2008年04月14日

衆議院山口2区の補欠選挙

山口2区の補選が明日、15日に告示され、自民党から元国土交通省審議官山本氏、民主党から元(?)衆議院議員(比例)の平岡氏が出馬するらしい。

しかし、自民党はよくよく人材不足なのだろうか? それとも、一部の自民党幹部のコネで決まったのか?

山本繁太郎氏…。
この方、報道では「元内閣官房地域活性化統合事務局長」として紹介されていて、いかにも地域活性化に貢献しますって感じに聞こえますが・・・。
もともと国土交通省の事務方のナンバー2である「審議官」(トップは事務次官)だった人だ。 しかも、その昇格人事については、『「国交省住宅局長時代に、旧ヒューザー社(社長・小嶋氏)の違法物件を発端にして明かになった、いわゆる「耐震偽装問題」で、ザル法の建築基準法をほったらかしにしてた上、責任をすべて民間に押し付けた」ご褒美人事』、と言う人までいるくらいだ。 小嶋氏が「国交省もいい加減にして欲しいですねっ!」と証人喚問にも関わらず声を荒げた際に指してる「国交省」とは、彼のことだと言う人もいる。
余談だが、山本氏は、旧建設省時代にノーパンしゃぶしゃぶ接待問題でも名前が挙がったこともある(笑)。


道路特定財源とガソリンの暫定税率で世間が騒いでいるときに、このような人物しか擁立できなかったんですかねぇ。 まあ、それでも、今現在は民主党の現職の議員の平岡氏と「がっぷり四つ」の状況とも聞くから、民主党もだらしが無いと思えるが。

ちなみに、自民党は山口2区の補選では、道路特定財源とガソリンの暫定税率の論議から徹底的に逃げまくり、岩国基地の滑走路(航空管制・米軍管理)の民間共用など、できそうにもないことまで俎上に上げて「地域活性化の山本」で売るらしい。 元国交省のナンバー2なのにね(笑)。
(注:米軍が航空管制する「厚木基地を民間共用に」と気勢を発する石原都知事でさえ、米軍の了承も得られず未だに実現の見込みはない。)

しかも・・・選挙の一番の佳境になるであろう土日(19、20日)の応援演説で、そして一番歓声の揚がるはずの総理大臣経験者の応援演説はない。 地元山口選出の安倍氏が日本にいないのである。 報道によれば「外務省は(3月)31日、安倍晋三前首相が4月20〜21日の2日間、福田康夫首相の特使としてドイツ・ハノーバーを訪問すると発表した」とのこと。 これは、党による明らかな「安倍隠し」だろう(苦笑)。



ところで、今回初めて知ったのだが、この山口2区には「岩国市」が含まれている。 まあ、もともと、現職議員が議員を辞し、岩国市の市長に立候補したのが補選となった理由だからあたりまえなのだが。

その岩国市だが、住民投票で米軍の空母艦載機訓練地移転の反対が可決し、当時の市長が移転反対の立場を取ったため、市役所建替え工事が進行しているにも係わらず、国が見せしめのようにこの立替補助金をストップしたことにより予算が組めなくなった。 で、岩国市民が財源不足という兵糧攻めにあった結果、前市長は辞任せざろう得なくなった。 その後の選挙の結果、僅差で自民党の現市長が誕生した、というのが、まあ大雑把な経緯だと思う。

もともと岩国市の市役所立替のための補助金は、『沖縄県普天間基地の空中空輸機12機を岩国基地に受容れた』から、交付することを国が決めたものである。 にも係わらず、その後、「艦載機」については国の言うこと聞かないとなると、過去の約束も反故にしてしまうやり方は関心しない。 個人的な主観だけど、自治体とその市民を、札束で頬を叩いて言うことを聞かせようとする行為にしか見えない。 ちなみに、今回の補選でも、「(他県と比べ)特に山口県内の道路建設工事(国直轄分?)をわざわざストップさせた」という話まで聞こえてくる。


この山口2区の補選だが、今までの政府のやり方に反発する選挙民が多いのか、はたまた、札束で頬を叩かれるようなやり方に屈する人が多いのか、その結果は27日に判明しよう。

※明日15日の告示により、今後山口2区の補選についてブログで取り上げると「公職選挙法」違反に問われかねないので、本記事へのコメント書き込みはお断りとさせていただきます。 申し訳ございません。
posted by 少彦梛 at 18:42| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月13日

その発言、頭、大丈夫?

4月15日告示、27日投開票の衆院山口2区の補選は既にスタートしたも同然だが、朝日新聞の電子版「道路財源、代理戦争」によれば、自民党から立候補予定の元国土交通省審議官の山本氏は「一般道路事業だけが借金もせずにやれたのは50年前の(道路特定財源)制度が続いてきたおかげ。」と集会で発言したそうだ。

≪まあ、確かに国家としてはそうかもしれない。 しかし、その道路特定財源から補助金を貰うために、地方自治体が借金をせざろう得ない事態になってる事実を無視していないか? 元国交省審議官なのだから「知らない」とは言わせない。


また同じく朝日新聞の電子版、『ガソリン税の独自課税、石原知事一転「難しい」』によると、石原氏が定例記者会見で「フライングというか思いつきで言ったが、首都圏だけでやってもガソリンの安い圏外で給油される。難しい」と一転したとのこと。

≪はあ・・・、「思いつき」ですか? その調子で「新銀行東京」も「2016年の東京オリンピック招致とそれに伴う築地市場の移転」も思いつき?
 いえ、やはり単なる私の皮肉です(笑)。



ところで、先日の党首討論で、福田首相が「日銀人事は正直言って翻弄(ほんろう)されました。4人も不同意にした。そういうことはね、権力の乱用って言うんです。人事権の乱用って言うんです」と発言し、また、「人事権は政府にあるのだから、よほど変な人事をしないのであれば、認めるのが国会人事の制度だ」とも。 ちょっと「?」だ。 なぜかというと、日本国憲法第15条第1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」とあり、公務員を選定するのは国民である。 とはいえ、これは全ての公務員を国民が選ぶということにはならないのだが、日銀の総裁・副総裁は国会同意人事であるという法がある限り福田首相の言う「人事権の乱用」にはあたらない。 憲法による保障に基づき、国民の負託を受けた国会議員が間接的に公務員を選定することが何故「人事権の乱用」になろう。 それよりも、歴代自民党政権の積み上げてきた国の大借金、つまり国債の利子(公定歩合)を低く抑えるために財務省の息のかかった人材を日銀に送り込む・・・。 そんな意図がありありの人事が呑める訳はない。 それこそ、日本銀行法が戒める財金分離を守るための重要なファクターなのである。
posted by 少彦梛 at 00:54| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月09日

幼児返り?

今日開催された与野党の党首討論・・・。
人間、齢70を越えると幼児返りするのだろうか・・・。 そんな感じだった。 自分のことを「カワイソウ」なんて発言する一国のトップは初めてではないだろうか? 各国の首脳と丁々発止しなきゃならない場面でも、「日本はイラク戦争でいっぱいお金を使って貢献したし、ODAもたくさん出してるし、今は円高ドル安の上株安だし・・・日本は今カワイソウなんですよ・・・。」と泣き付くんだろうか? もうすぐサミットが日本で開催されるのに・・・。

今日の党首討論を観た海外の投資家はどう見るのだろう・・・。
たぶん、更に日本売りが加速するに違いない・・・。
posted by 少彦梛 at 22:16| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月07日

独自…そのものだけに見られる事(さま)

「夏までに復活だめなら独自課税も」
と、朝日新聞の電子版によると、石原知事は言ったそうだ。 珍しく拍手喝さいである・・・個人的には(笑)。 「このままでは重要な道路事業が中断する」と言って、夏までにガソリンの暫定税率が復活しなければ、法定外税として都独自の課税も考えるらしい。 たぶん、以前銀行に課税した「外形標準課税」と同じく、都(自治体)独自に課税すること自体は問題ないのだろう。

≪以前にも当ブログで書いたが、東京の場合人口の集中が車の増加に拍車をかけるのだから、税金を上げて住みにくくなれば、周辺の県を含め他県へ引越しを図る人も増える。 そうなれば交通量は減り、一石二鳥!? しかも、国からの補助金に頼ることがなければ、道路を作るにも国に縛られることなく、無駄な道路も激減し効率的に作られるのではないか。

≪しかし・・・隣接の県が同調してくれなければ、細長い東京都のことだから、千葉、埼玉、神奈川、それから一応山梨も(笑)、他県のGSでガソリンを入れる人がほとんどとなり、都内のGSは倒産が相次ぐんだろうな・・・。 石原氏は、「他府県の知事も賛同するだろう」と言ったようだが・・・どうかなぁ? 地方は東京と異なり公共交通手段が高額か、またはまったく無く、自家用車しか足が無いところが殆どだ。 地方ガソリン税に反対する県民が大多数だろうし、その中で議会は強行採決できるだろうか? 東京都も来年夏には都議会選挙があると聞くが、この税金に賛成した現職都議員の再選は厳しくなるんだろうな・・・。


