務付けられても、小泉氏が使った分かどうかは分からないだろう。 平たく言えば、小泉氏は総理大臣を辞めた以降のこれまでとほぼ同じように「遊んで暮せる」のだ。 そのためにも、彼は息子にどうしても当選してもらわねばならいのだ。 自分自身のために。 小泉チルドレンを応援している暇はあるまい。
posted by 少彦梛 at 02:53| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月26日

国会議員失格では?

前評判どおり麻生太郎が自民党総裁・総理大臣に就任し、新しい内閣が発足した。 そして、いきなり国土交通大臣の大失言(苦笑)。 共同通信の記事、『中山国交相「ごね得」発言を謝罪』によると、「日本は非常に内向きな単一民族」、「成田空港反対闘争を「ごね得」」、そして、日教組批判発言を撤回し謝罪したそうだ。 その上で、「私人、公人の発言は区別しないといけない」と述べたそうだ。 別の報道では、「国交省の中で仕事をするのが初めてだったのでよくわからない点があった」とも言ったらしい。

だいたい大臣となる以前に衆議院議員なのだから、その発言は常に「公人」として注意して然るべきだ。 大臣としての素質以前に国会議員である資格が無いのではないか。

「アイヌ民族の方々を『先住民族として認めるよう政府に促す』国会決議」はつい3ヶ月前に決議されたばかりで、日本は単一民族国家ではないことは国会議員として理解していて当然だ。

成田の件では「戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中・・・」云々と言ったらしいが、そもそも「公のため自分を犠牲にする」という発想そのものが憲法を遵守すべき国会議員にあるまじき思想ではないか。 「公のために自己を譲る」気構えは国民として必要だとは思うが、国民に「自己の犠牲」を強要するが如くの発言は国民の代表たる国会議員にあるまじき行為だ。 だいたい、中山成彬氏自身、「お金儲けは悪いことですか?」発言で有名な、「自分さえよければ」の代表格である村上世彰被告(元村上ファンド代表)から150万もの献金を貰ってるとのこと。 国会議員として、この「自分を犠牲に」発言は、言う相手が違うんじゃないの?

そして、日教組と大分の教員不正採用を引き合いに出して、今の子供達の学力低下にまで言及していたが、中山成彬氏自身が文部科学大臣を歴任しており、学力低下の責任の一端は自分にもあるはずだ。 文科大臣であった1年強の間、何をしてたのか? その翌年には教育基本法が改正されたのだが、「愛国心」だの「日の丸の掲揚」だの「国歌(君が代)斉唱」だの・・・そんなものを法案に盛り込むためだけに一所懸命だったのか? 子供の学力向上に向けてどんな施策を撃ったのだ?


「国交省の中で仕事をするのが初めて」だったからという問題ではない。 これらの発言は、そもそも国会議員としての資質を問われる発言なのである。 その上、中山成彬氏は自民党の道路調査会の副会長だったこともあり、当時の福田首相に対し道路特定財源の一般財源化を撤回するよう求めてもいる。 国交省の道路特定財源の使い道のデタラメさに国民が呆れている最中、このような人物が国会議員であり国交省大臣であることは、国民にとっては不幸な事態と言えまいか・・・。
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2008年09月13日

政府輸入米

現在、基準を超える残留農薬やカビの発生といった食品に適さない「事故米」といわれる汚染されたコメが、食品加工用米に転用され流通したことが大問題になっている。 残留農薬は日本では禁止されているメタミドホスであり、つまり事故米のほとんどは輸入米と考えられる。 時事通信社の電子版『事故米』によると、この5年半の間に約7400トンの事故米が政府から業者に販売されたという。 仮に事故米全てが輸入米とすると、単純計算で輸入米の約0.2%が事故米だったことになる。

しかしながら、元々買い手の付かない事故米であるから、実はメタミドホスなどで汚染されたまま政府として保有している事故米の量は、輸入米の1%未満程度といった規模では済まないのではないか? 野田消費者行政担当大臣は「万が一入ってきたら廃棄をしなければならない」と記者会見で述べたが、実際には事故米の量が多すぎて農水省も廃棄しきれない可能性がある。 大量に廃棄すれば、更に農水省の責任が問われるのは目に見えているから・・・。

本来なら輸入の時点で汚染と判明すれば、輸入米を日本に売った商社などに突っ返すのが筋なのではないか。 第一、汚染米は食品衛生法により「食品」として輸入できない。 ちなみに、糊などの工業用原料としての国内でのコメの需要は皆無といって良い。
政府は、輸入米を「食品」として購入しているのか?
それとも「工業用原料」として購入してるのか。


政府はコメ輸入に際して、根本的なところから間違いを犯しているのではないかと思う。 一般企業が食品として輸入できない汚染米でも「政府」は輸入できる。 そもそもその処が私には納得できない。 推察するに、政府は「商品」として輸入米を購入しているのではない。 だから輸入米の扱いがぞんざいとなり、今回のような事件が起きるのだ。 実はここが一番国民にとっての背信行為だと思うのだが、報道各社がその点を追求しないのは何故なのか。 報道は、事故米売却企業へ96回も立ち入り検査をしても農水省が事故米の食品転用が見抜けなかった、ということに矮小化されている。 一番の悪は事故米を食品転用した企業であるのは確かだが、私は報道各社の姿勢にも納得できない。


