2009年01月29日

他人の家計を心配しているどころではない

他人の家の家計を心配し、援助を申し出てる時では無い。 まずは、自分の家の家計の状態がどうなっているのか、それを把握する方が先だろう。 借金まみれの上、家族が仕事を解雇され、自らの収入も今まで以上に減っているのに・・・。

誰あろう、麻生総理のことである。

時事通信社の電子版「危機克服へ日本の役割アピール」によると、麻生総理は、現在スイスで開催されているダボス会議へ出席するため、明日30日から2月1日まで外遊するという。 目的は『政権浮揚の一助』に尽きる。 世界的な金融危機・景気後退を克服するためには日本の力が必要だと各国の要人に発言させ(お願いしてでも発言にほんの少し盛り込んで貰い)、「外交の麻生」を国民に演出したいのだろう。

果たして、ダボス会議に集まる面々や国際社会に、麻生総理が日本の存在感を示すことに成功するだろうか? いや、諸外国はほとんど誰も期待はしていないだろう。 行くだけ無駄だ。 日本の金を毟り取られるのが落ちだろう。

先の10月に開催された「先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)」でも、11月の米国にG20が集合した「金融危機に対応するための緊急サミット」でも、日本の発言はほとんど聞き流されている。 各国は、麻生内閣には鼻から期待してないようだ。 例えば、11月サミットでは、日本は、外貨準備を活用して国際通貨基金(IMF)に最大10兆円規模の資金拠出を表明したはずだが、未だ、「実行された」という報道を聞いていない。

そもそも、去年は日本が「サミット議長国」だった。 本来ならば、議長国として各国に召集を呼びかけることもできたし、会議をリードすることもできたはずだ。 しかし、9月のリーマン・ショック以降、日本の呼びかけは誰にも相手にされず、米国とEC議長国だったフランスに国際会議のほとんど全てを仕切られている。 

麻生総理は、ダボス会議の晩餐会で飲んで食べて雑談して・・・国民には説明すらしていない「国際公約」を勝手にしゃべってくるだけだろう。 安倍元総理や福田前総理が、世論調査では国民の6割が反対という「インド洋上での給油活動」を勝手に約束してきた、そのパターンと同じだ。


こんなピンボケ総理に対し、国民の経済に対する危機意識は正鵠を得ているようだ。 時事通信社の電子版「金融危機、日本人が最も悲観的」によると、日本リサーチセンターなど17カ国の民間機関が一斉に「金融危機に対する人々の意見を把握」調査を行い、報告をまとめたという。
その調査報告よると17カ国の中で「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」だという。 日本リサーチセンターの分析によると、その一因として「政治不信が背景にある」という。

この国民の認識を、麻生総理や政府与党は理解できているのか? いや、理解してるから総選挙に打って出れないのか・・・(苦笑)。

先の調査は、昨年の11月から12月にかけて行われたものであるが、先日IMFが報告した「世界経済見通し(2009.1.28)」が『日本人の持つ経済危機への認識は正しい』ということを裏付けている。 IMFの予想では、2009年の日本の経済成長は、前年比「2.6ポイントのマイナス」なのである。 予想として揚げた先進国の中で日本より低いのはイギリスのマイナス2.8ポイントだけだ。 しかも、金融危機の震源地のアメリカでさえマイナス1.6ポイントにとどまっているというのに・・・。


麻生総理よ。 ダボス会議で頭を下げ回って、日本経済の支援をお願いしてくるならともかく、自分の支持率アップなどという『さもしい』考えなら今すぐ止めたほうがいいだろう。 麻生総理がダボス会議に参加した報道(どうせ「外務省」と金魚のフンの「記者クラブ」がお膳立てする記者会見だ)を見て・・・、支持率は更に下がるはずだから(笑)。



ところで・・・続きを読む
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2009年01月07日

定額給付金に「消費刺激効果」はあるのか?

麻生総理は、先日の衆議院での代表質問に引続き、今日の参議院での代表質問でも「家計に広く給付することにより消費を増やす効果もある」と答弁し、時事通信社の電子版『方針転換に理解求める』のとおり、「定額給付金」を、『個人消費を刺激して内需拡大を図ることを主要な目的とする』方針を示したという。 しかも、以前は「多額の収入を貰っている方が『1万2千円ちょうだい』というのはさもしい」とか「そこは人間の矜持の問題」とか言っていたはずなのに、今では、麻生総理自らが給付金を受け取るかどうかについては「今後わたし自身で判断する」と言を変えている・・・。