ところで、その石原都知事だが、産経新聞によると『都の新入職員を迎える「入都式」で「民間」批判を繰り返した』そうだ。 新銀行東京のデタラメ経営も「民間」に任せた結果であり、また、2016年の東京五輪招致のキャッチフレーズやポスターを「ばかばかしくて見てられない」と民間企業の出したアイデアを「私はもともと芸術家で、文章の専門家だから」と一刀両断したそうだ。

≪( ゜ Д゜)ハア、そうですか…。 石原氏が「芸術家」「文章の専門家」だったなんて初めて知りましたよ(爆)。 「民間、民間と信用しすぎて民間に任せるとダメ」という言はまるっきり間違いとは言わないないが、そんな「信用できない民間企業」に発注した都の方により大きな問題があるんだろう。 新銀行東京の放漫経営は分かっていながら放っておいた節があるし、今年北京でオリンピックがあるのに、8年後、同じアジアに再度オリンピックを誘致できると信じている者は一人もいないだろうに。 あ、石原都知事がいるか(笑)。 
私の勤務している会社でもそうだが、請負や委託契約で仕事を外注する際は、発注元がしっかりしていないと良い成果は上がらない。 別に受託先が手を抜いている訳ではない。 こちらの意図することをしっかり相手に伝え、理解してもらわなければいけない。 特に、企画モノなど創造性の高い案件については、だ。 設計図や仕様書を渡して製品を作ってもらうこととは異なるのだ。 丸投げなんぞではとてもじゃないが、問題を起こすことはあっても良い出来上がりにはならない。

石原都知事が自己正当化をすることは毎度のことだから、発言内容には驚きはしないが、民間(企業)を責める前に自分の足元にいる部下をしっかり指導していただきたいものだ。
そういえば、以前の報道で、「都の『認証保育所制度』を悪用して不正に補助金を得ていた」荒川区の保育所の認可取り消しと補助金返還請求の件が取り上げられたと記憶してるが、ここの社長は千葉の保育所でも同じように問題を起こしていたと聞く。 これも、都職員がきちんと仕事をしてれば未然に防げた問題であり、保育所に通う子供達やまじめに保育施設を運営している他の民間にとってみればいい迷惑である。


と、週の半分しかお役所に出勤しない人の話はここまでにして、次は、立志の「民間」のお話を。
朝日新聞の電子版、「9年越しの夢」によると、東京の東村山市の学校と駅を結ぶ新しいバス路線ができたそうだ。 しかも、小さなバス会社の新規参入である。 東村山市北東部のあるエリアは細い路地が入り組んでバスが通らず、不便を嘆くお年寄りも多かったとのこと。 もちろん、東京都交通局の「都営バス」も走っていない(笑)。 赤字覚悟での参入であるが、「どうせやるなら、地域の役に立ちたい」との思いから、だそうだ。 詳しい内容は新聞記事に譲るが、こういう会社は応援したくなる。 それこそ「情念」だ。 都の新入職員にも見習って貰いたい(苦笑)。

posted by 少彦梛 at 21:58| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月03日

書いていて、イヤになってきた・・・

それでもあなたは道路特定財源の暫定税率の撤廃をのぞみますか?(自由民主党)

≪誤りとは言わない。 ただ、言ってることが正しいとは思わない。

・慢性的な渋滞
特に大都市に人口が集中してしまっている結果である。 物流を鉄道などの交通手段へ転換する政策を実施するとともに、人口が首都圏や大阪などに集中することを是正する政策が必要と思う。 地方に高速道路や新幹線が開通すればする程、ストロー効果で地方の県の人口が減ってしまう現状がある限り、どんなに道路を拡張・開通しても渋滞緩和の根本解決には結びつかない。 一時的に緩和されても、やがてまた渋滞するようになる。 これまで首都圏でたくさん作ってきた国道等のバイパス道路がそれを証明しているではないか。

・歩道の無い危険な通学路
是非とも早急に、通学路の歩道の整備は必要だと思う。 ところが、先日東京都の狛江市市長がインタビューに答えていた言葉、「片側に歩道があれば十分のに、『道の両側に歩道が無いと法的に補助金が出ない』ために1億円以上余計な出費がかかってしまった(趣旨)」。 しかも、全額補助金で整備される訳ではないから、増えた分、自治体の予算の持ち出し(借金など)である。 画一的な道路整備が無駄な予算を執行する原因となっている。 ガソリン税を増税する前に、この手の法律を見直すべきだ。 特に主要通学路の歩道整備は最緊急課題であり、国土交通省が補助金交付をするかどうか決めるという無駄な時間をかけず、各自治体が独自の判断で実施するように法改正すべきであろう。 

・老朽化する橋
確かに、古い橋は補修、架け替えが必要だろう。 ただ、老朽化問題は今に始まった訳でなく、道路の整備の一環として毎年計画的にできるものだ。 これまで、無計画に放り出しておいて今から暫定税率で補修しますというのは、とって付けた言い訳のようだ。 また、これからまだどんどん道路を作れば、橋、高架が増え、その分の補修費も予算に見込まねばならない。 つまり必要となる道路特定財源が雪だるま式に増えて行くことを、この「老朽化する橋」が語っている。 九州のどっかにある「朧大橋」のように、見かけは立派だが地元の交通状況に不釣合いな橋を新しく架けてる場合ではないのだ。

・開かずの踏み切り
これも、首都圏など大都市に人口が一極集中しているのが根本の原因だろう。 かつて、遮断機の下りた開かずの踏切を渡ろうとして電車に跳ねられたという痛ましい事故が起こり、二度とそのような事故はあってはならないと思うが、人命を守るのなら、まずは地下歩道を作るのが先だし、鉄道を高架にするより余程安く付く。 地方では、自治体が地下歩道を作っているところはたくさんあると聞く。 現に私の自宅のある市も、独自に予算をつけて作ったものがある。
もし、どうしても鉄道を高架にしたいのなら、鉄道会社と東京都など地方自治体が協力して独自でやったらよいではないか。

・救急車が円滑に通れない幹線道路
これは、以前冬柴国土交通大臣が、わざわざ奈良県内の状況をフリップまで作成して国会で答弁したし、以前このブログでも取り上げたのだが、この状況はこれまでずっと放置してきたのは政府与党である。 今更、与党自民党が取り上げるのは、自らの道路政策が誤りであったことを認めるに他ならない。 しかも、救急医療現場の崩壊が明かになっており焦眉の急な事態だ。 時間のかかる道路整備ではなく、救急医療の抜本的な改革の中で論議する課題であろう。 単にガソリン税を増し道路を整備すればいいというレベルの問題ではない。



私は、この自民党の常套手段となった「国民への恫喝」とも取れるキャンペーンのたぐいはまったく好きになれない。 反感すら覚える・・・。 何故なら、「どのように問題を解決していくのか」という議論がなく、自民党の無為無策のために生じた(若しくは官僚が作った)予算不足に対する「増税のため」の言い訳にしか聞こえないからだ。 しかも、国民の危機感のみを煽って。
どこの党でも良いが、一度、2〜3年ほど自民党を政権からはずして現在の行政(官僚)の膿を全て洗い出さないと、国民への税の負担はますます重く(または健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の範囲の縮小に)なるばかりだろう。 (自民党が成立させた「障害者自立支援法」など、名と中身が一致しない、弱者切捨て法を見ても明らかである)
なにせ、特に、特別会計という財布には官僚にしかわからない穴が空いていて、また、その穴が国民から見えないように隠しているのが「官僚が作った法案」なのだから・・・。 そしてこの財布の穴から出るお金は、恐らく、国民全体の奉仕のためではなく一部の人々の奉仕のために使われているのだろう・・・。 
 

ちなみに、福田首相の3月31日夜の首相会見で、資金繰りが苦しくなるガソリンスタンドに対して融資枠の拡大などの支援策を持ち出したが、何故融資なのか? これまでの酒類などの蔵出し税と同じように、税金分を還付すれば良い。 民主党が提案したとおりだ。 「融資」、ということは、GSからしてみれば借金だ。 なにか石油元売企業と政府の間で密談でもしたのか、と勘ぐりたくもなる・・・。 
また、世の動きを見ていると、新日本石油のように系列販売店に「暫定税率が掛かった在庫がはけるまで安売りしないよう求めた」ことは論外だが、赤字(損切)覚悟で値引き販売をしてサッサと在庫をカラにしたGSの方が、暫定税抜きのガソリンを早く入荷できるため売り上げが伸び、結果的に損失が最小限に留めることができたようだ。
世の動きは、福田首相の動きより断然早いようだ(苦笑)。

===============
実は、昨日、この記事を書いていて、正直、福田自民党政権に嫌味を言うのもイヤになって、一旦記事をアップするのを止めたのだ・・・。 福田首相と自民党の主張にウンザリなのだ。(まあ、民主党の主張も正しいとは言いませんが)