そもそも、政府が国外からコメを買い付けているのは、GATT(ガット)のウルグアイ・ラウンド農業協定のミニマム・アクセスに基づくものとされている。 政府はこれを「コメの輸入義務」のように喧伝し、年間75万トンを超える輸入米を購入している。 しかし、ミニマム・アクセス米は「輸入したい人にはその機会を提供せよ」という意味のもの( '99年の政府答弁概要)。 関税について、輸入量が前年の日本国内の米の消費量の8%までは低率の1次税率、それを超える輸入分は高率の2次税率となっている(関税割当制度参照)だけだ。 日本として、コメの輸入義務があるわけでない。

現在に適用するのは妥当ではないかも知れないが、農水省の資料によれば '00での換算では1次税率は400%強、2次税率が約500%弱に見て取れる(1次税率分は政府が購入・291円/kg以内、2次税率分は341円/kgなので正確な関税率は不明)。

政府による今年度第1回目の輸入米は、玄米1トン当たり約10万円で購入したと聞く。 日本の米の政府買い入れ価格は、米の等級にもよるが玄米1トン当たり約23〜5万円くらいだろう。 素人の単純計算なので正確性に欠けるし、また、現在は穀物市場が高騰しているので一概に言えないが、200円/kgの関税(20万円/トン)をかければ、国産米も充分輸入米に価格でも対抗できるのではないだろうか。 もちろん、現在政府が購入してるのは恐らくジャポニカ米では無いと思われるので、「輸入機会提供」による米国産こしひかり等の輸入米との競争の考慮も必要ではあるが・・・。

安全保障としての食糧自給率の向上など、農政として考えねばならぬことは確かにある。 しかし、そろそろ政府による輸入米の購入は止め、新しい農業政策に転換することが必要ではないか。 今回の事故米の食品転用事件の報道を見るにつけ、私はそう思えてならない。 
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2008年09月11日

日本の行く末を決めるのは総選挙

昨日10日、自民党総裁選の告示があり5人が立候補した。 個人的見解だが、それぞれ「帯に足りず、タスキに短し」だ。 先日友人に合った時、このブログは「難しくて分からない」と言われてしまった(笑)。 さもありなん。 自分自身、ここのところの記事を読み返してもワケワカンナイ(爆)。

さて、今回の自民党の総裁選だが、自民党員や自民党支持者を除けば、あくまでも自民党というコップの中の嵐であることを国民の皆さんは忘れないで欲しい。 そして、今回の総裁選は「政策論争」であると喧伝されているが、笑っちゃう話である。 裏を返せば、自民党はこれまで「政策」を論じてこなかったということだろう。 政党、国会議員は政策を論じ、それを法律にするのが国民から負託された仕事ではないか! それを今更論じようなんて、この2年間(安倍、福田が政権を担ってきた期間)党内で議論していなかった証であろう。 自民党議員全てが職務放棄してた結果である。

コップの中での政策論争は勝手にやってもらうとして、これも個人的に感じてるだけのことだが、景気回復を求める国民も老後を含め社会保障を求める国民も最も頭にきているのは「官僚」支配の現在の行政のありようだろう。 憲法の定める「議員内閣制」ではなく事実上「官僚内閣制」であることは、国民全てが感じていることだろう。 つまり、国民は、自民党の総裁が誰であろうと、次の総選挙では「誰が官僚の首根っこを押さえることができるか!」を投票の基準に置かねば日本の明日も自らの明日も無いことを肝に銘ずるべきではないだろうか? そういう視点で今回の自民党総裁選の立候補者を見てみよう・・・。

まぁ、五十音順で・・・
●麻生太郎
 報道では◎の本命らしい。
 が、あの政権投げ出しの「安倍」「福田」にすら、かつての総裁選で負けるくらいだから・・・、自民党の評価は両名以下の政治家?(笑)。
 ロイターの電子版、『自民党総裁選:麻生太郎氏の公約』を読んでも意味不明の政策、具体的に何をしようとするのか判らない。

●石原伸晃
 個人的には、総裁選はともかく、次期総選挙のための売名のための立候補でしかないと・・・そう思えます。
 ロイターの電子版、『自民党総裁選:石原伸晃氏の公約』では「心のかよう改革続行宣言」だとか・・・。 じゃぁ、今までは心の無い構造改革だったと認めるんですね(爆)。 実際公約を読んでいただければ判りますが、まぁ意味不明。 実現のための方策皆無の支離滅裂型公約ですな。
だいたい、小泉政権で国土交通大臣になって「無駄な道路は一切作りません」と言い切ったはずなのに、猪瀬氏と大宅女史の官僚傀儡委員会の言いなりとなり、結局、無駄な高速道も造り続ける法案を通すお膳立てをした人物だから・・・。 総理大臣になっても、福田氏と同じく官僚の言いなりでしょう(笑)。

●石破茂
 もし・・・もし、自民党が変われるとすれば、蜘蛛の糸ほどの細い糸でしかないが、彼しかいないかも・・・。
 ちなみに、彼の政治思想は、私個人としては受容れがたいのですが・・・(苦笑)。
 ロイターの電子版、『自民党総裁選:石破茂氏の公約』 
はっきり言って、軍事オタクの石破氏は日本を危うい方向(戦争)に導きかねがいが、一点だけ評価できるのは「官僚主導の政治からの脱却」を掲げていることだ。 ただし、日本の景気浮揚策は期待できない(苦笑)。 実行力に疑問符はあるが、今の自民党の対極にある公約と言えるかもしれない。