また、与党の細田自民党幹事長や北側公明党幹事長も「国会議員も給付金活用を」といったような発言をし、定額給付金の性格について『内需拡大効果を狙った経済政策』との方針転換を言い出してるようだ。

そもそも、定額減税や「定額給付金」は、福田政権時の物価上昇(原油や穀物高騰)に対する『生活支援策』として打ち出されたものだったはずなのだが、いつの間に目的がすり変わったのだ? 方針や目的を変えるのなら、本当に『1万2千円』でいいのかも含め、「定額給付金」という政策を根本から見直すべきではないか? どうも、一人当たり1万2千円をバラマクという手段そのものが目的と化し、本来の、本当に重要な目的というものがどこかに消えてしまっているように思えてならない。 ますます「与党の政権維持」のため、また、政策として公にしたメンツを保つためだけの愚策としか思えない・・・。


もし、「消費を増やす効果」を目的とするのなら、2兆円のバラマクより効果的な方法があろう。 例えば、4兆5千億円を超える国家公務員の給与を全て「消費」に廻すことを法制化するほうがマシなのではないか? 景気が回復基調にのり、消費税増税法案が可決するまで、国家公務員とその扶養家族名義の貯蓄増を一切禁止としよう(苦笑)。 貯蓄性の高い個人年金保険等への新規加入も禁止。 キンを始めとする貴金属、宝石類も一定額以上の保有・購入も禁止。 まあ、学資保険とか、彼らの子息たちの将来に対する保険は一部認めざろう得ないだろうが・・・。

それから、国会議員による政治団体への寄付も禁止しよう。 そして、政治資金は四半期単位で収支報告をし、四半期収支の残高を1年以上持ち越すことを禁止する。(つまり、現在の資金残高以上に増やさない) どうせ今年は総選挙の年だ。 政治資金を溜め込む方がオカシイのだから。 特に、政権与党の自民・公明は、法制化しなくとも、「責任政党」を自認してるくらいだから、自主的に大量消費を実行すべきだろう。 日本国の景気回復のために。 

公務員と政治屋の消費力というのは凄まじい。 地方へ行くと、公務員がその事務所を移転した場合、元の事務所周辺の飲み屋等がバタバタ店じまいするといった例を上げるまでもなく、彼らの消費力は相当な力を持ってる。 ましてや、消された年金のようにボロボロの国民年金などと異なり、厳格に管理され、しっかり運用されている公務員の共済年金があるから、今ここで数年浪費したとしても、彼らには老後の心配はさしてあるまい(苦笑)。

よって、大金持ちの麻生総理や鳩山総務大臣を筆頭に、国家公務員は率先してバンバン、例え個人で借金をしてでも、国民の先等に立って消費にお金を使うべきだ。 そうなれば、国民も政府に続いてお金を使う気になるのではなかろうか。 国民にはお金を使えと言っても、国の指導者達が範を垂れなければ、誰も耳を貸さないであろう。

ついでに、以前「定額給付金支給の所得制限」のラインとされた、年収2048万円(だっけ?)以上の世帯も、年間にある基準以上の金額を消費しない者には追徴課税することを法案化したらどうだろう(笑)。 キヤノンの御手洗氏やトヨタ自動車の奥田氏なんかは特に自らの資産を叩いてでも消費すべきだろう。 そもそも、江戸時代などの豪商達は、自ら儲けたお金を使い橋を架けるなど社会に還元し、世のため人のためにお金を生かしたのだ。 それが廻りまわって、また自分達の儲けに繋がることを知っていたのではないだろうか。


はっきりいって、『メチャクチャな提案だとは思うけど…(12/10)』以上にメチャメチャな提案だけどサァ(苦笑)。 しかし、少なくとも、「派遣村」の失業者の方々のように本当に給付の必要な人には「住所不定」として支給されるかどうかも怪しい『定額給付金』に固執するより余程GDP押し上げ効果があると思う・・・。

でも、麻生マンガ政権の政策より私の方がよほどマトモに思えてくるとすれば、それは、より一層根本的な問題を孕んでいるということなのだが・・・。
(単なる自画自賛ですよ・苦笑)
posted by 少彦梛 at 23:48| Comment(0) | 経済・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月29日

麻生v.s小沢

先日28日の麻生総理と小沢民主党代表の党首討論は、時事通信社の電子版「党首対決、与党に落胆の声」によると『細田博之幹事長こそ「首相の圧勝」と記者団に強がったが、首相官邸サイドは「完敗だ」と認めざるを得なかった』という。