が、今朝、いろいろとネットを見ていると、DIAMOND online上で、ジャーナリストの上杉隆氏が的確に道路問題を言い当てていると思うので、それをご紹介して、しばらく道路特定財源に係わる件を考えるのは止めようと思ったしだいである。


政治力も情熱もない福田首相に道路改革など無理な話だ (2008年04月03日)
ガソリン“暫定税率”は永久に続くのか?永田町の欺瞞を許すな! (2008年02月14日)

posted by 少彦梛 at 13:00| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月01日

間に合わなかった方々・・・

私が若かりし頃、当時勤務していたところの先輩に教わったことがある。
「どんなに完成度が高く100点満点のできばえでも、納期を守れなければ仕事は0点だ」と。


暫定税率の維持をお願いしたい
と、31日に福田首相が記者会見で発言していましたね(報道記事はロイター)。  いち消費者とすると「絶対イヤ」なのだか、今年度の予算に2兆7000億円(?) の穴が空くという。 でも、道路を作るための予算は国会で審議しましたっけ? もちろん、道路特別会計は一般会計と異なり国会での予算審議も必要無いし、ましてや、これまでその予算の内訳についてもまともなチェックができる状況にもなかった。 歳出の決算も報告はあるが、実際に何に使ったのか、さっぱり分からない。
今のねじれ国会と言われる参議院で与野党逆転が起きたため、ようやく、国民にもその使われ方のデタラメ振りが少し見えてきた・・・というのが現状だ。 そんなに道路予算が必要なら、国会にきちんと予算の使途の内訳を全て開示し、そしてその妥当性を審議した上で、必要なら増税をすれば良い。 官僚が「今年はこれだけ使いますから」と言ってるだけの特別会計に、国民が唯諾々従う必要は無いではないか。

また、同会見で、福田首相は「政治のツケを国民に回すことになり、心よりお詫びしたい」と語っている。 『政治のツケ』とはいったい何を指しているんでしょうか? 恐らくは、今回ガソリン税を始めとする道路特定財源の暫定税率が野党の抵抗により昨年度末で期限切れになり、改めて衆議院の2/3条項で増税するため、混乱を招くことを指しているんであろう。 しかし、多くの国民が思っている『政治のツケ』は、福田首相が考えてる『ツケ』とは少し違うのではないか? 私などは、道路特定財源の『政治のツケ』とは、これまで官僚による官僚の官僚のための道路整備計画を唯諾々と認めてきた、このことに対するツケであると考えている。
その現況は、官僚の作成した法律案を少しだけ修正しただけで、党議拘束で議員を縛って衆参両院で法律を可決してきた、つまり、これまでの歴代自民党政権のツケなのである。 これは皆さんもお怒りのことと思いますが、年金の問題も同じ構図があった。 いわゆるグリーンピア問題だ。 数千億の年金を投入して作った施設を、天下り役人の放漫経営で赤字を垂れ流し・・・結局1施設あたり数億円で売却した・・・。 官僚が法律を作り、国会が追認してきた「官僚主権国家」の実態なのです。

ちなみに、福田首相が「税収に穴があくことで予算執行に支障が出かねない(趣旨)」と言ってるが、特別会計は、年金などの固定的歳出を除いても50兆前後の予算があると聞く。 もともと特別会計は使い道が限定されているのだか、道路特定財源の使われ方や年金の使われ方(どちらもマッサージチェアを買ってたりね(苦笑))を見ても無駄や散財がまだまだあるように思われる。 福田首相をトップとする行政府は、早急に特別会計に巣食っている無駄を全て洗い出せば2兆円くらいは捻出できるのではないか? そうして出た予算の余剰を今年は道路に使うという法案を作成し、国会の審議了承を得るのが先なのではないでしょうか?(特別会計は、勝手に別の歳費に流用できないなので1年限りでも法律が必要だろう) 普通の家庭は、少ない給料の中で一所懸命やりくりして、必要な予算をひねり出しているのだ。

道路特定財源の一般財源化の議論もその後の話だろう、と思うのである。


NTTの次世代網
として、NGNと呼ばれる次世代通信網に対応した、光ファイバーによる新たな接続サービスを開始したという。 で?何ができるのだろう? 朝日新聞の電子版によると、家庭向けサービスは高品質のIP電話と高画質テレビ電話だけで、目玉となる映像配信サービスは31日の次世代網のサービス開始に間に合わなかったという。 しかも、現在、サービスを申し込めるの も首都圏と大阪の一部の約70万世帯に限られるそうだ。

・・・。 (ーー;)

ちなみに、私の自宅ではフレッツの光サービスは受けられない。 聞けば、電話が収容されている交換所と言われるNTTのビルにはフレッツの光サービスを提供するための装置はあるのだが、自宅まで光ファイバーが敷けないという。 私しか周辺に光サービスの需要がほとんどないからだ・・・ _| ̄|○ 。 ちなみに、ADSLは距離がありすぎてリンクが確立できない・・・。 (>_<)  営利企業だから、儲からない所に投資してまでサービス提供はできない・・・、ということは理解できなくはないけど。

まずは、デジタル・ディバイド(情報格差)を何とかしてよ、NTT! このNGNを使ったサービスとして、NTTは地デジ放送の番組再送信も目論んでいたようだが、ならば尚のこと、無料(一部の放送局を除く)で多チャンネル視聴できる大都市圏でTV局とサービス競争するのではなく、放送局も少ない田舎からのサービス提供してください。 お願いします。(って、NTT関係者がこのブログを読んでるハズも無いけどネ・苦笑)

という個人的なことはともかく・・・、そんな目玉もない中途半端なサービスを開始して、大丈夫か?NTT!


合理的脱税?
とも言えるだろうか? 読売新聞の電子版によれば、アメリカの投資会社の関係する投資ファンドが、経営破綻した旧東京相和銀行(現、東京スター銀行)の不良債権を購入し、最終的に140億円にのぼる巨額の売却利益を得たらしい。 これを、東京国税局は「国際的な租税回避行為と認定し、無申告加算税を含めて約50億円を追徴課税」したが「日本に活動拠点を持っていない」として日本への納税を拒否(滞納)。 で、このファンド、バミューダ諸島(tax havenで有名なイギリス領)が所在地。 現在、資産は日本国内にまったく無く、また、現行制度では滞納者の海外資産を差し押さえができないので、取りっぱぐれらしい・・・。
ちなみに、旧東京相和 銀行の破綻処理には約8000億円の公的資金が注入されたと聞く。

まぁ、東京国税局が「してやられた」って感じですね。

そもそも、日本の税務当局が、それ以上に税法そのものが生き馬の目を抜く国際金融の世界に追いついてないんだろう、と思います。
この投資ファンドも、元金融担当・経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏も同じ穴のムジナですな。 個人的にはそう思います。 竹中氏の場合は、かつて、主に日本で収入を得てるのに1月1日には国外在住となるよう住民票を移し日本国内では住民税は払らっていなかった・・・と聞く。 税額は全然違うけどね(笑)。 どちらも、抜け目無く、税金を納めずに済んでるって点では同じだ・・・。

posted by 少彦梛 at 20:02| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月25日

少彦梛の皮肉屋(苦笑)

うーん・・・。
改めて、これまでブログで書いてきた記事を読み返すと、私が単なる「皮肉屋」であることが良く分かりますな(苦笑)。 自覚はあったけど(爆笑) 。まぁ、もともと自分の考えをまとめるつもりで始めたブログですが、すっかり方向が変わってしまって・・・(笑)。

当分、その日読んだニュースなどから幾つか選んで、少し自分の考えをメモする程度にしていこうかなと・・・。


では、今日の記事を。

ある方のブログを読んで知ったのだけど、首相を務めたこともある田中角栄がある宗教団体の池田某のことを「ありゃ法華経を唱えるヒトラーだ」と言っていたらしい。
≪爆笑! 久々に私のツボにヒットでした(笑)。


JAC便30日まで計24便欠航 パイロット病欠重なる
JALグループの「日本エアコミューター」が『サーブ340B』というターボプロップエンジンの機体を使用しているのだが、パイロット72名中、すでに5人が長期病欠中で、1人が退職、更に2人が長期病欠することになり、パイロット不足のため10日間で計20便が欠航となるという。
≪およそ10人に1人が長期病欠となってしまうとは、どういうことだろう。 社内にいじめでもあって精神が病んでるのか? それとも過酷な労働条件で、とても体が持たないのか? まあ、プライベートの問題でもあるのでどんな病気なのかまで詮索する気はないが、この会社の社員の健康管理体制はどうなっているんだろう?
≪そもそも『サーブ340B』という特殊な(というか日本に数少ない)機体が操縦できる人も少ないんだろうけど。 昔取った杵柄で、初老くらいのパイロットが多いのかな? 
 ※旅客機の操縦資格(免許)は飛行機の機種毎に与えられていると聞くので、例えば同じボーイング社の機体でも747という機種と777という機種は各々の免許が必要。


仕事中の「喫煙禁止」 橋下知事が検討を指示
喫煙室をなくして府庁内を全面禁煙にするだけでなく1日2回ある15分の休息時間をなくすという。
≪愛煙家としては厳しい限りですな。 そもそも、1日に15分が2回も休息時間があるということ自体が一般企業に勤める身からすれば驚きですな。 タバコという個人の嗜好を禁止するのなら、合わせて勤務中のコーヒーとかジュースも禁止したらどう? まあ、人権問題として喉は渇きまで我慢しろとは言えないだろうから、その時は水道水でも飲んでてください。 ちなみに、これまで住んだことある都市でもっとも水が不味かったのは大阪市でした(笑)。



昨日のTVニュースで、福田首相の談話?記者会見?を放映していたけど、その中で「参議院で3週間も予算関連の審議がされていない。なぜしないのか? 分からないんですよ。」といった趣旨の発言があった(と思う)。
≪野党が過半数の参議院なのだから、彼らにとって『審議にも値しない法案』は放っとくのは当然では? 「じゃぁ、否決すれば」と現政権は言うでしょうが、参議院で否決すれば衆議院の2/3で可決成立するのは目に見えてるから今の段階で参議院で否決する訳がない。 衆議院で、野党の抗議も無視して予算委員会審議を打ち切り、野党が絶対呑めない法案を衆議院の数の力で押し切ればこうなることは予想できなかったのか?