●小池百合子
 もぉ・・・箸にも棒にもかからない候補者でしかない(笑)。 女性陣には叱られるかもしれないけど・・・(汗)。
 ロイターの電子版、『自民党総裁選:小池百合子氏の公約』
 「日本、もったいないぞ宣言」って何?? 5人の候補者の中で一番の「机上の空論」である。 「日本が生かしきれていない潜在力」と言うが、『潜在力』とは何ぞや? 彼女の言い分によれば「省エネ技術」などがその潜在力らしいが、以前当ブログでも書いたが3年間も環境大臣の任にあったにもかかわらず、京都議定書の’90年比CO2−6%を達成すべきところを+14%となったのはこの方が成すべき大臣としての任務を遂行しなかったからだ。 しかも防衛大臣の時には、「事務次官と連絡すら取れない」といった国防上最も重要で最低限必要な体勢が取れていないという恥を世界に晒した張本人だ。 こんな人物が自衛隊の総指揮官(=内閣総理大臣)だと知れば、将軍さまが病気療養中と噂される某国の軍部トップは安心して無理難題を日本に押し付けてくるだろう・・・。
所詮、石原氏と同じ、次期総選挙のための売名のための立候補でしかないと・・・そうとしか思えない。

●与謝野馨
 うーん・・・。 5人の中で一番の政策通と言われるけど・・・。
 ロイターの電子版、『自民党総裁選:与謝野馨氏の公約』「あたたかい改革」は、今までの与謝野氏の持論を自ら封じ込めているようにしか感じられない・・・。
経済財政政策担当の与謝野大臣は8月7日の記者会見で、日本が景気後退局面に入っていることについて以下のように述べた。
 「日本経済が回復局面にもう一度向かうためには、米国はじめ諸外国の経済状況に依拠するところが大きい。」
 「対外的要因が解決されれば、(日本経済は)おのずと戻ると確信している。」
要は、日本の景気は米国初め外需だのみ・・・と言い切ってると同じである。 当ブログの「今日のは・・・支離滅裂だな」でも記述したが、現在の日本が不況なのは、小泉政権以降、構造改革などと国民を煙に巻きながら外需頼みの経済政策を突っ走ってきた結果だということを理解していないようだ。 この7年間、内需拡大の政策は一切とってないのだから・・・。 こういう人物が一国の首相になっても我々が景気回復を実感できないことは肝に銘じておくべきだろう・・・。


アメリカの大統領選に向けて、民主党のオバマ氏は共和党の言う「Chenge」に対しこう言ったらしい。
 「腐った魚を紙に包んでも(ブッシュ政権の)8年の後では、やっぱりくさい」
いやぁ〜、そのとおりだと思う・・・。
「政策論争」などと飾ってみても、全員が小泉政権の閣僚だし、いくら新しい「熨斗紙」を付けてみても官僚主導の腐敗政権の悪臭は消えはしまい・・・。


国民から観て意味の無い「自民党の総裁選」は高みの見物を決め込んで、次回の総選挙で「誰が(どの党が)官僚の首根っこを押さえることができるか」を見極めて投票すべきだと、そう思う。 投票するのは民主党か共産党か国民新党か・・・他の党か、は皆さんの判断にお任せするしかありません。 ただ、棄権することの無いように皆さんにはお願いしたいと思います。 民主主義は、Bestを選択する思想ではなく、more Betterを選択するシステムなのだから。


追記:今日はNYの同時多発テロが起きて・・・7年。 お亡くなりになった方々のご冥福を改めてお祈り申し上げます。
「テロとの戦い」については、また別途、本ブログで取り上げてみたいと思います。

後記:オバマ氏の「口紅発言」は英語における慣用句の一種と思っておりましたが、現在米国内でも論争になっていることから、削除致しました。 当記述によりお気を悪くされた方がいらっしゃいましたら、ここに深くお詫び致します。(9/12)
posted by 少彦梛 at 23:26| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月06日

深読み?(笑)

前回、「福田氏の総理大臣辞任について、もうしばらく時間をかけて整理し、機会があればまた」と書きましたが、福田総理が辞任を表明しても彼には心残りが2つあるのではないだろうか? 福田氏は彼の父も総理大臣だったのだが、その父が首相を追い落とされ(総裁選で大平氏に敗れる)慙愧に堪えなかったとも言われている『サミット議長』と『解散』。 福田康夫氏は総理大臣となって、今年、サミットの議長を勤めることができた。 父の無念を晴らせた・・・と思っているのでしょうか。 読売新聞の電子版、『「10月上旬解散」濃厚』によると、「24日の臨時国会で新首相の所信表明演説と各党代表質問を行い、10月上旬に衆院を解散する方向で、自公・与党が調整に入った」らしい。

福田氏が総理大臣になった時、「サミット議長をし、自分の手で衆議院の解散・総選挙を行いたい」想いがあるとか、後には「生意気な安倍前首相より永く総理大臣を務めたい」とか・・・口さがないタブロイド紙は書いてきた。 その、前首相の在任期間を超えるためには、福田氏は9月26日まで首相の座に留まらなければならないらしい。 24日の臨時国会で内閣総辞職すれば前首相の在任期間には届かない。 かつて、父、福田赳夫氏も事実上「解散権」を封じ込められた訳だし、公明党や自ら率いる自民党の一部勢力に屈したことなったのは不本意だろう・・・。


しかし、福田氏には念願成就の手立てがひとつ残されている。 それは、9月24日に開く臨時国会で福田首相が総辞職せず、自ら冒頭解散をうつことだ。 これならば、福田氏の念願である(かどうか分からないが)「衆議院の解散」も出来るし、総選挙後の特別国会で新しい内閣の首班指名がなされるまで総理大臣を続けることができる。 つまり、安倍前総理の在任期間を超すこともできるのだ。 自民党も、総裁選のお祭騒ぎで党としての支持率を上げて総選挙になだれ込めるし、誰が新総裁になっても所信表明演説でボロが出る心配もないし、なにより解散を含めて責任を全て福田氏に押し付けることができる。 党としても万々歳だ。 