日本テレビの日テレNEWS24の電子版「党首討論、まるごと見せます!」で全編観ましたが・・・「わざわざ観た私がバカだった・・・」が正直な感想だ(苦笑)。

時事通信社の電子版に掲載された別の記事「小沢氏との違い示せた」では、麻生総理は『国民の皆さんにわたしと小沢代表の考え方の違いをはっきりできたと思っている』と述べたという。 しかし、結局、11月9日に茨城県の水戸市で、総理として初めて立った街頭演説で『生活者支援や中小企業金融に(資金が)回っていくような仕組みになっている。』と豪語したはずが、その為の予算と関連法案を先送りしてしまったのだ。 国民のひとりとしては、『国民のために』今国会に2次補正の提出を求め、また、それをしないのならば、衆議院を解散し、国民の信を問うよう求めた小沢氏の方に理があると思う。
(第一、事実上麻生政権は政治空白化しているのだから・・・(呆れ))


ところで、麻生総理は、2次補正を来年1月に国会提出しなくとも、先の1次補正で充分年内の「借り手(中小企業)への対応は可能だ」としている。 本当にそうだろうか?
(麻生総理は経済の実態を分かっているのだろうか? 私は…ワカラン・笑)

東京商工リサーチの「2008年(平成20年)10月度 全国企業倒産状況」によると、10月の中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比13%増で今年最多の1,415件(全倒産件数1,429件)。 運転資金の欠乏(所謂貸し渋り、貸し剥がし)が原因で倒産したのは99件(前月は91件、2008年10月までの累計は818件)だという。 1次補正が成立したのは10月16日とはいえ、確実に増えている。 今月ももう終わるが、11月は更に増えているのではないだろうか? 年を越せない中小企業の倒産累々といった状況になるだろう。 更に、ほとんどの企業の決算期にあたる年度末の資金繰りを考えると、年内に2次補正を行わないと間に合わないだろう。 若しかして、麻生総理は、年度末までに多数の失業者が出ることを見越し、多くの国民が困窮している時に「下々の皆さん」(麻生氏が衆議院選挙に初めて立候補した際の第一声と言われている)に恩着せがましく『定額給付金』をばら撒く算段なのであろうか?

ちなみに、中小企業にその支持者が多いと言われる与党・公明党は、次期総選挙では票の獲得が難しくなることを覚悟しておいた方がいいのではないか・・・。 会社が倒産すれば、選挙どころではあるまい・・・。


今回の党首討論で、もう1つの議論(と言えるレベルではないが)されたことに、麻生総理が「金融機能強化法」の早期成立(参議院での議決)を小沢氏に求めたことだ。 小沢氏は「民主党も政府案とは別の主張がある。参議院での修正協議に自民党は全く応じようとしていない(要旨)」と応じた。 解散を狙う「政局」含みも無いとは言えないが、金融機能強化そのものに反対しているわけではないようだ。 現に、衆議院の財務金融委員会では金融機能強化法案の政府「原案」には反対しているが、「修正案」には賛成している。 ただ、「原案」においてどうしても相容れない部分があるから衆議院本会議では反対したに過ぎない。 参議院でも同じだ。

では、何に反対なのか。 単純に言えば、デタラメ融資で破綻しそうな金融機関、大和生保のように「バクチ」で大損害を出した銀行も救済可能な法案であるということがその理由だ。 しかも公的機関の系列銀行であれば特に許されまい。

例えば、デタラメ融資でつとに有名なのが、東京都が400億円もの都税を追加出資した新銀行東京だ。 追加出資した400億円も既に毀損してるのではないかとの噂もあり、また、元行員の逮捕者まで出した新銀行東京だが、参議院の財政金融委員会が参考人招致を求めた、石原都知事や副知事、所管の産業労働局長、金融管理室長など都側は全て出席拒否、新銀行東京の大塚取締役会議長(新銀行設立に係わった元都副知事)も出席拒否だ。 銀行の内情がバレると責任論が噴出しヤバイと判断したのではないかとの憶測も流れている。(※1)

また、バクチ経営ではないかと言われてるのが「農林中央金庫」だ。 もともと61兆円ともいわれる資産を有しながら、現在、損失を出した補填として、1兆円の増資を検討していると聞く。 農林中央金庫は農林漁業関係者への融資を行う政府系金融機関であったが、現在の融資残高は資産の6分の1の10兆円ほど。 半分以上は株や債権への投資で運用されているといわれ、そのうち25兆円は海外の有価証券だという。 しかも、昨年7月に米国のサブプライムローン問題が叫ばれて以降も「サブプライム関連債が安くなった」と買い進め、今年のベアー・スターンズ、さらに9月のリーマンショック後も「ここぞ」とばかり、リスクの高いサブプライム関連を始め、債権証券を買い増したと聞く。 まさに常軌を逸したバクチ買いではないか? しかも、農林中央金庫のトップは年収4000万円を越える、他に類を見ない報酬の天下り先だ。 農林中央金庫としての本来の使命を逸脱している感がある。