≪福田首相はよく「野党(民主党)と話し合いをしたい」と言うけれど、話し合いとは「相手の話を聞く」ことから始めなければ「話し合い」にはならない。 「話し合った」という既成事実を作る為だけの呼びかけに、野党が応じることはあり得ないだろう。 政治家じゃないけど、私なら応じない。 当然だ。 福田首相が少しでも「野党の言い分を聞き入れた」という話はとんと聞かない。 何か紛糾すればすぐに、「いや、それは国会でお決めになることですから」とかすぐに逃げを打ってるくせにね。 

≪また、「国民が困る」ってすぐ言うが、参議院の野党に過半数を与えたのも国民であり、その参議院の過半数を占める野党の言い分も政権として聞き入れなければ国民の声を聞いたことには成らないではないか。

≪一国の首相が、このようなことも読めないのでは、開いた口が塞がらないって感じですな。 これまで、長い間、衆参両議院で与党が過半数を握っていたから、自民党という古い政治家達は「オープンな場で議論して法案を作る」という仕事のやり方を忘れたのではないか? 一部の党幹部級が、料亭かどこで、この法案をどうこうしようと談合して決めたら、それを「党議拘束」で縛り、そしてろくな国会審議もせずに衆参両議院で法案を通してきた自民党・・・。 そして、ねじれ国会といわれる現実に突き当たった今、これまでのそんな自民党の政治手法が通じなくなったため、福田首相が右往左往しているのだろう。 私は、そう見ている。


今の福田首相率いているドタバタ政権、行き詰まり政権、他人事政権・・・は、これからまだまだ支持率は下がり続けるだろうな・・・。 福田政権の存命は、国民にはいい迷惑だと思うけど、そんな自民党に政権を渡した国民自身の責任に帰することだから、仕方ないですね。 福田氏に退陣願うには、やはり多くの国民が声を上げなければなりません。 ちなみに、世間の木鐸のはずの新聞・TVなどの報道機関は「大本営発表」を垂れ流してるだけなので、国民のために福田政権のいい加減さを暴くなんてことはできませんし、期待しても無駄ですよ。

ああ・・・、今回も最後は結局皮肉屋で終わってしまった(笑)。
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2008年03月17日

税金って?

今日、テレビ朝日系列の番組「ビートたけしのTVタックル」では、「医療費の値上げをはじめ直面する医療問題」を取り上げていて、改めて「医療費の公的負担の削減の行き過ぎと、厚生労働省の医療行政の無軌道ぶり」が紹介されていた。

番組の中で、『現在の救急医療を始め公的負担の金額を減らされている現状を止め元に戻す。 不足する財源については、道路特定財源を一般財源化財源を当てればよい』との発言に対し、自民党の国会議員の方が、「(道路特定財源として)税金を納めている人々の理解が得られないからダメ」と答えていた。 では、多くの納税者は本当に納得して税金を納めているのか? いや、(納得できるできないに係わらず)まったく税金を払いたくないという意見は国民としての義務を果たさないことであり、ここではそれを聞く耳は持たない。

例えば、私は喫煙者だから言うのであるが(苦笑)、例えば煙草に掛けられている税金の中には「たばこ特別税」がある。 たばこ1000本あたり820円の税金だ。 で、これが何に使われているかというと、「旧国鉄」の負債と「国有林野事業」の負債を支払うために増税されたのだ。 煙草を吸う人にとってなんの関係がある? 公的喫煙所が増える?喫煙可の旅客機が飛ぶ?(笑)
喫煙者としての怒りに任せて言うと(苦笑)、旧国鉄の大赤字は旧運輸省が所管していた旧国鉄の放漫経営とモータリゼーションの発展のためにどんどん道路を建設した結果生じたものではないのか? 林野事業の赤字も、つい先ほど発覚した「緑資源機構官製談合」のように農林水産省が所管していた「森林開発公団」の経営のようなデタラメ行政が基で生じたものだろう? たばこ税納税者としてこの「たばこ特別税」の納付はとても納得できるものではないが、与党自民党が法制化したため「納税」と「税の使い道の特定化」は仕方ないのであって、ガソリン税などの道路特定財源も同じように一般財化を法制化すればいいではないか。 これまで自民党が消費税導入などでやってきたとおり、多くの国民の反対があっても、強行採決でも何でもして国会を通せばいいだけだ・・・。 それをしないのは、消費税導入のときのように、国民が賛同しようがしまいが、行政官僚が賛成しないからだろう・・・。

まあ、個人的な怒りは置いといて(笑)・・・、閑話休題。

実際、現在の税制や公的保険の制度はこれまでの法律の修正、修正、修正・・・ときて、また、その使い道も特別会計に見られるようなデタラメぶりを見ると、完全に税制はその根本が行き詰っていると思う。 一度、官僚などの行政機関を外して、2年ほどかけて税制そのものを全面的に見直す議論が国会にて必要があるのではないか? ここ1年くらいの国会での論議の報道を見て、私はずっとそう思っている・・・。
posted by 少彦梛 at 22:50| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月15日

問うに落ちず語るに落ちる?

出典の産経新聞電子版では見つけられなかったが、私が見た「gooニュース」の『「新銀行」議場も騒然 都議会、日付またいで審議』によると、新銀行東京への追加出資を審議している都議会で・・・、
『「資料が十分出ず、検証できない」との野党の不満に、都幹部は「経営悪化は1年以上前から分かっていた。勉強不足」と突き放す始末で…』
ってことは、都は「経営悪化は1年以上前から分かっていた」のに今まで放っておいた…ってこと?(笑)
仮に、放っておいた訳ではなく、いろいろな対策対応を行った上で、この1年間で更に悪化したということは、この都幹部が策定したのだろう400億円の追加出資で「新銀行東京」が立ち直るというのは幻想に過ぎないのでは…。
そうでなければ、以前、私が本ブログで書いたとおりってことなのかな?
(産経新聞の電子版から削除されたのは、政治的外圧があったからか?)


朝日新聞の電子版にもあるとおり、自民党の松島みどり国土交通副大臣が、鴻池参院予算委員長から参院予算委員会への「出入り禁止」を言い渡されたそうだ。 民主党の津田議員が、松島氏のHPで「むやみに道路を造るのはやめるべきで、暫定税率撤廃を唱えてきた」と主張していたことを取り上げ、国交省の方針との整合性を問いただしたのに対し、5分間も自らの選挙区向けのアピールを続けたことが原因のようだ。 鴻池氏の政治家としての主義主張が正しいかどうかは皆さん個々が判断すべきことですが、政治家として一本筋が通ってる人物であることは確かだと思う。 逆に、松島氏は「勉強不足だった」としてこれまでの主張を曲げ、暫定税率を続けるという。 昨日今日議員になった訳ではない。 松島氏は衆議院議員3期ということだ。 しかも、昨年9月には国土交通省の副大臣(当時は安倍首相)に就任しているのだから、この半年間、暫定税率撤廃に向けどのような努力を行ったかを表明していなければ嘘であろう。 でなければ、総選挙での主張を覆すのだから有権者を裏切る行為であり議員辞職するのが筋だろう。