もちろん、福田首相による臨時国会冒頭解散説は私個人の戯言だ(笑)。 実行されれば前代未聞だ。

ただ、福田首相の辞任会見後のニュースショーなどが行った街頭インタビューで「総理だけでなく議員辞職すべきだ」という方も多かったように思う。 福田氏自身は来る総選挙には立候補すまい・・・。 まあ、今回の辞任劇で評判を落としているし、恐らく、総理大臣政務秘書官でもある息子が地盤を譲られる形で立候補するであろう。 今、福田氏が議員辞職しないのは、国会議員でなくなれば総理大臣を続けることができないためであり、即国会を開いて新しい首相を決めなければならないからだ。 自民党の次期総裁が決まっていない今の時点で福田氏が国会議員の辞表を出すことは、自民党も公明党も許さない。 だから、恥を晒しながら残り2週間余り首相と議員を続けなければならない意趣返し・・・という意味で、先の「福田氏による冒頭解散」もあり得るかも? 

posted by 少彦梛 at 21:23| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月01日

あきれた話・・・

総理大臣が2代続けて突然辞任という国民に対する「自爆テロ」・・・。 ビックリするどころか呆れました。 いや、今回は「公明党と自民党に対しての自爆テロ」の意味合いが、福田氏の心の中では強いのかもしれない。
毎日新聞の電子版で8月25日付けの記事、『福田首相:うっかり連発』を読んだ時、解散総選挙までは持たない(辞める)かなと思ったけど、安倍氏に引続き想像していたより早い辞任だ・・・。

辞任会見では、前回の国会で審議に応じなかったと民主党を責めているが、最後っ屁というものだろう・・・。 

安倍氏以上に突然(私としては)だったので、今回の福田氏の総理大臣辞任について、もうしばらく時間をかけて整理し、機会があればまたこのブログで取り上げたいと思う。
posted by 少彦梛 at 21:47| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月10日

日本が希求する平和とその手段・・・

昨日、8月9日、先日6日の広島市での「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に続き、長崎市で「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が執り行われた。 今日の式典では、田上長崎市長が長崎平和宣言において「核兵器の廃絶なくして人類の未来はありません。世界のみなさん、若い世代やNGOのみなさん、核兵器に「NO!」の意志を明確に示そうではありませんか。」と市民レベルでの核廃絶運動を呼びかけている。

これに対してか、福田首相は式典のあいさつで、「非核3原則の堅持」(とはいえ、これまで米国は黙って何度も持ち込んでいるが)、そして、「先のG8サミットで、全ての核兵器保有国に核兵器削減を求め」「新たな認定方針に従いできる限り多くの方を被爆者認定する」と政治的アピールをすると伴に、「我が国は『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たしていかなくてはなりません。」と述べたと聞く。

しかして、福田首相の言う、平和協力国家としての「国際社会の責任ある役割」とは一体何か? 日本として、どのような役割を果たしていこうというのか、とんとして判らない。 あ、ひとつだけ判っていることがある。 米国や国連に言われるがまま、多額のお金を拠出することだ(苦笑)。

解釈論はいろいろあるが、素直に読めば、日本は憲法により「国際紛争を解決する手段としての武力の行使と武力による威嚇は放棄」している。 武力の行使とは、ただ銃やミサイルをぶっ放さないというだけでなく、本来、武力行使を目的とした補給をも含むものである。 広義で言えば、日本駐留米軍への思いやり予算も憲法違反ということになりはすまいか。 何故なら、駐留米軍は「日本を守備する」ために存在するのではなく、極東・アジアの安定、ひいては武力による威嚇(行使)のために駐留しているのだから・・・。

閑話休題

では、武力行使の出来ない日本が平和協力国として果たせる役割は何があるのか。 それは、平和に向けた不断の外交努力以外に残っていない。 そもそも、国際紛争は外交努力で解決すべきものであり、武力の行使は最後の手段だ。 あの手この手とあらゆる手段を使って相手国を絡め取っていく必要がある。 ちなみに、外交努力をする上で国連安保理の常任理事国である必要もなければ、別に武力を誇示する必要はない。

しかし、日本の外務省の「外交力」には大いに疑問がある。 そもそも、日本の安全すら外交力では守れないであろう。 例えば、中国は江沢民主席の時代から「押せば引く国」と判断し対日本戦略を練っている。 残念ながら、今の日本政府には中国の主張を押し返す力はない。 せいぜい、小泉氏が総理大臣時代に靖国神社へ参拝するという「嫌がらせ」をするくらいだ(苦笑)。 それは、日本が軍事力を持たないからではない。 外務省の官僚が優雅に暮すために、高給を食みながらも仕事をサボっているからだ。 中国に駐在する高官などは、関係を持った中国人女性を通して情報を流したこともあった。 いわば、嵌められたのだ。 