そんな金融機関に、かつて銀行に公的資金を注入した時と同じように、経営責任の有無を問わず、国民の税金を投入できる法案が果たして良いのか、というのが民主党の主張であろう。

衆議院の11月5日の財務金融委員会の議事録にもあるように、
<抜粋>
松野頼久委員

私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の原案に対して反対、政府案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。

 まず、政府原案に反対する理由は、第一に、農林中央金庫を公的資金注入の対象としている点であります。農林中央金庫等農協系統金融機関は、農業者の育成を図ることを目的としているにもかかわらず、農業者から集めた預金を市場運用に集中させ、農業者への融資が極めて低い水準にあります。このように本来の設立の目的に大きく反する経営を行っている農林中金に公的資金を注入することは、その資金運用の失敗を国民の税金で救済することに等しく、地域の中小企業に対する金融円滑化という本法の目的から逸脱するものと言わざるを得ません。また、農林中央金庫等農協系統金融機関の政治的中立性が担保されていない点も極めて重大な問題であります。

 第二に、新銀行東京も本法に基づく公的資金注入の対象となり得る点であります。新銀行東京は、ずさんな経営により大きな損失を出しており、まさに乱脈融資の源と言っても過言ではありません。このような損失を国民の税金で穴埋めすることには断固反対するものであります。

<抜粋終わり>


故小渕元首相がそうであったように、民主党の案を丸呑みすれば(そこまでとは言わなくとも民主党案を充分取り入れれば)、民主党に反対する理由はない。 金融機能強化法案がなかなか成立に漕ぎ付けないのは、与党側にも大きな責任があるのだ。

※1 招致予定だった11月25日の委員会は流会となった



蛇足だが・・・
党首討論で、総選挙を経ず3人も総理大臣が代わったことを問われ、麻生総理の発言「我々は大統領制とは違う。少なくとも議会制民主主義に則っている。」は何かオカシクないか? 例えばアメリカは大統領制であるが、議会制民主主義の国でもある。 立法府としての「議会」と行政府としての「大統領」と各々独立しているだけだ。 基本的に行政府の大統領は、立法府としての「議会」の制定した法の下に権限を行使する執行官にすぎない。 まあ、米国の場合、法案に対しての拒否権や執行遅延権などが大統領に認められてるけれど。 議会制民主主義で成り立ってる日本は、「大統領制」ではなく「議院内閣制」なのだが・・・。

これまでの麻生総理の発言について、報道などを介してではあるが、麻生総理は本当に物事を理解しているのか、極めて疑わしいと感じるのは私だけだろうか? 

20日に開かれた政府の経済財政諮問会議の議事要旨でも、麻生総理は「全国知事会で、『中福祉・中負担はわかった。中福祉の定義を言ってくれ』と言われ、私は、ぐっと詰まりまして、『それは今から社会保障国民会議と与謝野議員のところで出すから』としか答えようがなかった。」と発言している。 11月9日の茨城県の水戸での街頭演説では、「米国みたいに低負担で低福祉にするか。北欧みたいに消費税がものすごく高くて福祉も高いのにするか。それとも中福祉・中負担にするのか、みんなで考えないといけない」と述べたが、麻生総理自身が『中福祉・中負担』とは何か分からずに叫んでいたことになる。 

そもそも、麻生総理の言う、「米国は『低負担・低福祉』」という発言も怪しいものだ。 確かに医療に対する国民皆保険制度は米国には無いが、例えば障害者福祉や生活保護政策、子育て支援など、その他の福祉は日本より遥かに高福祉なのではないだろうか? ただ、合衆国としてではなく、各州ごとに福祉を担っていると思われるので単純な比較は難しい。 私自身、確認したわけではないのだが・・・。 もちろん、NPOなどの非営利団体による福祉活動は米国の方が遥かに充実している。 しかも、麻生総理のような「金持ち」はそういった「福祉団体」への寄付や、また、自らも福祉活動に携わっている点も見逃せない。 それも、彼らには「富める者の当然の行為」として認識されている。 また、NPOへの寄付をした場合も所得税からの控除があるなど、税制面でも日本とは大きな違いがある。 


麻生総理の発言は、「イメージ先行・実態不明」なものが多く、一国の宰相として我々国民が行政を負託するには極めて危うい人物なのではないかとつくづく思う。 
posted by 少彦梛 at 21:58| Comment(0) | 経済・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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