最後に、すでに皆さんもご承知と思いますが5000万件を越える「宙に浮いた年金記録」のうち4割強が誰のものとも名寄せができないことを今日政府が認めた。 あの、昨年の参議院選挙での安倍信三の絶叫はなんだったのか? その尻馬に乗って(?)「時の総理大臣がやると言ったらやる」とか「野党(民主党)と違い、できる事しか言わない」とか言ってた立候補者(例えば現首相と同県選出のY氏とか)はその発言についてどう責任を取るのだろう…。 少なくとも、元首相の小泉氏の現在の動向に対して偉そうにTVでコメントをしている場合ではない。 町村官房長長官は「公約違反ではない」と強弁しているが、それを判断するのは有権者であって与党幹部ではない。 次期総選挙で有権者の判断が下り現与党が過半数を取れず敗北した場合には、先の参議院選で当選した与党議員は、公約違反の安倍氏と伴に責任を取って辞職するのかな?(まあ、あそこまでの覚悟で発言してなかったんだろうけど・苦笑)

posted by 少彦梛 at 01:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月12日

言うは易く行うは難し・・・その2

昨夜、ここのブログを書いてた頃に漸くその日の東京都議会が終わったようだが、議会ではやはり新銀行東京への400億円もの都税を出資する件で紛糾していたそうだ。 朝日新聞電子版『新銀行東京 自身の責任開き直り』によると、議会の答弁で、「提案者として取るべきは、都民に役立つ銀行として再生させることだ」と語り、新銀行東京の経営悪化についての自身の責任は最後まで認めなかったということだ。

まあ、それはいい。 きちんと再生し、追加投資400億円によって、これまでに毀損していると言われる1000億円もちゃんと回収してくれるならば、だ。

また、都議会野党、民主党都議である吉田氏の「あなたが会社の社長だったら、1000億円の大穴をつくれば即辞任だ」と追及されると、「最初から私が社長だったらもっと大きな銀行にしていますよ」と反論してみせた。 さもありなん。 石原氏が社長なら、まさにそうであたったに違いない。


ならば…、そこまで断言できるのならば、石原氏は即刻都知事を辞職し、『都民に役立つ銀行として再生させるために、新銀行東京の社長(頭取?)に就任』すれば良いではないか。 そこまでの想いがあるなら、貴重な都税金のうち400億円もの大金を新たに出資することについても、多少は都民も納得するというものだ。 都知事の代わりなんて、石原氏の代わりは幾人もいる。 しかし、1年以上も前に「2年後には新銀行東京を立て直す。方策がある。」と言い放った石原氏に代わって、新銀行東京を立て直せる人はいないだろう。
(いや、その石原氏でも実際に立て直すのは非常に困難だと私は思うけど…(苦笑)。)

あと3年間、都のトップとして君臨し、退職金も満額頂いてやめる石原氏が、3年後も建て直しが成しえるかどうか判らない銀行に対して本気で400億円も追加出資をお願いするというのなら、そのくらいはなすべきであろう。 石原氏が「伏してでもお願い」したぐらいで400億円もの都税を使うことを「OK」する都民は極々僅かだろう。

まあ、「税金はしょせん他人のお金…」と思っている人間には、沈み行く銀行のトップに就任なんて到底無理な注文であろうけど…。


posted by 少彦梛 at 21:47| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月11日

困ってしまってワンワンワワン・・・

今日の都議会では、新銀行東京への400億円もの追加投資の件で紛糾してるようだが、国会では銀行の銀行というべき日本銀行の総裁人事で、政府が国会へ提出した日銀総裁人事案に野党は不同意だという。 これに対し、福田首相は、今夜、記者団に対して「困った」と発言していましたが、この方何があっても「困った」で済ませてしまう癖がおありのようで・・・。 確か、イージス艦が日本の漁船を沈めちゃった際も当初「困った」と言って済ませてしまい、事の重大性を認識していないように思えましたねぇ。

日本の政府の舵取りをすべき人物が、一事が万事「困りましたねぇ・・・。」でいいのでしょうか? これでは、日本の国民が一番困っってしまいますねえ・・・。

日銀の総裁候補については提案される前々から野党が反対していたのが判っていたのに、政府側が打開策を打っていたようには思えない。 与党も何故この人事が最良なのか、国民が理解できる説明を果たしてきたのだろうか。 「困りましたねぇ、反対の理由がわからない」と言う前に賛成してもらうための努力をしてきたのだろうか。 いや、その努力を怠ってきたからこそ「理由がわからない」のだろう。 相手の言い分が理解できなければ、とても相手に自分の想いを理解させることは叶わない。 同じように、国民の望みを理解しようとしなければ、自らの政策、法案を国民に理解してもらうことも叶わないと思うのだけれど。
まあ、この首相から、自分の言葉で政策を語られたり、日本をどうしたいのか語られたりしたことは無いとも聞くが、もともと「無いもの」は我々にも理解できようがないですがね(苦笑)。


いつも、まるで他人事のような発言を繰り返す日本政府のトップ。 そして、野党の反対に合えば、国民を恫喝するような発言で賛成を促す「その女房役」。 このお二人方の政治姿勢は、国民に向いているのではなく役所のほうを向いているのではないか、といつも思われてならない。


<追記>
今日の国会の両院議員運営委員会で「日銀の新総裁候補」は、「これまでの低金利政策は、当時として間違ってなかった」と発言したらしい。 以前の私のブログ記事今日のは・・・支離滅裂だなで少し触れたのだが、低金利は当初の判断としては仕方なかったとしても、その後の政策金利や円高誘導ドル買いを続けた日銀の政策は決して正しいことではなかったと思う。
つい最近になって公定歩合を引き上げるまで、低金利政策を続け、また、ドル買いによる円安誘導を行うことによる輸出・外資頼みの日本の景気維持政策が、「サブプライム問題」でいとも簡単に日本売りになるといった状況に陥り、これまでの金融政策・経済のほころびが出たことからも、日銀の金融政策失敗がハッキリ浮き出てきた。 これは、国内需要の喚起を怠る政策を採ってきた政府と日銀の金融施策、つまり事実上政府と日銀が連携して(もしくは一体となって)行ってきた経済・金融政策が結果として失敗したということであろう。 そんな日銀の当時の副総裁が総裁に格上げされたとして、日本の金融政策の方針転換がされて日本の景気回復に寄与するとは考え難い、と私などは思われてならない。
※3/12一部記述を修正いたしました。
posted by 少彦梛 at 22:45| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月04日

真のせんたく・・・

知事や元知事などが立ち上げた「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」に対し連携支援するとして国会議員らが「せんたく議員連合」を発足させた。 自民党から50人強、民主党から50人弱、公明党、国民新党からも参加者がいて総勢107人とのことだ。 この議連は、政策論議を活性化させ、次期衆院選を政権選択選挙とする」ことを活動目的とするらしい。

昨日のTV報道を見ると、自民党の河村建夫議員は「生活者の視点で政治改革・国会改革を行い国民の期待に応えたい」と言い、民主党の野田佳彦議員は「党の垣根を超えて胸襟を開いて話し合うべきだ」と発言している。 まあ、その言は良しとして、では何故このような議連を発足させたのだろうか? もともと国会議員の仕事とは、国民の負託を受けて「国民のために法律を作る」ことであり、国会は「国権の最高機関」の立法府である。 官僚といえ法律を曲げて行政を執り行うことはできないのだから、国民のためにきちんとした法律を制定するのが彼らの仕事だ。 とすれば、議連のいう「生活者(国民)の視点」も「国民の期待に応える」のも、また、そのためには「議員として(党の垣根を超えて)政策論議をする」のは当然のことではないか? それを、わざわざ議連を立ち上げて「政策論議を活性化」を目指さねばならないとすれば、国会議員は国民から負託を受けた責務を果たしてこなかったと、自ら言いふらしているようなものではないか。 実際、大多数の国会議員は自らの職責を果たしていない、と私などは思うが…。


では、河村建夫議員の言う「生活者の視点で政治改革」と何か。 彼がどのように考えているのかは分からない。 しかし、こう言われると、多くの国民の皆様は「年金や道路特定財源などにみられる、デタラメな税金の使い方の是正」や「官僚の天下りと天下り先への随意契約の廃止」とか、はたまた「日本経済の建て直しと景気回復」などを期待するのではなかろうか。
しかしながら、今の国会と内閣を始めとする行政の間の関係を改め、それぞれの責務をそれぞれが果たさない限り、政治改革は最後まで成し得ないと思う。

日本は、「議院内閣制」の国だ。 国会が行政の長たる首相を任命し、内閣の行政については国会が連帯責任をもつ。 これは憲法で定められている。 ところが、戦後から現在まで、実際にはほとんどの法律は行政官である官僚が法案を作り、多少の修正はあっても、永らく国会で過半数を占めてきた政府与党である自民党が追認してきたのだ。 そう言っても過言はないと思う。 つまり、国会は連帯責任を取らされるにも係わらず、立法とう職務を半ば放棄してきたのである。 例えば、バラエティー番組などで与野党が議論すれば、野党側から「官僚が言っていることそのままだ」と指摘されている某議員などを見ていても、そう思えてならない。 視点を変えれば、国会は永らく機能していなく、事実上、行政府が法律を作り、そして行政府が法律を執行していると言い換えてよいのだ。 これでは、行政官僚が税金の多くを好きに使いまくることができて当然だ。

今回の「せんたく議連」に半数近く占めている自民党議員。 本気で「準官僚支配」の政治を断ち切り、国民本位の政治を目指すためにこの議連に参加するのなら、これまで官僚による政治を追認してきたような自民党を割って出て参加するのでないならば、それはウソであろう…。
posted by 少彦梛 at 19:50| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月26日