日本が外交で中国を押し返せない例が、つい最近もあった。 いわゆる「中国製冷凍餃子中毒事件」で、中国国内での中毒被害発生の連絡を受けながら、日本政府が1カ月近く公表していなかったことだ。 毎日新聞の電子版『高村外相「中国側が口止め」』によると、当時の高村外務大臣は、「7月初めに報告を受けた。中国から捜査に支障をきたすので公表は差し控えてほしいと言われ、捜査の進展を期待して公表しなかった」とのこと。 同記事によると、洞爺湖サミットの前には外交筋では情報を得ていたことになる。 洞爺湖サミットでは日中首脳会談が行われていたが、福田首相はこの事実を知った上で「餃子問題を取り上げた」という。 では、先日五輪開会式に向け福田首相が訪中し、胡錦濤主席と会談した際、何故改めてこの餃子問題を持ち出したのか? それが意味するものは「外務省が仕事をしていない」こと以外の何ものでもない。

仮に、中国側の捜査に支障をきたす、とか、中国側の面子に譲歩して今回の中国国内での中毒被害発生について公表を差し控えていたことは是としよう。 しかし何故日本は中国に対し、この1ヶ月間、捜査の催促・進展の状況確認をしてないのでしょうか? 仮に、隠密裏でもすべきではないのか? 中国側と交渉し、極秘裏に日本の捜査陣を中国に派遣することをしないのでしょうか? 事実が暴かれた後、日本側が中国側に対しこの1ヶ月間何をどのように働きかけたのか公表されないのでしょう? その答えは、日本が日本の国の食の安全確保に対し、外務省が中国側の捜査に下駄を預け何もしていなかったからだ。

高村外務大臣は「中国から情報が入ってこなくなるから・・・」と言っていたらしいが、真の「情報」とは待っていても得られない。 仮にinformation(インフォメーション)は入って来ても、外交を行う上で最も必要なintelligence(インテリジェンス)は入って来ない。 自ら「情報を得る」努力が無くて、他国との交渉ごとは成り立たないのだから。


日本の国民の安全さえ守れない外交力しかもたない現在の日本政府に、「国際社会の責任ある役割」を担えるとはとても思えない・・・。
posted by 少彦梛 at 08:43| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月03日

行政は「玄人」のモノ?

とうとう来週からオリンピックが開催される・・・。 嫌な季節だ。
いや、オリンピックが悪い訳ではない。 TVによるスポーツ観戦は好きな方だ。 ビールを飲みながら・・・(笑)。
嫌なのは、実況中継のアナウンサーの絶叫と職務をまっとうしない解説者、訳の判らない応援団とか称するアイドル(?)俳優達だ。
彼らの声を聞くと、観戦する気も萎えてしまう・・・。
聖火リレーでは「オリンピックは国威発揚の場では無い」と言いながら、競技が開催されると「頑張れニッポン!」では矛盾がないか? と各報道機関(特にTV局)に問いたい。


さて・・・
7月31日、今では「前」の字が付く冬柴国土交通大臣が、橋下大阪府知事の関空と競合する伊丹空港廃止に言及したことに対し、「素人が大胆なことは言わない方がいい。議論を始めれば廃止議論はつぶれる。(要旨)」と批判した件で、橋下府知事が反論したそうだ。 朝日新聞の電子版『橋下知事「行政は素人じゃないと」』によると、「何か行政や政治に光が見えるようにするのは、素人じゃなきゃできない」と語ったとのこと。
8月2日のあるTV局の朝のニュースショーでの橋下氏の言によれば、橋下氏のもとに冬柴前国土交通大臣から「素人発言」に対する電話(釈明?)があったそうだが・・・。

確かに、今までの経緯や前例と「省益を意識した」官僚に振り回されるより、現状を正確に把握し「ゼロ・ベース」から新しい政策展開をする方が現在の国内の経済情勢・財政状況から考えても良いと思うんだけど・・・。 橋下知事の言い分の方が正しい気がする。
ましてや、国交省の振り付けで国会答弁を繰り返した挙句、国会での答弁の誤りを詫び、また、在任期間22ヶ月(給与は23ヶ月分)の内、合計11ヶ月分もの大臣の役職報酬を不祥事で自主返納したようなお人に「素人」呼ばわりされたくないだろうに・・・、橋下知事も(笑)。
ちなみに、冬柴氏の選挙区は、伊丹空港のある伊丹市に隣接する「尼崎市」であることも付け加えて記しておく。


ところで、7月15日付けの朝日新聞の電子版『日航と全日空、関空国際線の減便を検討』の記すように国際線に限らず、JALやANAからは国内線も「関空便」が特に集中的に「減便」「路線廃止」の話が持ち上がっている。 国際線乗り入れも成田に集中し、羽田の4本目の滑走路完成に向け国際線発着枠拡大と恐らく深夜便の発着枠も拡大されるであろうから、中部国際空港との競争もあってますます「関空」そのものの経営は厳しさを増すばかりとなろう。 
その上、2本目の滑走路も約9,000億円をかけ造成し、昨年供用を開始したが、この負担も重くのしかかっている・・・。

国内線も、大阪市などの中心部からのアクセスを考えると伊丹空港の方がずっと利便性が良いことから、関空と伊丹との間での競争がある上、ドル箱路線になり得る「羽田便」は新幹線とも競争していかねばならない。
実際、大阪府庁から霞ヶ関に行くのなら、新幹線なら約3時間半、伊丹空港を使うと4時間弱、関空だと4時間半弱と大きく違ってしまう・・・。 その上、一昨年には神戸空港も開港・・・。 今まで、関空・伊丹を利用していた兵庫県民は神戸空港に流れており、ますます競争が激化。
国交省は '04年に、騒音対策を理由に伊丹は長距離路線になるべく使わず、関空に移行させる方針を決めたが、拘束力はない。 搭乗率の低迷から関空〜新千歳、関空〜那覇の各路線の減便方針が航空会社から伝えられた時、関空会社社長は「伊丹を先に削るのが筋だ」と憤ったらしい。

