2009年01月18日

あれから14年

「平成7年兵庫県南部地震」(通称、阪神・淡路大震災)がおきたのが14年前の昨日、1995年(平成7年)1月17日の午前5時46分のことである。 公式には死者6,437名、行方不明者3名となっている。

お亡くなりになった方々のご冥福を、改めてお祈りします。

昨日も、阪神・淡路大震災で亡くなった方々への祈りが捧げられた。 神戸を始め、街も復興してきているとはいえ、家族を震災で失くされた人々の心の傷はまだまだ癒えることはないだろう。


ところで、1200万人もの人口を抱える首都、東京の災害、首都直下大地震に対する備えは大丈夫なのだろうか?

世界大手の保険企業「ミュンヘン再保険」が2003年3月10日に発表した「世界主要都市の自然災害が 発生する危険度ランキング」によると、危険度1位が首都圏(東京、横浜)、4位が関西圏(神戸、京都、大阪)だという。 前回の阪神・淡路大震災の被災より8年も経過した時点で発表されたレポートである。 併せて危険判定指数の算出結果も表示されたが、4位の関西圏が92.0ポイントであるのに対し、首都圏は710.0ポイントである。 単純に、そしてざっくり言えば、東京は「阪神・淡路大震災」の7.7倍もの危険性を孕んでいるわけである。 もちろん、単純な積算除算での比較は成り立たない。 しかしながら、2位のサンフランシコの危険判定指数でさえ167.0と首都圏の4分の1とされていることを鑑みれば、東京の災害リスクは極めて大きいのは確かである。 しかも、現在の首都圏の社会環境を考えると、ひとたび首都圏で大きな震災が起きればその影響は計り知れないものとなることは想像にたやすい。 ところが、阪神・淡路大震災から14年・・・この間、東京の震災対策が充実してきているとは、とても言いがたい状況にあるのではないか。 もちろん、首相官邸に災害対策室を作ったり、東京都も「緊急災害現地対策本部」の整備をしたりはしている。 首都高の高架も耐震補強工事を行った。 表向きには、震災対策をしてるようには見える。


ちなみに、内閣府の防災情報のページによれば、中央防災会議は平成20年版 防災白書において、「大規模地震の被害想定」を発表しているが、被災規模は『首都直下地震:想定死者数約11,000万人、経済的被害は約112兆円』だという。 死者は阪神・淡路大震災の2倍までは達しないことになる。 それに対し『近畿圏内陸地震:想定死者数約42,000万人』とはじき出してる。 近畿圏内陸地震は、大阪・谷町筋沿いの上町断層帯による地震を想定しているのだろうか? 確かに、古い木造住宅は多いとは思うが(かつて5年ほど大阪市に住んでましたので)、ただ、大阪市は東京と比べると過去からの都市計画がしっかりしており、区画整理により道路が碁盤目状になっている。 無秩序に都市を拡大してきた東京より、震災直後の被災者救済活動は比較的スムーズに済むのではないかと思う。 近畿圏内陸地震を基準としてみると、東京の想定死者数がその3分の1以下、約4分の1の被害というのは、想定が大甘すぎるのではないだろうか? 東京湾北部地震(M7.3)を想定した人的被害の概要をみても、余りに被害想定数は小さいように思う。


少なくとも「ミュンヘン再保険」のレポートとは大きく乖離している。 どちらを信じるかと聞かれれば、私はミュンヘン再保険のレポートの方を信じる。 もちろん、ミュンヘン再保険の算定根拠も不明なのですが・・・。 東京でも、大阪でも、同じくらいの期間仕事をした者の「肌で感じる感覚」としか言い様がありませんが・・・。

   
それよりも、現在の状況で阪神・淡路大震災級の首都直下地震で起きた時、日本全体に与える影響は計り知れないだろう。 何より、あらゆる産業と金融を始めとする経済の大部分が東京に集中しているからだ。 日本全体が機能不全に近い状態に陥りかねない。 日本経済を支える根幹の部分が東京に一極集中してるからだ。 東京の被災により、日本国内全体の産業に影響を及ぼす可能性は高い。 特に現代はあらゆる経済活動がコンピュータを始めとする情報通信技術に支えられており、そのネットワーク社会の中核にあたる部分が東京に集中している。 これは、ダメージコントロールの観点からすると極めて危険な状況であろう。 