言うは易く行うは難し・・・

今日の21時からNHKのニュースを観ていると、東京都議会の代表質問で「新銀行東京」の巨額の赤字に対し各党から石原都知事の責任問題を追求され袋叩きにあったようだ。 石原都知事は、これまでの新銀行東京の経営陣に責任を押し付け逃げ切るつもりのようだ。 しかも、都から新たに400億円の税金を投入するというが、石原都知事自身から再建計画の中身と実現性が答弁されず、都議会も紛糾したようだ。

確かに、東京都には、自動化もロボットもかなわない職人技の貴重な技術を有する中小零細の企業はたくさんあると思うし、中小企業を盛り立てていくことは技術立国日本においては大変重要で大切なことだ。 そういった意味で「新銀行東京」の設立の趣旨はわからなくもない。
しかしながら、ここまで負債が膨らんだのは都行政側の姿勢だと私は思う。 例えば、都側からは、9000億円を超える額の融資残高を「新銀行東京」に求めていたという。 これは、都が「新銀行東京が役に立っているんだぞ」とピーアルし、設立した都の面子を守ることに終始したからではなかったのか。 私にはそう思えてならない。

「新銀行東京」も都の言いなりだったのか、融資残高を増やすために倒産寸前の企業にも融資している。 朝日新聞の電子版の『新銀行東京、「役員友人」の会社に3億円融資 直後破綻』によれば、「民事再生法の適用を申請したベンチャー企業に対し、申請の約2カ月前に3億円を融資していた」らしい。 しかも、この件は、本来役員会に諮るべき額の融資だったところを役員会へかけずに融資したは論外だが、この時期、融資残高が2000億円ほどだった「新銀行東京」は、融資残高の目標を達成するために、『融資先を開拓した行員には「報奨金」を出していた』という。 つまり、「新銀行東京」から融資を受けようという中小企業がいなかった顕れではないか? いや、融資を受けたいと思った企業はいたかもしれないが、高利すぎて手が出なかったとも聞く。

かつて、銀行による中小企業への貸し渋り対策として保障総額30兆円の信用保証枠で「中小企業金融安定化特別保証制度」が10年ほど前に実施されたときには、「信用保証協会」が事実上無審査で保障したため、企業経営者が事実上の廃業・倒産を決めていたにも係わらず融資を行い、融資が焦げ付いて大問題になった教訓が「真銀行東京」ではまったく生かされていなかったということか…。


石原都知事は3選した後、「2年後には新銀行東京を立て直す。方策がある。」と言っていたようだが、それが示されることもなく400億円の増資の提案である。 設立当初から多くの人に、例えば読売新聞の論説員からも「大丈夫か?」と疑問を投げかけられていた「新銀行東京」。 400億円も都の税金を投じて立て直すと言うのなら、そのロードマップをきちんと示し、例えば四半期単位で目標を定め、それが達成できないなら即知事を辞任するくらいの覚悟でやっていただきたいものだ。

石原慎太郎さん、週に2〜3日しか登庁しないからこんな事態になるんですよ。(苦笑)
posted by 少彦梛 at 23:21| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月20日

遅すぎた判断?

今日は、イージス艦が漁船を沈めた件で世間が大騒ぎしている件、また、道路特定財源で『道路特定財源で公開討論 「菅VS東国原」直接対決(西日本新聞電子版)』の件など、私自身の考えを整理したい項目はたくさんあったのだが、朝日新聞の電子版『400億円、新銀行東京に 東京都、追加出資案を提出』について。

今日の21時からのNHKのニュースでは、これまで新銀行東京への追加出資を「考えていない」と言い続けていた石原東京都知事に「これまで追加出資をしないと言ってたのに、何故(今日になって)出資するのか?(主旨)」と記者会見で問われて、彼は「ここまで酷くなっているとは思わなかった(主旨)」と答えている映像が流されていた。 私個人から言わせたら、笑止千万である。 本当に新銀行東京が危ういことも判らなかったのなら、それは、週に2日くらいしか登庁(出勤)してないからだろ(笑)。 職務怠慢である。

少なくとも半年前にはきちんとした手を打つべきではなかったかと思う。 以前、私のブログの中(参議院議員選挙の大勢が決した)でも書いたが、昨年、H18年3月期末決算で累積赤字が850億円(H18年度単年度でも450億円)の赤字を抱えていたのは分かりきったこと。 「思わなかった」どころではなく、昨年度決算が分かった時点で対策を打つべきだったのではないか? 経済素人な私でもそう思うのだから、平成18年度末の収支見込がでる1年前の平成19年2月末には、既に増資も撤退も含めありとあらゆる検討を始めていなければ嘘である。 

では、何故、昨年の2月ではなく、今になって400億円の増資判断なのだろう? それは、ズバリ、昨年4月に東京都知事選挙があたったからだろう。 つまり、H19年2月に新銀行東京の累積赤字の見込みが判明していたのに、その時期に都の出資分の約85%、全出資の70%以上が毀損していることが世間から追求されると、石原氏自身が都庁を追われかねないからだろう。 少なくとも1年前に対策を考えていれば、今400億円もの追加増資という税金の投入の必要もなかったろう。 増資がここまで膨らんだのは、もちろん不良債権となることに眼を瞑ってデタラメ融資を続けた銀行側に大きな責任があるが、私利のために判断を先送りにしてきた都知事にも大きな責任があるはずである。


お詫びと訂正
先日の記事「オリンピック開催と「食の安全」」で築地の市場の移転先を大田区と記述してましたが、「江東区(豊洲)」の誤りでした、訂正の上、お詫び申し上げます。 申し訳ございませんでした。
m(_ _ )m ゴメンナサイ
posted by 少彦梛 at 23:52| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月16日

道路特定財源も伏魔殿?

TBSのニュース(電子版)『伊吹氏、「政金分離を」と民主けん制』によると、次期日本銀行総裁人事について、財務省出身の武藤現副総裁の昇格を考えている政府に対して国会での同意(承認の議決)を野党が反対していることについて牽制したという。
発言は、『政府が提案したものについて、おれたちは反対だとやりだすと、中央銀行総裁は政治(対立)のシンボルになりますよ。』『政治と金融を分離しなくてはならないんです。』。 要は「政府の提案とおり承認せよ」ということらしいが、どうもしっくり来ない…。 政治と金融は分離して、日銀は政治からの干渉(公定歩合の引き下げ引き上げ、インフレターゲット論など)を排除する必要があるのは分かる。 ならば猶のこと、政府の日銀人事案が「政金分離に妥当なものか」を国民から直接負託を受けた国会が質すべきではないのか? 特に日本では政治家たる国会議員が政治を担っているというより、「行政=政治」の方が色濃いのだから…。
ちなみに、この政金分離は、先月、民主党の岡田副代表が国会の質疑で「財金分離の原則に反する」と発言し、武藤氏の日銀総裁就任は不適格との考えを述べたことを受けての発言と思われる。

また、伊吹文明氏は今のガソリン税の暫定税率をめぐる論争について「民主党の対応は、政策論議ではなく権力闘争」と批判したらしい。 国民の皆さんがどのようにお思いかは分かりませんが、私は今の段階では権力闘争であってもOKだと思う。 確かに政策論争をするに越したことは無いが、今はその状況にはないのではないか? それは、道路特定財源の使われ方、そして政府(行政)の今後の道路政策・交通物流政策がきちんと国民に知らされていないと思うからだ。


以前、私はブログの中で「道路特定財源を足がかりに税のあり方について自分なりの考えを整理しておきたい」と書いたが、国土交通省のHPや報道等を見ても、現在と将来において「どのように道路特定財源を使うのか」がまったく見えない。 HPの国土交通省道路局のページを見ても「真に必要な道路」がどのくらい有り、何故その道路が必要なのかを示す情報は何も示されていないのだ。 もしご存知でしたら、どなたか「ここに書かれているよ」と教えてください。 よろしくお願い致します。

それではと、過去の道路特定財源の使われ方を見てみると、3本はいらないのではないかと言われる本州・四国を結ぶ橋や、毎年1ヶ所あたり1億円以上の赤字とも聞くガラガラの地下駐車場を全国に作ったり、どうも真に必要なモノとは思えないインフラのオンパレードの気がする。

例えば、ドライバーのための「交通安全施設の整備」として民間が進出しにくい場所に駐車場やトイレを整備するのは分からなくもないが、「道の駅」のように特産品の販売所やレストラン、果ては温泉、ホテルのような設備建設もこの道路特定財源から自治体に交付されていると聞く。 しかも、私が車やバイクなどで長距離運転する際にも殆ど利用したことがない。「道の駅」はその多くが交通量も結構多い道路にあるが、十数分も走ればコンビニやファミレスがあるので、わざわざ道の駅を利用する必要性がまったくないからだ。 ただし、50kmも60kmもコンビニさえ無いような辺鄙な国道では、確かに休憩するには助かるので全ての「道の駅」を否定するつもりはない。
ところで、この「道の駅」の販売所などの付帯設備は自治体が建てることになっていて、『交通安全施設等整備事業』の補助金から出ていると聞く。この補助金、各自治体に一括交付されているため、実際にこの付帯設備に幾ら使ったかを国交省は把握すらできないという。 ということは、駐車スペースそのものは国が作っているのだが、これでは国交省も道路特定財源で作られた付帯設備が「真に必要」だと声高に言えるのだろうか? ちなみに、今年度の『交通安全施設等整備事業』の補助金は5100億円を越すという。 