国内線大手2社としても、関空・伊丹・神戸の3空港に各々駐機させ、各々に整備拠点を持つ必要があるためコスト負担も膨大であろう。 その上、昨今の原油高は航空各社の経営を圧迫し、'08.3月期決算ではリストラで一息ついたJALの社長が「企業存続のためには減便、路線廃止は避けられない(要旨)」と言わしめるくらいだ。 国交省が路線維持を働きかけてはいるが、どうにもならないくらいとか。
関空・伊丹・神戸の3空港の運用・機能分担は、建前論ではなく、航空各社も議論に参加してきちんと棲み分けすることを期待してるのではないだろうか? JALのある幹部は「3空港がバラバラに増便を求めてくる」と苦言を呈し、ANAのある幹部は「都心に近い伊丹だから新幹線と勝負できている。関空ではとうてい無理だ」と苦言を呈していると聞く。 



もともと、関西国際空港(関空)が完成した後、伊丹空港は廃止の予定だったのだが、地元の要望、また、騒音対策も進んだ結果、国内線に限定して存続させることとなったようだが、当時の運輸省が将来の航空旅客需要を賄うのに関西国際空港だけでは足りないとの判断もあったと聞く。 しかしながら、多分に省益主導の決定だったのではないかと思えてくる・・・。 まぁ、所謂バブル経済の時期に決めた存続方針ではあるけれど・・・。

国際線は、米国とEUが「オープンスカイ協定」を結んで便数などを自由化するなど、航空自由化が世界的流れになっている。 安倍前首相が「アジア・ゲートウエー構想」を打ち出した時、日本でも航空自由化を進める方針を示した。 しかし成田、羽田空港は発着枠に余裕はなく、発着枠に余裕のある関西、中部両国際空港については国交省が「互いに開放してほしい空港の取り合いで、一方的に明け渡すと国益を損なう」と反発して、無条件完全自由化ではなく実現のためには『2国間で交渉』することとなり国交省が関与し続けることとなった。 これでは、「オープンスカイ協定」で国内航空各社が海外に打って出る機会を無くし、また両空港ともハブ空港として、上海、台湾、それから韓国などの国際空港とも競争力を失うのではないかと危惧している。 杞憂で終わればいいのでだが・・・。
行政の「玄人」達としてはどう考えているのか、その辺りは少しも見えてこない。 来年度開港なのに就航路線も決まらない、額賀氏の地元選挙区の茨城空港(現、航空自衛隊百里基地)に「空港整備特別会計」を浪費してる場合ではなく、国際競争力をつけるためにこそ特別会計を投資すべきと思うのだが・・・。
  

余談ではあるが、関空の人工島そのものも現在も不等沈下が続いている。 開港から累計で16mも沈下した地点もあると聞く。 空港施設などは建物そのものをジャッキアップして水平を保っている。 ただ、滑走路はそうはいかず、今後も絶え間なく補修工事を続けなければいけない・・・。 安全のためとはいえ、今後の維持コストもバカにならないのではないのか・・・。 
posted by 少彦梛 at 13:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月09日

よく言うよ!

財政再建団体一歩手前の大阪府。 朝日新聞の電子版「単なる劇場型」によると、平松大阪市長が橋下大阪府知事を次のように皮肉ったそうだ。
「議論をオープンにするのは単なる劇場のガラス張り。本当の議論は聞いた話をどう採り入れるかだ」と。
まさに、そのとおり。 首長として、議論の中身をよく検討しどう判断するかは大切なことだ。

しかしながら、公の立場の議論とは、役所などという半密室での議論より、劇場型でもなんでも良いが「議論しているところからまずオープンにする」ことにより、市民、府民、国民にも問題点を一緒に考えてもらえる状況を作り出す方が、まず何より大切だと思う。 平松市長は、最終的には市議会とさえ議論して、議会の了承が得られればそれで良いとお考えではなかろうか。 市議会に対しては、うまく根回しができれば了承を得ることがある程度簡単だ。 でも、それは「密室政治」のひとつに過ぎない。 ある意味、談合だとも言える。 平松氏は、市井の声をどうやって汲み上げようとしているのか。 甚だ疑問が残る。

少なくとも、橋下大阪府知事は、その点では比較的評価できると思う。 議論の結果、橋下氏がどう判断するか、または、どの案を採用するか、それを決めた時には府民個々人もその善し悪しを一旦判断なり理解なりすることができるからだ。 橋下氏の判断を全府民が納得することは無くても。 府民から反対の声があがっても。 府民にも「考える時間」はできる。 そして、橋下氏の判断が結果的に正しいかどうかに対する評価を、府民自身ができるからだ。


翻って、この発言者である平松大阪市市長の方はどうか。


これも、朝日新聞の電子版「大阪市WTC再建断念」によると、『平松大阪市市長は、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(通称WTC)について、特定調停による再建を断念する考えを明らかにした』そうだ。 事実上、第三セクターにおける全国初の「二次破綻」である。
二次破綻とは、例えば「民事再生法」の適用を受けて別の会社などからの支援で立て直そうとしている会社が、結局は立ち直れず倒産することと同義だろう。

確か、平松氏は市長就任直後だったと思うが、『WTCについては徹底した情報公開をし、その責任の所在を明らにした上で、金融機関への債権放棄も含めた最終処理をする(要旨)』と言っていたと思うだが・・・。
就任して半年以上経過しているこれまでの期間の中で、
 WTCについての情報公開は、徹底して実施なさいましたか?
 いったんWTCが破綻した、責任の所在が明らかになりましたか?