東京被災により国内全体の経済活動に国家的ダメージを与えかねない。 日本の経済的被害は112兆円で済まないのではないか。


罹災人数も多すぎる。 過去に起きた新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震の罹災の比ではない。 阪神・淡路大震災では約30万人以上の避難生活者が出たとういう。 ざっくりと、神戸市、姫路市、明石市、西宮市、尼崎市の人口が約300万人とすると、およそ10%が避難生活を送ったことになり、仮にこれを東京23区約900万人に当てはめると90万人であるが、そもそも人口密度が2〜3倍違うので、2倍強として、約200万人の避難生活者を3ヶ月程度継続支援する必要がある(実際には被害は横浜市など近隣県のもっと広い範囲に及び、700万人近くが避難生活者となるという話も聞く)。 果たしてこれだけの避難生活者を日本全体で支えていけるのか、少なくとも現在の経済状況、疲弊しきった地方自治体の財政を考えると大変であることは違いない。

また、4万人を超えると推定される「自立脱出困難者」。 この推定数もあまりに少ないとは思うが、果たして救出できるのか? 先月、2年ぶりに映画館へ行って観た映画の1本が「252 生存者あり」だが、東京消防庁のハイパーレスキューが地下に閉じ込められた生存者を救出する物語である。 ただ、実際に首都直下地震で地下に生きて取り残された人を救出できるのか? 阪神・淡路大震災では、被災3日目以降に救助された人の生存率は6%を切っている。

阪神・淡路大震災では朝6時前だったこともあり、ほとんどの人が地上で罹災しましたが、救助したのは近所の住民で、彼らに救助者された人達の数は全体の65%と聞きます。 しかし、これは地上での罹災だったから一般市民でも救出可能だったと思います。 東京の地下で罹災した場合の救助は、重機も必要となり困難の極みです。

そもそも、東京消防庁には18000名しか人員はいません。 それも、幹部や事務方、救急隊全て合わせてです。 即日動ける陸上自衛隊は、練馬駐屯地の第1師団第1普通科連隊約1000名、同師団第1後方支援連隊約500名、それから、朝霞駐屯地の中央即応集団約4200名・・・実働員数は最大でも5500名というとこでしょうか。 朝霞駐屯地には埼玉からの派遣要請があるでしょうから、実際には1〜2000名は減るでしょう。 地下で罹災した場合、映画とは違い、生き残れても救助がこないと思った方が良さそうです・・・。

閑話休題


首都直下地震が及ぼす被害が甚大となる一因は、つまるところ、東京への一極集中です。 であれば、首都機能・経済拠点は各々の拠点分散を行うなり本社機能の拠点の分散なりを行うか、少なくとも政経拠点分離(政治はワシントン、経済はニューヨークといった米国のように)などにより政経どちらかが被災しても、同時被災による国家の基幹が壊滅せぬよう、社会的危険分散を目指すべきだ。 ところが、これまで、これらの危機を回避する目的も含んだ、道州制の導入や首都(行政機能)移転は話の俎上には上がるが一向に議論が進んでいない。

折りしも、現在は深刻な不況に突入し、景気対策、雇用対策は焦眉の急である。 府政は、首都移転も含め、東京の一極集中の是正政策を行い、そのための資本を積極的投下して景気・雇用対策を行うまたとない機会だと思うのですが・・・。


映画、「252 生存者あり」について書いてみました。
ネタばれしてますから、これから映画を観ようとお思いの方は
「続きを読む」は読まないでください(1/19追記)→続きを読む
posted by 少彦梛 at 21:00| Comment(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月09日

地獄に行っても困らない人?

かつて、日本の大手企業でこれほど二枚舌の経営者はいただろうか? 閻魔様に舌を抜かれても困らないだろう。 他ならぬ、経団連会長でありキャノンの会長でもある「御手洗冨士夫」氏のことだ。

昨日、今日、TVニュースを観て「この大嘘つき野郎!」と突っ込みを入れた(い)人はどのくらい居たのだろう? その御手洗氏曰く、『そもそも、経営者であれば誰しも従業員の生活の安定を第一に考えております。 私は、そうでない経営者は経営を担う資格はないと思っております。』 この極短い発言ではあるが、突っ込みどころ満載である(苦笑)。

どの口が言う?? ( ゚ Д゚)アングリ


最初に断っておくが、私はもともとCanon(キヤノン)のファンであった。 確かミノルタ社がα7000シリーズとして初めてAF(オートフォーカス)一眼レフを世に出し、しかもその人気は非常に高かったにも係わらず、キヤノンがEOSシリーズが発売されるのを待って購入(EOS650を所有)した程である。 もっとも、今ではそのEOS650も半導体デバイスが異常を起こしてか、撮影はできないのだが・・・(まずAFしなくなり、それでもマニュアル・フォーカスで使っていたのですが…シャッターも切れなくなって…現在は押入れでオヤスミ中)。

閑話休題

経団連の副会長に就任して以来、御手洗氏が表に出るたび、発言するたび、この下郎の身勝手さや、「社会に貢献する」という発想も「社会あっての企業」という思想も無い、『下劣な経営者だ』という想いが澱のように積もっていた。 つまり、私個人として『ダイキライ』な人物の一人である。