その他には、「まちづくり交付金」…市区町村が「都市再生計画」を提出して総事業費の4割が交付されるが、大田区の「海苔のふるさと館(2.9億)」、「世界遺産『日光の神社』PR(3.3億)」、洞爺湖の「足湯ポケットパークと噴水公園(4.7億)」・・・など(カッコ内は交付額)、道路整備?と思ってしまうものへの交付金。 ちなみに、今年度は1700億円余り。

あと、額は分からないが、大地震の際に倒壊した電柱が主要幹線を塞がないためなら分かるけど、「景観の改善」でも交付される『無電柱化』の交付金。 ちなみに、合掌造りで有名な世界遺産の白川郷も景観のために「無電柱化」したいが交付金は出ないらしい。 それから、名前を聞いただけではナンだか分からない「情報BOX」。 HPによれば、「ITVによる道路状況の把握、災害時における情報通信ネットワークの確保等道路管理の高度化を図るため、道路管理用光ファイバーの整備をする。」とのことで、道路を掘って光ファイバーを通す設備を作るらしい。 総延長 17500kmで、なんと民間の光ファイバーも敷設させるらしい。 これなんか、既にある、NTTなど民間通信会社から使っていない光ファイバー(ダークファイバー)を借りた方がよほど安いだろうに・・・。


そして、1月31日の衆議院予算委員会で答弁にたった冬柴国交相がフリップまで作って「救急病院へ行く道路整備」を引き合いに道路の必要性を説いてましたが…。 奈良の十津川ではバスと救急車がすれ違えないという写真まで出して…。 しかし、この写真、平成4年に撮影されたもので今でも状況が変わってないと聞く。 15年間も拡張工事すらせず放っておいたの? 人の命に関わる道路を力説するなら、何故そういった「真に必要な道路」の拡張整備に回さず、道路が主体とは思えない事業に道路特定財源を使うのか? 新しい道路、新しいハコモノには金を出すが、拡張工事には議員さんの旨みが無いからお金が出ないの?

政府与党は、「地方の財源が無くなる」とか、「除雪、橋梁の架け替えなどの道路維持ができなくなる」とか、「救急医療の充実に必要」とか…、これまでの無為無策を棚に上げ、ガソリン税の暫定税率維持のために国民を脅しているように思えてならない。

いろんな報道で特別会計にある埋蔵金が取り上げられてるが、その額もバラバラではあるが、今年度の特別会計の残金として40兆円が来年度歳入に繰り越されるといから、確かに埋蔵金はあるのだろう。 ガソリンの暫定税率は3月いっぱいで打ち切り、ガソリン価格引下げによる経済波及効果に期待した方がよほど良いのではないか。 1〜2年は特別会計の埋蔵金から1〜2兆円を回し道路財源を捻出は可能だろう。 そして、国民からはどう使われているのかなんだか分からない道路特定財源の使い道の公表と、真に必要な道路はどれかを1〜2年くらいかけて徹底的に国会で審議して欲しいと思うのは私だけだろうか。 併せて、環境問題や公共交通機関の利用推進とかも検討した上で税制を考えていただければ猶良いと思う。 国会で1年かけて与党野党でまとまらなければ、衆議院を解散し国民に信を問えば良いのではないか。

posted by 少彦梛 at 23:42| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クビから上の無いクビチョー

先ほど某TVニュースを観ていると、次の洞爺湖サミットで「オラが町に一国の首脳を」と誘致合戦を行ってるらしい。 確かに、一国の首脳が町にくれば、全国ネットのニュースでも取り上げられて宣伝効果は計り知りないが・・・。 実際の処、皆さんは前回の沖縄サミットの際に各国首脳が訪れた、また、宿泊した町はどこだったか覚えていらっしゃいますか? 少なくとも、TVといえばニュース系をメインで観いる私でも、全く記憶にございません

確かに一国の首脳が来ることは、その町の知名度を上げる効果が無いとはいえませんが、結局はその町に真の魅力がなければ即忘れ去られると思います。 であれば首脳がおらが町に来るというだけで、歓迎のために税金を浪費せねばなりませんし、普段の生活は乱されるし・・・、市民にとってさほどメリットがあるとは思えませんね。 それよりも、こういったイベントにこれ幸いと飛びつくのは普段からおらが町のPRの努力をしていない、また、自分の在任期間中に大国の首脳がおらが町に来たということを自慢したいがためのクビチョーの自己満足、以外のナニモノでもないと感じるのは私だけだろうか?

先日、裸祭りのポスターが卑猥であるとJR東日本から掲示を断られた「蘇民祭」が、公然わいせつ罪(?)での逮捕者も出ず無事に終わった。 この祭りは、ポスター掲示拒否とそのポスターが元で大々的にマスコミに取り上げられたのだが、世話役のひとりの佐藤さんという方がインタビューの中で「我々は古来からの伝統文化を守って行きたいのであって、裸目当てならば観に来てもらわなくて結構」(主旨)と語っており、また、当日には「無用な混乱を避けたい」と祭に参加せず裏方に徹していた。 このような方のほうが、先のクビチョーの方々よりよっぽど好感がもてるというものだ。


閑話休題

各国首脳が来るという宣伝効果は分かりますが、その後も継続して観光客が来るための布石(CM、イベントなど)を打ってますか? 私が訪れたくなるような、あなたの町の魅力は何ですか? クビチョーさん? 

余談

先日のG7でも、今の原油の高騰とサブプライム問題に端を発した世界的なリセッションの兆しに対しても、先進各国が足並みを揃えて有効な対策を何も打ち出せなかったことを鑑みても、今後の景気後退対策については洞爺湖サミット以降も政府は事実上0回答を続けるのだろうか。 なにせ次回サミットの議長は「あの」日本国首相だからなぁ・・・。

(一部記述を修正しました2/16 8:07)
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2008年02月12日

この国の経済産業政策は大丈夫か?

8日付けの朝日新聞によると、経済産業省の事務次官がある講演会で、「(ディトレーダーは)経営にまったく関心が無い。本当は競輪場か競馬場に行く人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要がない」と言い放ったらしい。

っていうか、この人バカ? ディトレーダーは基本的にその日の中の株価の動きで売り買いしてるのではないのか? そんな人たちに、現実的に行使できる議決権ってもともと有るの? だって朝株を買っても、夕方には株を売ってその会社の株主じゃないんだよ。 だいたい、議決権を行使できる場って「定時株主総会」と「臨時株主総会」だけど、そこへ参加するためにディトレーダーがわざわざ株を買うか? もっとも、私自身は株の売買はしないからこの考えがあってるかは分からないけど(笑)。
うーん・・・、でも、この事務次官、いったい何が言いたかったのかな? 講演の相手は経済産業省所管の「経済産業調査会」が集めた企業人らしいけど。 こんな発言をする人が経済産業省の事務方トップだとすると、日本の産業政策はお先真っ暗っと思われてならない。

ところでこれは私自身の持論ですが、
株式への投資というのは、基本的には配当を目的にお金を出すのであって、将来株価が値上がりすることを見越して株を買うというのはあくまで投機であって投資ではない。 私から見れば、ディトレーダーもそうでない短期・長期で株を保有して値上がりを待つトレーダーも単なるばくち打ちだ。
これは個人的な考えであって、異論、抗議は受け付けませんよ(笑)。

株式市場については金融庁が管轄なんだと思うのだけど、経済産業省が国外などからの日本企業買収の防衛を何とかせねばと考えるなら(いや、そう思っての発言かは分からないけど)、株式市場にいるばくち打ちを非難したりせず、もっと別に株式市場に対して他にやることがあるんじゃないのかなぁ。 じゃぁ何をどうしたら、と聞かれても困るけどね(笑)。
posted by 少彦梛 at 05:35| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月10日

今日のは・・・支離滅裂だな

通信社であるロイターは、東京発のニュースとして、『町村信孝官房長官は6日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。』と配信した。 昨日9日、日本の新聞報道各社の電子版を見る限りこれに関する掘り下げた記事は見当たらなかった。 定例会見としてTVで放映されたこともあるのと、取るに足らないこととして無視したのか、何らかの圧力で取り上げていないのか・・・既に電子版からは削除されたのか知らないのだけど。

しかし、このロイターの配信を読む限り、まあ、会見の一部を切り取ったものであろうから官房長官の発言の事の真意は知るべくも無いが、現在の官房長官は「大丈夫??」と不安になってしまう。

経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしてるのに日本の株価が大幅下落する・・・。 経済が良いのならば「政治・政策が悪い」からだろう? それ以外に何かある? 素人にも納得できる、明白な答えではないかな? まあ、所詮経済素人である私の発言ですけどね(笑)。


まあ、一般的には、米国のサブプライムローン問題で大きな損失をおった「投機会社」(敢えてこう呼ぶ)が損失補填のために日本の株を利益確定売りしてるから…、との声を聞く(株券そのものは含み資産で、安く買った株をそれより高い値で売って始めて「利益」となる。 その売却した時の差額を利益として損した分を穴埋めするのだ)。
日本の株式の時価総額の4割を海外企業が占めてれば、そしてその大半をサブプライムローン問題において日本の銀行よりも圧倒的に損失を抱えた投機会社が所有しているとすれば、自分さえ良ければ日本経済がどうなろうが知ったこっちゃ無い彼らはバンバン売るんでしょうね。
これが日本の銀行ならば、ドンドン日本売りをしていることが世間にバレれれば、顧客でもある国民、法人から総スカンを喰う可能性もあるし、日本の銀行は取引先の株を有しているし、資産の目減りがあっても塩漬けにして凌ぐことも考えるだろう。 まあ、仮に世間にばれなくても、金融庁あたりから圧力があるのではないかな? 