「よく言うよ!」平松さんっ、である。
橋下知事に皮肉を言ってる場合ですか? 自分の足元に点いた火が見えませんか?


WTCについては、確かに、私も「これ以上市民の税金を無駄にしてまで存続させる必要はない」と思うから、再建を断念することについても個人的に賛成だ。 それでも、今回の二次破綻で、大阪市市民には600億円にも上る負担が新たに発生すると想定されている。

平松市長は、「二次破綻」を決断した。 「本当の議論は聞いた話をどう採り入れるかだ」と、市長ご自身が仰ってるのだから、大阪市の市民には、WTCに関する全ての情報を公開し、破綻の責任の所在を市長自身が明らかにする。 そして、何故その案(二次破綻)の道を市長が採ったのかについて、論議の中の他の案を採用しなかったその理由を含め、しっかり、かつ、市民が納得のいくように説明をしていただきたい。
先の記事によれば、大阪市市議会・市政改革特別委員会で「議論がオープンになったかどうかは、メディアがそういう風に見せているだけ。本当の議論がなされたかどうかは大いに疑問だ」と答弁していらっしゃるのですから、WTCの件も「本当の議論」の中身を、分かりやすく丁寧に大阪市市民にご説明してくださいね。 決して「メディア」に頼らず(笑)。

しかしながら、これまでのWTCに対する議論の内容とその経過については、ほとんどの大阪市市民は興味もないし見てもいないだろうから、破綻に向けた心の準備はできていないだろう。 そんなところに、いきなり「破綻したから600億円税負担する」と言われても、市民の反応は最初から「税負担拒否モード」でのスタートになるのは必至であろう。 もし、橋下大阪府知事がWTC破綻の処理に府の財政出動をなさるのなら、平松市長とオープンな場で議論してくださいね。 メディアの前で。 平松氏にそれが耐えられるかどうか分からないけど・・・あぁ、平松氏は元ニュースキャスターだっけ(笑)。


閑話休題。

推察するに、平松氏が日頃持つべき「首長は市民全体への奉仕者(公僕)である」という心構えが、橋下氏よりぐんとに低い位置にあると思えてならない。 

posted by 少彦梛 at 19:08| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月15日

岩手・宮城内陸地震

まず、今回の「岩手・宮城内陸地震」で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、不幸にしてお亡くなりになった方には、ご冥福をお祈り申し上げます。
また、行方不明の方が一刻も早く救助されるよう願っております。

さて、昨日、TVのニュースショーを観ていたら、岩手で震度6強の地震の発生の速報が流れ、9時前から番組の終わる9時25分までの間、岩手や宮城(仙台)の系列局と結び、すぐさま地震直後の地方局の周辺の様子などが伝えられた。 そして、時が経つにつれ、報道により明らかになる震災の被害の状況・・・。
昼頃までには、土砂崩れで道路が寸断、中には土砂崩れに巻き込まれている車がある可能性が充分考えられる規模の大きなものも。


そんな中、時事通信社の電子版で読んだ記事、「夜間も捜索続行を」
記事によれば、福田首相は現地にいる泉防災担当大臣に「捜索を夜間も継続するように」と指示したそうだ。
それは良い。 未だ不明となっている方のご家族も夜を徹して捜索して欲しいと思ってると思う。 一刻も早く救助して欲しいと。

しかし、問題なのはその指示をした時刻だ。 記事によれば、当日の「夕刻」という時間に指示していることだ。

例えば、夜を徹して土砂崩れの中に被災者がいるかどうか捜索するには、それなりの準備が必要だ。 未だ震度5以上の余震も有り得る、まして土砂崩れ現場だ。 捜索にあたっては、2次被害に遭わないよう周到な準備が必要だろう。 ましてや真っ暗な夜の山中である。 捜索に必要な物はいろいろあるはずだ。 例えば、安全を確保するために周囲を照らす大型投光機と大型発電機。 それからショベルなどの重機。 道路は寸断されているためにこれらを運ぶための自衛隊の大型ヘリ。 他にも、もろもろあるだろう。 これらを調達し、薄暗くなる前に現場に準備するには、どんなに遅くとも午後一番に「夜間も継続して捜索しろ」の指示を出していなければ不可能だ。 夕刻に「夜間も・・・」と指示しても意味が無い。 それとも、2次災害も想定される中、昔の炭鉱労働者のように懐中電灯とツルハシだけで捜索せよという事なのか・・・。


当日の午前中の震災報道では、報道ヘリから中継で土砂崩れの様子を伝え、通りかかった車が巻き込まれている可能性にも言及していた。 福田首相が本気で被災者について考えているのなら、夕刻になって漸く指示するのではなく、当日午後、首相公邸に伊藤内閣危機管理監を呼び出した時に「夜間も継続して捜索しろ」と指示するのが当然だ。 そう考えを進めると、今回の「夜間も捜索続行をとの指示」も震災にもちゃんと対応しているという、単なるアピールにしか過ぎない。

これでは、福田首相が真面目に震災被害者の救助について考えているとは、とても思えない。 またも「しょうがない」と福田首相は他人事に思ってるんだろう・・・。


ついでに言えば、今日、山間部の道路が寸断されていることから冬柴国土交通大臣が被災地に行くそうだが、何の意味があるんだ? 道路特定財源の新しい使い道とその理由(言い訳)を探しに行くのかと、邪推してしまう。
posted by 少彦梛 at 11:57| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月01日

笑い話?