『従業員の生活の安定を第一に』? どの口で言うか・・・。  

「ホワイトカラーエグゼンプション」を法制化して残業代を削ろうと奔走したのはどこの誰でしたっけ?
「子会社の大分キヤノンなどで『偽装請負』」を行っていたのは誰ですか? その後、400名以上を「派遣・請負労働者を直接雇用しており、決して直接雇用に消極的なわけではない」と反論してますが、正社員としてですか? 言明されてませんよねぇ・・・。
同じく、まさに今、大分キヤノンにおいて「契約終了の前であるにも係わらず非正規社員を締め出し(つまりクビ)、その責任を全て『請負企業』とやらにおっ被せた」のはどなたなのですか?
その上、「苦渋の判断で雇用調整」と言ってた経営者が、その舌の根も乾かぬうちに「雇用安定に最大の努力」と今更言っても、誰も取り合わないでしょうに・・・。

そもそも、人件費は正社員から非正規雇用へ大きくシフトして人件費を大幅に削減した上、株式時価総額を重視した経営を行い(つまり従業員のための経営ではない)、株主至上主義を標榜して配当などは大盤振る舞いし、更に、役員報酬については2003年の1億4千万円弱から2006年には2億2千万円強へと3年間で1.5倍以上も引き上げている御手洗氏・・・。

しかも、「大手製造業 内部留保 空前の33兆円」と言われる始末。 私の手元にある資料では、キヤノンの内部留保は3兆円弱にも達するという。
(注:内部保留は全て「現金」といったカタチで存在するのではない。 詳細はC/S(キャッシュ・フロー計算書)やB/S(バランスシート・貸借対照表)など、キヤノンの財務諸表を見て各自でご判断ください。)

にも係わらず、今回、時事通信社の電子版「時短で雇用確保へ」といった報道にあるように、何の前触れもなく、突然「ワークシェアリング」を持ち出した御手洗氏・・・。 自分の経営している会社、ならびに、そのグループ企業で実施してもいないことを何故持ち出すのか? 恐らく、その魂胆は、今問題になっている雇用維持を逆手に取って「製造業への派遣の見直し」を牽制しつつ、更には「正規社員の人件費を派遣社員並みに抑える」狙いがあるのだろう。 


実の所、彼ら大手企業の経営者の思惑は、法人税の大幅引下げに留まらず、厚生年金(現在の掛け金は労使折半)や雇用保険、健康保険にいたるまで、ありとあらゆる企業負担を全て放棄し、国に押し付けたいのだ。 これまでの政府の「有識者会議」とやらをつぶさに見ていると、その魂胆が透けて見えるというものだ。 今回持ち出したワークシェアリングなどの雇用対策も、経団連に参加している経営陣の自らの企業努力としてではなく、「政府とも協力して新しい雇用の維持・促進策を打ち出していきたい」と御手洗氏は言っている。 その真意は「政府協力」することにはない。 その本心は、「セーフティネット」と称し公共性をアピールしつつ、被雇用者に支払う賃金以外の人件コスト(年金など各種保険料)を全て日本政府に押し付けたいのだ。 言っておくが、国にコストを押し付けるということは、つまるところ我々国民に「税金」というカタチで負担させるということだ。

そもそも、経団連会長である御手洗氏が今の雇用問題について真剣に考えているというなら、職を失って路頭に迷っている事態が報道されている「年越し派遣村」に集っている人々に、まずは「暖かい場所」の提供をしたらどうなのか。 今回の派遣村には300名もの職も住む所もない人々が集まった聞く。 しかし、経団連にとってこの人数を建物内に収容することは決して難しいことでは無い。 何故なら、同じ千代田区内には「経団連会館」があるからだ。 あそこの12階の「ダイアモンドルーム」は、標準席数300席(立食定員600人)の広さがあり、300人が横になれる充分な広さがあるではないか。(約150坪) 何故、そういった行動を起こさないのだ?

行動の伴わない指導者に従う国民は、戦前ならいざ知らず、現代の世の中にはいないだろう。 御手洗氏の発言は、国民にとって白々しく聞こえるだけだと思う。 更には、私のように、反感すら覚える人は少なくないと思うのだが・・・。



※内部留保とは・・・
今期の税引利益から、税金、配当金、役員賞与など社外に払い出される分を差し引いた、残りの部分のこと。企業内に留保され再投資される。
内部留保には、商法によって積み立てることが決められている「利益準備金」、企業の判断によって積み立てられる任意積立金のほか、未処分の利益もある。
(野村證券のHPより)
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posted by 少彦梛 at 02:03| Comment(0) | 経済・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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