閑話休題

外資が日本株を大量に保有したのは、もちろん儲かると踏んだからだが、その理由は日本の超低金利と輸出対策としての(?)円安ドル高誘導のための為替介入だ。 円で借金しても3年間借りても10%も利子が付かない(公定歩合で)のなら、3年で株価が110%以上になれば借金をしてでも株を買えば儲かる。 また、円安で割安感が出た日本株は、5年程前には日経平均株価が1万円を切ってた訳で、更に外資には買い易かったと思う。

当時メチャメチャ安かった株を外資の力で底上げするという点では、当時の超低金利と円安ドル高誘導は一旦成功したといえるとは思う。 しかし、ある程度株価と経済が良くなった時点で外資だのみから「内需拡大」を目指さなければならないのに、「構造改革」だとか「規制緩和」だとかノタマッてる間にこれを政府は疎かにしたのだ。 その結果、国民の所得は下がる一方だし、貯蓄は目減りし、個人消費=内需は縮小する一方となった。

当時、金融担当相や経済財政政策担当相を歴任した竹中氏が主張したのは、「規制緩和によって、金持ちになる才覚のある人には早く金持ちになってもらって、他の国民の皆さんの給与も引き上げてもらう(主旨)」だったように思う。 しかし、バブル期の地上げ屋のように金持ちになった人がバンバン国内で消費することはなく、儲けた企業は当時のメセナ活動等のように文化・社会貢献事業に大金を投じることもなく、彼らはオカネを溜め込むか、国民には一銭にもならない宇宙旅行の予約費(苦笑)などの無意味なオカネの使い方をした。 そして、規制緩和された派遣業法を背景に企業は非正規社員を増やして人件費をカットし、役員報酬は引き上げ(あ、これは関係ないか)たため「金は天下の廻り物」から程遠い存在になってしまった。

表面上は革新を装って新しいように見えるが本当は頭の中身が古いこの経済学者は、バブル崩壊でも生き残った金持ちと企業が、バブル経済に懲り、再び失敗を繰り返さないためにはバブル期とは違う金遣いをする、ということが読めなかったのだ。


構造改革や規制緩和が悪いことではない。 事の問題は、目的と行動が伴わないことだ。 外側の見た目は変わったがその実中身はまったく精査されず、放置されたからだ。 無駄な道路を作らないために始めた道路公団の民営化は、今回の道路建設の中長期計画では元の木阿弥で20年前(だっけ?)の四全総時の14,000kmに戻ってるし・・・。 だいたい、四全総も、田中角栄が唱えた「国土の均衡ある発展」を目指し、「多極分散型国土の形成」が基本目的のはず(大学の時に講義で受けましたよ・爆)なのに東京一極集中が逆に進んでるし・・・。 でも、それを追及すれば、「いや、完成してないから一極集中が進んでるのであって、多極分散型国土の形成のために計画とおりバンバン歳費を箱物・道路に使うべき」と主張するだろうねぇ(苦笑)。 

たぶん、官僚というイキモノは、10年後20年後の日本が発展している姿とその時の日本のインフラの姿はこうあるべきという絵は描ても、そしてその絵空事を一心に目指してるだけであって、しかしながらそこへ移行する過程の段階で世の中へどう影響しどう推移しているかということには、想像も思考も巡らすことができないんじゃないのかな。 だから、世の中が変わっても、理由を変更したり理屈を捏ねたりして、当初計画とおり税金を使ってく・・・。 諫早干拓がいい例だと思う。

なんだか支離滅裂になっちゃたけど(笑)。 つまり、現政府と政権が変わるか、これまでの政策を一から見直さない限り、今後のこの国の発展と国民全体の幸福は見込めないってことかな・・・。 そうでなくても、まず、政治屋と官僚は、自らが「国民全体の奉仕者」であるという国家公務員法を遵守して欲しいねぇ。 
posted by 少彦梛 at 05:36| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月05日

そこまで言ってイインカイ

昨日、よみうりテレビの番組で「たかじんのそこまで言って委員会」を観ていたのですが、明日就任する橋下徹氏が出演してましたね。 放映されたところによると、橋下氏は「財政再建団体にするゾ」と府職員にハッパをかけているようだが、本当にするかどうかはともかく、良いことだと思う。 少なくとも、財政再建団体となることも視野に入れた上で府政を司ることは、たぶん今回の知事選に立候補したどの候補もできないだろう。 単にこれまでの府政を転換しようとしても、知事対府幹部職員・知事対府会議員の対立で府行政も立ち往生するだろうことは、他の革新知事(例、滋賀県知事)を見てても容易に想像できよう。 思い切った改革を行うには、最善の人選とは言えないまでも、橋下氏は次善の選択として良かったとは思う。 でも、これから改革を本当に実行することが大切で大変なのだけど。

ところで、産経新聞電子版の記事の『「府債発行ゼロ」撤回で職員ら困惑 次期大阪府知事の橋下氏』において、橋下氏が掲げていた方針が変わったことについて『朝令暮改』と腐しているが、朝令暮改なんぞ一般の会社では良くある事で、大騒ぎする事ではないと思う。 要は、「府債発行ゼロ」の視点に立って、無駄な政策、実際、産経新聞の報道でも『将来交付税で全額返される府債の存在を知り、「勉強不足だった」として一部府債の発行に理解を示した。』とあり、きちんと理由が府民に説明し理解が得られれば良いのだ。 今の政府与党のように「丁寧にご説明して」といいながら壊れたテープレコーダー(レコードかな?)のように同じ言葉を繰返し、まったく野党の質問に答えない、国民への説明になってない状況より余程まともだ。

だいたい、マスコミや報道各社は、これまで紙面や画面で無批判にさサンザ持ち上げた人や政党や政策などを、「掌を返すように」バッシングしてきてもいるし、政府与党が強行採決により法案が成立してからその法の不備について「解説」と称して批判してるし・・・。 きちんと取材して内容を分析できず、現状を捉えず伝えず、大本営発表をそのまま伝えるのであれば、読者・国民にとって『朝令暮改』より、なおお粗末であるということを銘記していただきたいものだ。

閑話休題

国家が、いの一番に行わなければならないのは「国民の生命、財産を守る」ことだが、橋下氏には、財産については府民法人が個々で守っていただくとして、生命を守るための義務的支出を充実させ、インフラ整備などは「財政再建団体である」との意識を持ってプライオリティ(優先順位)をつけ、今年度の府の予算を組んでいただけるよう期待している。
(まぁ、私個人としては、今でも財政再建団体となって一から出直した方が良いと思うけど。)
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2008年01月31日

天を仰(あお)いで唾(つばき)する

上を向いて唾を吐けば、自分の顔に落ちてくることから、「他人を害しようとしてかえって自分の身をそこなう」ことの意。

今日のニュースで、東京都の石原知事が中国「天洋食品」製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が出た問題に対しての発言が放映された。 言った言葉は、
『論外だね。サリンの何かだろう、有機リンっていうのは。独裁統制国家なんだから、ちゃんとしてもらわなきゃ。』
まぁ、彼らしい発言ですね。

ところが、その後の報道によると、
「兵庫で1月5日に餃子を食べて有機リン系の中毒を起こした件で、兵庫県が販売元のJTフーズに問い合わせるために、同社を管轄している東京都へFAXを送った。 ところが、東京都が「有機リン系の中毒症状を示している模様などを記した4枚目のFAXを送付しなかったため、同社に事の重要性が伝わらなかった」という。
そして、1月22日には千葉県市川市で女性と子供4人が中毒にあった。 もっと早く世間にこの中毒事件が周知されていれば、市川市の家族は被害に遭ってなかったかもしれない。
そういう意味では、東京都の大失態といえると思う。

石原知事、東京都庁内では独裁的権限がある首長なんだから、「ちゃんとしてもらわなきゃ」ね。

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posted by 少彦梛 at 20:45| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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