先月の29日、自民党の二階俊博総務会長が、地元和歌山県で再議決を求める集会に参加し、ガソリン税の暫定税復活に向け気勢を発していた。 和歌山県では今年度の道路関係予算750億円の執行が止まってるらしい。(本当か?) 二階衆議院議員は、巷ではいわゆる「道路族」と言われているらしい。

ところで、そんな中、面白い記事を見つけた。 朝日新聞の電子版「トンネル抜けると海!」である。 記事によると、『12年前に開通した、海に向かって口を開け行き先のないトンネルがある。』という。 トンネルを含め完成部分には17億円も投じながら、12年間ずっと使用されていないわけだ。 住民の間には「すぐに必要な道路ではない」との声もあるらしい。 小泉政権が公共投資関連予算を削ったため、和歌山県では財政難に陥り、現在は「優先順位の高い道路から工事する『選択と集中』を徹底しており、現在の財政状況では再開の見通しはない」と言う。 この使用できないトンネルは多くの借金で出来ており、その償還(返済)には道路特定財源も充てられているという。 笑えるようで笑えない、お粗末な話だ。

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※画像はasahi.comから借用 荒元忠彦氏撮影

つまり、かつて作った「真に必要ではなかった道路」のための借金の返済に、今、なお、我々から暫定税率を取り続けなければならないということか。

和歌山県の財政状況は分からないのだけど、道路特定財源からの補助金がなければ、社会保障のお金を削ってでも借金返済に充てなくてはならず、最悪、財政再建団体に陥ることにもなりかねないのだろう。 二階氏が慌てる訳である。 仮に財政再建団体にならずとも、大阪府のように財政再建団体一歩手前の財政状況と知れれば、二階氏の次の選挙に大きく影響するのは確実なのだから・・・。
閑話休題
道路特定財源の問題が、道路だけではなく、教育や社会保障に使うための歳出に影響を与えるというのは、このあたりにあるのだろうか。


そもそも、この借金をしてまで行った無駄遣いの責任はいったい誰がとるのか。 例えば、この12年も使用されていないトンネル以外にも、掘ってる途中で中断しているトンネルも幾つかあるらしい。 しかし、これまで明かになってきている道路特定財源の無駄使い、放漫な道路計画、道路官僚による役得としての私物化、どれも明確に責任を取った者は誰一人いないはずだ。 まあ、訓示とか懲戒とかトカゲの尻尾切のような処罰はあったかもしれないが。

今回の通常国会では、道路特定財源の使い様のデタラメさが徐々に国民の目に明らかになってきたのだが、多くの国民は、何故このようなデタラメを放って置いたままで国民に「暫定」という税金を課すのか、そう疑問を持っているのではないだろうか。 話はそれるが、これは後期高齢者医療制度もそうで、消えた年金問題の解決もせず年金がきちんと支払われていないのに、何故健康保険料を年金から天引きするのか、という疑問と同じものだ。 これらには政府はいっさい答えていない。 「一般財源化」だとか「激変緩和として一部天引きを凍結」とかで国民に煙に巻いているのだ。


今回のガソリン税の件も然り、年金、健康保険の件も然り、全ては歴代自民党政権が行ってきた政治、つまり官僚主導の行政に乗っかって国民に目を向けてこなかった長年の自民党の悪政のツケであろう。
私には、もう自民党ではこの国を立ち直らせることは不可能だと思えてならない・・・。

posted by 少彦梛 at 17:30| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月24日

米軍への思いやり?

朝日新聞の電子版、「思いやり予算継続へ」によると、今日の参議院の外交防衛委員会で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を3年間延長する特別協定案を反対多数で否決したということだ。 ただし、この駐留経費の日本側の負担は「条約」扱いなので、憲法の定める衆議院優越規定で承認される。

≪そもそも、外国の軍隊の駐留経費を負担するのは日本くらいのものだ。 しかも、年間1400億円という巨額の税金が投入される。 他の国では、普通はありえない。 しかも、米軍の都合で拠点をグアムに移すための経費まで賄うというのだから・・・。 仮に軍隊を持てない(はずの)日本を防衛してもらうという理由があったとしても、米軍の軍人の娯楽のための費用まで日本の税金で賄ってやる必要があるのだろうか? 例えば、米軍の駐留地のいくつかには敷地内に広大なゴルフ場もあり、そこで働く職員の給与も税金から支払われている。 他には、ボーリング場やバーまで・・・すべて思いやり予算からだ。 米空軍のある司令官は、娯楽施設経費について「祖国から遠く離れた駐留軍人らへの適度な娯楽の提供は許されると思う」と述べたらしいが、娯楽施設が悪いと言わないが、『遊ぶ金くらいは自分で出せ』と言いたい。

≪日本政府の米国への便宜供与はこの「思いやり予算」だけではなく、これまで米大使館の建っている土地使用料を徴収していなかったり、米軍のために1戸あたり4〜5千万円の住宅を1万戸以上建設したり・・・。 そこに住む米軍人の家族の使う電気代などの光熱費も日本が税金から払っている。 クリスマス時には、家中を沢山の電飾で飾ってさぞ綺麗なんだろうねぇ。 電気代の心配はいらないし・・・。 こういう状況を見る限り、浜田幸一氏ではないが、日本は未だに米国の占領地のようだ・・・。

≪米国への思いやり? 一般国民、特に弱者への思いやりは皆無なのにね、日本政府は。
posted by 少彦梛 at 20:10| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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